4G用の周波数は準備必要、ひそかに盛り上がる「ローカル5G」の不思議
携帯大手のサービスより先に利用可能となる企業向けの5Gプライベートネットワーク「ローカル5G」。2019年12月に制度化を控えるが、企業が問題なく導入して使える“実用レベル”に至るには、クリアしなくてはならない多くの課題がある。 周波数の大半が屋内限定になる可能性も ローカル5Gに割り当てられる周波数帯のうち、屋内外で使えることが確定しているのは28.2G～28.3GHzの100MHz幅である。残りの1GHz幅は未定で、屋内限定になる可能性がある。屋内外で使えることが確実な周波数は少なく、ローカル5Gを農地や工事現場といった屋外で使う想定なら注意が必要だろう。 4.6G～4.8GHzと28.3G～29.1GHzには別の用途で使用している企業、組織が既に存在する。このため、ローカル5Gは共用条件を設けたうえで割り当てる。 4.6G～4.8GHzは公共の業務用通信が使用している。具体的な用途は
NTTが「6G」向け通信技術を開発、5G超え「シャノン限界」まで高速化
NTTは2019年5月27日、理論的な通信容量の上限である「シャノン限界」を達成し、かつ実現可能な符号化方式を開発したと発表した。名称は「CoCoNuTS（Code based on Constrained Numbers Theoretically-achieving the Shannon limit）」。5G（第5世代移動通信システム）の実用化が迫るなか、「6G」とも言うべき次々世代通信に向けた要素技術が早くも姿を見せ始めた。 シャノン限界とは、一定の周波数帯域幅における通信容量の上限値のこと。決まった帯域幅の通信路は通信容量に限界があることを「シャノンの定理」と呼び、数学者・電気工学者で「情報理論の父」と呼ばれるクロード・シャノンが証明した。 5Gに実装されているLDPC（Low Density Parity Check）など既存の符号化方式は、特殊な条件を満たす通信路でしかシャノ
バブル崩壊は近いぞ、デジタルでカラ騒ぎする日本企業はさてどうなる？
そろそろ大災害への備えを始めておいたほうがよいかもしれない。大災害と言っても、もちろん自然災害のことではない。この「極言暴論」で書くぐらいだからITにまつわる災害で、それは「デジタルバブル崩壊」だ。最悪のケースだと、2001年のネットバブル崩壊の二の舞いになる可能性もある。そうなったとき、「デジタル！デジタル！」とカラ騒ぎする日本企業はどうなるだろうか。 デジタルバブル崩壊と言うからには、次の2つの点をきちんと説明しなければならない。１つは「本当にデジタルバブルが発生しているのか」、そしてもう1つは「デジタルバブルであったとしても近い将来、本当に崩壊するのか」である。実は、最初の「デジタルバブルが発生しているか」については、３年以上前の極言暴論で「デジタルバブルだ」と言い切ってしまっている。 この記事は2016年1本目の極言暴論だ。冒頭で「2016年はどんな年になるか。IT関連で言えば、再
グーグルが「量子超越性」実証とFT報じる、新量子プロセッサー開発か
量子コンピューターが現在のコンピューターをはるかに超える計算能力を持つことを示す「量子超越性」を米グーグル（Google）が実証したもようだと、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が2019年9月20日（英国時間）に報じた。量子コンピューター開発が大きなマイルストーンに達した可能性がある。 FTによれば、グーグルの研究者による論文が米航空宇宙局（NASA）のWebサイトに一時的に掲載されたという。グーグルとNASAは量子超越性分野で提携している。グーグルの研究者はその論文で、現在最高速のスーパーコンピューターである「Summit」を使っても解くのに1万年かかる問題を、グーグルの量子コンピューターが3分20秒で解いたと主張したという。用途は乱数生成とみられる。 グーグルの量子コンピューター開発を指揮する、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のジョン・マティニス（John Martinis）教授
TCPの輻輳制御アルゴリズム、どれが一番速い？
TCPの重要な要素として、輻輳制御アルゴリズムがある。TCPはシーケンス番号を使った応答確認によってデータの確実な到達を担保している。応答確認が行われないパケットについては、再度同じデータを送信するように、受信側から送信側へ再送要求が行われる。 ところが、ネットワークが輻輳して遅延が大きくなると、同じデータを何度も再送してしまい、無駄なトラフィックが発生して輻輳がさらに悪化する。そこで転送量を制御して輻輳状態を抑える「輻輳制御」が重要となる。 輻輳制御を行うアルゴリズムの歴史は、TCPの歴史と言っても過言ではない。ここで簡単に発展経緯をひもといてみよう。 1988年に初登場した輻輳制御アルゴリズム「Tahoe」は、後に登場するアルゴリズムに多くの影響を与えた。段階的にウインドウサイズ▼を増加させて帯域流量を増加させる「スロースタート」、再送タイムアウトを待たずにパケットを送信する「高速再送
沈むH.265、グーグル動画仕様AV1が主役へ アップル採用で加速か
動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式（動画コーデック）。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル（Google）や米アップル（Apple）、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が2018年に公開した「AOMedia Video 1（AV1）」である（図1）。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC（Hig
政策誤った文科・厚労・経産省は重罪、技術者が年収1000万円の国は負ける
日経 xTECHの名物コラム「テクノ大喜利」にIT版として登場した「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第2回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第2回のお題は「日本ではなぜIT技術者の地位がこんなにも低いのか」。回答する識者四番手はITベンダーとユーザー企業双方の役員を歴任した有賀貞一氏だ。「専門技術者教育を誤った文部科学省の罪は重い」「このような状況を30年も看過した厚生労働省や経済産業省は深く反省すべきだ」。歯にきぬ着せぬ有賀氏の“毒舌”が今回もさく裂する。（編集部）
「ポケモンGOが趣味」は恥ずかしい？スポーツ庁の認定でイメージは変わるか
米ナイアンティック（Niantic）が提供するスマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO（Pokémon GO）」がスポーツ庁の「Sport in Life」の認定第1号となった。スマートフォンの位置情報を活用し、外に出て移動するほど楽しみが増す仕組みが評価されて認定されるに至ったようだ。この認定によってポケモンGO、ひいてはゲームに対するイメージは大きく変わるのだろうか。 ポケモンGOが「Sport in Life」の認定第1号に ナイアンティックは2019年7月11日、同社のポケモンGOがスポーツ庁の「Sport in Life」プロジェクトのロゴマークを初めて付与されたアプリになったと発表した。 Sport in Lifeとは、2019年7月1日にスポーツ庁が発表したプロジェクトで、多くの人がスポーツに親しむ社会の実現に向け、スポーツを推進する企業や団体などに付与されるもの。ポケモ
「FF6」の新たなバグを発売25年後に見つけたテスト技術者の腕前
1994年に発売された大人気ゲーム「ファイナルファンタジーVI（FF6）」（スーパーファミコン版）をやりこみ、2019年になっても未発見の「バグ」を見つけ出し続けている人がいる。ここ数年、熱心なゲームファンを何度も驚かせているのが、「エディ」のハンドルネームで知られるプレーヤーだ。必須のイベントをクリアせずに先に進める方法を見つけ出し、毎年のようにゲームクリアまでの「歩数」の最少記録を更新している。 本記事でいうバグとは、ゲーム開発者が意図していなかったと推測される仕様を含む。特別な操作をすると通常とは異なる挙動となり、いわゆる「裏技」が可能になる。 FF6スーパーファミコン版はスクウェア（現スクウェア・エニックス）が開発したロールプレイングゲーム（RPG）で、美しいグラフィック、ドラマチックなシナリオ、完成度の高いゲームシステムが好評を博し、全世界で約340万本の売り上げを記録した。人気
崩壊する「HTTPS神話」、鍵マークはもはや信頼の証しではない
個人情報を入力するWebサイトでは、Webブラウザーに鍵マーク（錠マーク）が表示されているのを確認する――。セキュリティーのセオリーとして、筆者が何度も記事に書いたフレーズだ。 だが、「鍵マークが表示されていれば安全」というHTTPSの神話は崩壊した。常識が変わったのだ。 米国の政府組織であるインターネット犯罪苦情センター（IC3）は2019年6月、「Webブラウザーのアドレスバーに、鍵のアイコンあるいは『https』という表示があるという理由だけでWebサイトを信頼しないでください」と注意を呼びかけた。
「被害者に仮想通貨で全額返却、原因は究明中」30億円分流出のビットポイントが会見
ビットポイントジャパンは2019年7月16日に記者会見を開き、7月12日に公表した暗号資産（仮想通貨）の不正流出について、経緯と顧客対応策などを説明した。会見に臨んだ小田玄紀社長は「関係者の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。顧客の預かり資産はシステムなどの安全性を確認できた段階で仮想通貨で返却に応じるとした。 流出した資産の評価額は再算定の結果、12日に発表した約35億円相当を30億2000万円相当に修正した。このうち顧客の預かり資産は20億6000万円だった。流出額は仮想通貨をオンラインで管理する「ホットウォレット」で保管していた仮想通貨の大半に当たるという。不正流出の可能性があると判断した7月12日午後10時45分ころに、ホットウォレットからオフラインの「コールドウォレット」に移した2億4000万円は不正流出を免れた。 不正流出の原因について、小田
［独自記事］政府が共通プラットフォームにAWSを採用へ、来秋稼働
政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。 これまで自治体な
IT部門とIT業界を駄目にした終身雇用、では技術者をクビにしますか？
私がこの「極言暴論」で手を替え品を替えぶった切り続けてきたのは、ユーザー企業のIT部門や人月商売のIT業界の不都合な真実や不条理だ。連載を始めてから既に6年以上が経過した。よく書き続けてきたなと自分であきれるぐらいだ。 もちろん、それだけ日本企業のIT利活用やIT関連ビジネスがどうしようもないということの証左でもある。非効率極まりないシステム開発や保守運用、専門家集団から素人集団に落ちぶれたIT部門、技術者のキャリアを滅ぼす理不尽なIT業界の多重下請け構造、ご用聞きしかできずイノベーションを生み出せない人月商売のITベンダーなど、極言暴論のネタは尽きない。 なんでこんなに駄目なのかと言うと、根本的な理由が2つある。1つは、日本企業の経営者のITに対する理解がひど過ぎるからだ。もう「アホ」と言ってよいレベルだ。経営者がこれだからシステムは軽視され、IT部門の劣化が進む。結果、素人化したIT部
Oracle DBの「非公開バグ」が表面化、大阪市基幹システム障害の真相
大阪市で住民票などの証明書発行業務を担う基幹システムが停止。復旧まで21時間を要し、8000件近い証明書発行業務に影響が及んだ。原因はOracle Databaseのクラスタ機能に潜むバグだった。ネットワークの不調をきっかけにシステムが停止し、再起動もできなくなった。米オラクルはバグの存在を把握しながら対外開示をしていなかったとみられる。 2019年6月7日午後0時5分頃。大阪市内の24の区役所や出張所、梅田・難波・天王寺のサービスカウンターで、住民票の写しや記載事項証明書、国民健康保険や税務関連の証明書などが印刷できなくなった。金曜日の昼休みということもあり、週内に書類を発行してもらおうと区役所など窓口に来ていた住民からは悲鳴と怒号が上がった。 同じ頃、大阪市西区の阿波座にある大阪市ICT戦略室も騒然としていた。システム障害を知らせる警報が鳴り、各区役所からトラブル発生を知らせる電話が相
年収3000万円超えも、NTTコムが専門職向け新人事制度を始める深い事情
NTTコミュニケーションズは2019年7月から専門職を対象にした新しい人事制度「アドバンスド・スペシャリスト制度」を開始する。従来の一般的な職能型の人事制度に対し、ジョブディスクリプションに基づく職務型人事制度になる。 背景にあるのは、IT分野での米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの「GAFA」、米マイクロソフト（Microsoft）などとの激しい競合だ。企業間の人材の交流や引き抜きが激しくなり、人材の流動化が進んでいる。 実際にNTTグループからGAFAに流出した人材も出始めている。例えば、現在はグーグルのエンジニアである熊崎宏樹氏は、NTT研究所から転職したことを2018年11月にブログで公表。大きな話題になった。 こうした状況の中で「優秀な人材を引き留めなければならないし、外からどんどん確保していかなくてはならない」（同社広報）という課題
Oracle DBのバグでファイル破損、大阪市がシステム障害の原因を初公表
システム障害を起こしたのは基幹系システム「大阪市統合基盤システム」である。2015年1月に運用を開始し、住民票や税務、国民健康保険、福祉、介護保険など市民向けサービスを提供している。 同システムのOracle Databaseはログイン時の認証に必要なデータや印刷履歴などを管理している。今回の障害により、区役所や出張所などで住民票などの発行ができなくなり、7994件の発行業務に影響が出た。 同システムで2019年6月7日の午後0時5分ごろに発生したシステム障害では、2ノードあるDBサーバーがほぼ同時に停止した。担当者が再起動を試みたが再起動できなかった。 この原因について大阪市ICT戦略室は「Oracle Databaseには（データを格納するストレージとDBサーバーをつなぐ）通信経路で伝送エラーが生じた際、システムファイルが破損するバグが存在していた」と明かす。システム開発を担当したNT
パスワードレスで乗っ取り防止、Windows 10大型更新「May 2019 Update」
2019年5月21日（米国時間）から、Windows 10の大型アップデート「Windows 10 May 2019 Update（May 2019 Update）」の配信が順次始まった。主要な新機能や変更点を見ていこう。 May 2019 Updateでは、Windowsが標準搭載する各種機能で追加や変更が行われた。ここでは、AI（人工知能）アシスタントの「Cortana（コルタナ）」、自動再起動しない時間を制御する「アクティブ時間」、エクスプローラー、フォトアプリ、スクリーンショットといった機能について取り上げる。「パスワードレスMicrosftアカウント」によるサインインも可能になった。
Windows 10 May 2019 Updateに12個の不具合、MSは更新しないよう呼びかけ
現時点ではWindows 10パソコンで手動で更新操作したり、更新用ディスクを使ったりしない限り、大型更新が自動的に適用されることはない。マイクロソフトは「不具合が解消されるまで手動で更新しないことを薦める」としている。 緩和策がない3個の不具合は、（1）ディスプレーの明るさ調整ができない、（2）Dolby Atmosヘッドフォン・ホームシアターを使う時にオーディオが機能しない、（3）ユーザープロファイルフォルダー内に重複したフォルダーが作成される、というもの。（3）では、May 2019 Updateへの更新適用後に、一定の条件で「デスクトップ」「ドキュメント」といった名前の空のフォルダーが作成されてしまう。ファイルが消失することはないとしている。 Windows 10の半年に1度となる大型更新では、前回の「Windows 10 October 2018 Update」でも、一定の条件で
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