「日本軍の性奴隷」と表記 国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題で「政府や公人による事実の否定や被害者を再び傷つける試みに反論」することを日本政府に求める勧告を出した。日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる発言を踏まえたものとみられる。 勧告は慰安婦を「日本軍の性奴隷」と決めつけ、元慰安婦への補償が不十分で関係者の訴追が行われていないと指摘した。そのうえで、日本が「法的責任を認め、関係者を処罰」し、すべての歴史教科書に慰安婦を記述するよう求めた。 外務省によれば、日本政府が慰安婦問題を含めて「反省とお詫(わ)び」を繰り返し表明していることや、女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)で元慰安婦1人につき200万円の「償い金」を支払ったことなどを説明したという。 日本側の主張は、ほとんど聞き入れられなかったようだ。 1996(平成8)年、国連人権委員会が出した慰安婦問題に関する