失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
反対派を動かした、ビットコイン流ストライキ
2017年7月から8月にかけて、ビットコインの分裂騒動が世間を騒がせた。ブロックチェーンの本家本元を襲った容易ならざる出来事だけに、技術の応用を検討する関係者にとって見過ごせない事案である。利害の異なる勢力は、どのような意図から、どのような手段を繰り出したのか。一連の出来事が残した教訓は何か。いまだに残る対立関係は、さらなる騒動を引き起こすのか。仮想通貨の技術動向に詳しいITジャーナリストの星暁雄氏が、わかりにくい事態の経緯を解きほぐし、事件の根底にある本質に迫る。（日経テクノロジーオンライン編集部） ビットコインの歴史にとって、2017年8月24日は大きな節目となった。数年間にわたる開発者コミュニティの努力の結果である新たな技術仕様「SegWit†」がビットコインに取り入れられたのである。SegWitをめぐり思惑が違う複数のグループがそれぞれ動いたことから、2017年に入ってから「分裂」
くすぶる対立の構図、11月の「分裂」回避なるか
ーー承前ーー 5月、ニューヨーク合意で産業界がUASF回避へ 事態が大きく動いたのは、2017年5月である。 UASF（User Activated Soft Fork）が発動する日程は2017年8月1日と設定されていた。日程が近づくとビットコインの産業界（マイナーとビットコイン関連ビジネスを営むスタートアップ企業ら）は新たな動きを見せた。2017年5月23日、米ニューヨークで開催された仮想通貨とブロックチェーンに関するイベント「Consensus2017」の場で、「ニューヨーク合意（NYA）」と呼ばれることになる声明が、多数の仮想通貨関連企業に出資するDigital Currency Groupの名前で発表された（声明文）。米国のビットコイン関連企業や中国のマイニング企業を含む合計58社がこの声明に名前を連ねた。その中にはBitcoin Unlimitedでビットコインの主導権を取ろうと
銀行ではイノベーションできない！？みずほ銀がIT会社を新設した理由
みずほ銀行が銀行の枠に捕らわれない新規事業の創出に乗り出す。投資ファンドなどと共同出資で設立した新会社が2017年8月21日に事業を開始。新規事業のアイデアを持った社員や新興企業などに、事業化に必要なヒト・モノ・カネといった資源を結びつける。リスクが付き物の新規事業創出には銀行という組織は不向きと判断。銀行の「お作法」に縛られない新会社に託す。 「銀行内だけでは新しいイノベーションが生まれない可能性がある。だから銀行の外に新会社を作った」。みずほ銀が新設したIT事業を担う会社Blue Labの山田大介社長はこう言い切る。 Blue LabはIT関連サービスの領域で新たなビジネスモデルの創出を狙う。みずほ銀と投資ファンドのWiLが共同で設立した、2017年8月21日に事業を本格的に開始した。 みずほ銀とWiLのほかにも様々な業種業界の企業が出資を表明した。伊藤忠商事、損害保険ジャパン日本興亜
「ブロックチェーンは思うほど早くは来ない」、MITメディアラボ所長が語った未来
デジタルガレージは2017年7月25日～26日、都内で自社イベント「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2017 TOKYO」を開催した。2日目のテーマは、昨年の1日目と同じ「ブロックチェーン」。ビットコインのコア開発者や研究者、金融関係者が集まり、ブロックチェーンの未来を語った。本レポートではその模様を報告する。 「ブロックチェーンは、皆が思うほど早くはこない」。デジタルガレージの共同創業者で米MITメディアラボ所長の伊藤穰一氏は、冒頭のセッションでこのように語った。 伊藤氏は、未来科学者ロイ・アマラ氏が提唱したアマラの法則――「我々は、技術について短期的な影響を高く見積もり過ぎ、長期的な影響を低く見積もりすぎる」――を紹介した。ブロックチェーンも同様に短期的な期待が先行しているが、本当のインパクトが訪れるには時間がかかるというわけだ。 インパクトが来るまでに時間がかか
増え続ける50代SE、減る20代と30代
IT現場の最前線で働き続ける50代SEが増えている。55歳になるSCSKの舟野真樹氏は、データセンターの効率的な運用を考える企画業務に携わる。「先輩達を見ていて、50代はアドバイザー的なポジションになると思っていた」。かつての想像と異なる現在の仕事に驚きを隠せない。 舟野氏は入社以来、社内の情報システム部門、顧客へのシステム運用のコンサルティングなど様々な仕事を経験した。「システム運用の上流から下流まで経験した。経営層やスタッフ部門の考え方に深く触れることもできた」（舟野氏）。経験を活かして、50代になっても第一線から退くことなく現役SEとして仕事を続けている。 現在の肩書きは「ITマネジメント事業部門 netXデータセンター事業本部 サービス基盤部 第二課 シニアプロフェッショナル サービスマネージャ」。組織を率いる「部長」や「課長」といったラインマネジャーではなく、システム運用ソリュー
みずほ銀行が次期勘定系システムの開発を完了、8月から受け入れテストへ
みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。
「AIは労働者を、ブロックチェーンは管理者を代替する」、早稲田大学の野口悠紀雄氏
「人工知能（AI）は労働者を、ブロックチェーンは管理者を代替する」――。2017年7月6日、「IT Japan 2017」（日経BP社主催）の基調講演に立った野口悠紀雄氏はこのように述べ、普及しつつあるブロックチェーンの特徴を解説した。野口氏は、早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問や一橋大学名誉教授を務めている。 野口氏は、仮想通貨の基礎技術であるブロックチェーンが取引履歴を管理する仕組みについて、中央銀行が通貨の取引を集中管理する現状と比べながら説明した。 野口氏は、中央銀行の存在について「王様が全ての取引内容を記帳し、信用を与えているもの」と表現。一方で、ブロックチェーンを「町の中心に置いた誰もが文字が書き込める『石板』」とたとえた。「仮想通貨の取引をする人は、石板に取引の情報を書き込む。石板に書かれた情報は、簡単には書き換えられない」（野口氏）。 集中管理には課題もある。「実際には『
米欧中では過熱する量子コンピュータ投資、見劣りする日本
米国で量子コンピュータの研究に多額の投資が集まり始めた。量子コンピュータのスタートアップ企業である米リゲッティ・コンピューティングは2017年3月に6400万ドル（約70億円）の資金調達に成功した。 「米国の活発な投資に続けとばかりに、世界中で量子情報分野の研究が加速している」と、スピン量子ビットを使った量子コンピュータを研究する東京大学の樽茶清悟教授は話す。産業応用について不確実性を抱えながらも、世界は投資競争を過熱させている。 欧州で特に資金を獲得しているのが、インテルから出資を受けているオランダの研究グループ「QuTech」だ。同社はオランダ政府からも2015年に10年間で1億3500万ユーロ（約162億円）の研究費を得ている。 このほか英国は2013年に英国工学・物理科学研究会議（EPSRC）に5年間で2億7000万ポンド（約378億円）を量子コンピュータ関連の研究費として出資。欧
またもStruts2脆弱性被害、国交省で約20万件の情報流出か
国土交通省は2017年6月6日、JavaのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を攻撃され、最大で約20万件の土地関連情報が流出した恐れがあると公表した。Struts2の脆弱性を悪用された被害事案は3月10日に東京都などが公表して以来、公表ベースで13件目となった。 第三者が不正アクセスしたのは「不動産取引価格アンケート回答（電子回答）」サイト。適正な公示地価を判定するため、不動産取引の実例をアンケートで収集するサイトである。 今回、氏名・法人名、契約日、取引価格、登記上の地番と住居表示などのアンケート回答情報が最大4355件流出した恐れがあるという。併せて、登記所などで入手できる情報ではあるものの、所有権移転登記情報も最大19万4834件流出した恐れがある。 サイトを運営する国交省の土地・建設産業局不動産市場整備課によれば、同サイトの運営委託業者に調
博士しか相手にされない欧米、博士を必要としていない日本
イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口 日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導
15日の始業時に不審なメールを開かないで、IPAが世界的なランサムウエア攻撃に警告
情報処理推進機構（IPA）は2017年5月14日、緊急記者会見を開き、世界各国で感染が広がり、深刻な被害をもたらしている「ランサム（身代金）ウエア」への注意を呼びかけた。ランサムウエアはPCやサーバーなどのデータを暗号化し、復号のための金銭を要求するマルウエア（悪意のあるソフトウエア）。IPAの技術本部 セキュリティセンター センター長の江口 純一氏は、「（明日15日）月曜日の業務開始時、不審なメールを開かないように十分に注意して、トラブルを未然に防いでほしい」と訴えた。 今回感染が広がっているのは「Wanna Cryptor」と呼ばれるランサムウェアの亜種とみられる。米マイクロソフトのWindows製品の脆弱性（CVE-2017-0145）を狙って感染するもので、この脆弱性を対策する修正プログラム (MS17-010) は2017年3月15日に提供されている。「サポート切れで修正プログラ
FPGAアクセラレーターをOpenCLで開発する際の留意点
「DAシンポジウム」は、主に半導体チップ開発の設計自動化（DA）に関するテーマを扱う、日本のEDA（Electronic Design Automation)業界で歴史の長い会議である。近年はチップにとどまらず、システムレベルにまで領域を広げてきている。 2016年のDAシンポジウムは9月14日～16日に石川県加賀市で行われた。複数の招待講演があり、その1つに日本アルテラの竹村幸尚氏が登壇した。同氏は「Altera SDK for OpenCLを用いたシステム設計手法及び応用事例」というタイトルで講演した。 米Altera社は、大手FPGA（Field Programmable Gate Array）ベンダーの1社だったが、2015年に米Intel社に買収されて、現在はIntelのProgrammable Solutions Groupである。講演タイトルにあるツール名の「Altera S
IT業界のバブル入社組を襲う恐怖の役職定年
一定の年齢に達すると役職を外され、実質的な給与ダウンとなる「役職定年」。IT業界でも導入が進んでいるが、一方で現場をリードしてきた50代の管理職が翻弄されている。モチベーションが下がり、長年勤めた会社を去るケースも。50代を襲う“恐怖の役職定年”を探った。 IT業界は他業界に比べて導入率が高い 厚生労働省の「退職金、年金及び定年制事情調査」や、経団連の「中高齢従業員の活躍推進に関するアンケート調査結果」によると、役職定年を導入している企業は約50％に上る。従業員数が増えるほど割合は高く、中小企業の導入は少ない。ただし、導入していない理由は「後任者がいない」「業務への影響大」など、中高齢従業員が活躍する場が存在する企業に限られているようだ。 IT業界はさらに導入率が高いと見られる。多くの企業は非公表だが、NECやNTTデータ、富士通など大手ITベンダーで役職定年を採用している。ほとんどの場合
業務用ブロックチェーンが百花繚乱、激しさ増す本命争い
ブロックチェーンをはじめとする分散台帳技術の実用化に向け、三菱東京UFJ銀行などのユーザー企業と、日本IBMや日本オラクルといったITベンダーの動きが加速している。2017年3月以降、実証実験の開始やコンソーシアム参加が相次いだ。 分散台帳技術は、取引履歴などのデータベース（台帳）を単一の中央組織が管理せず、複数プレイヤーが分散管理する仕組みを指す。金融取引の場合、台帳を集中管理する「信頼ある第三者」が不要になり、取引コストを減らしやすい。製造業のサプライチェーン管理などへの応用も期待される。 ビットコインから派生したブロックチェーン技術と、分散データベースの分野で研究が進む「合意アルゴリズム」を組み合わせ、多様な分散台帳ソフトウエアが登場している（表）。
AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
中嶋謙互～1人年間12円、マリオランのサーバー費用は破格の安さ
オンラインゲームやゲーム配信向けのサーバーソフトなどの開発を手掛けているプログラマーの中嶋謙互です。このコラムでは主にゲームの技術に関して考えたことを書いていきたいと思っています。 2016年12月15日に配信が開始された「スーパーマリオ ラン（Super Mario Run）」。片手で快適にプレーできるので、ちょっとした隙間の時間に遊んで、取るのがちょっと難しい「黒コイン」を少しづつ集めるのに挑戦しています。ちょっと驚いたのは、このあいだ4歳になったばかりの次男が十分楽しんでいること。Nintendo 3DS版の「New スーパーマリオブラザーズ」だと4歳には両手のボタン操作がちょっと難しすぎたのですが、マリオランは遊べるのです。任天堂はちゃんと小さい子供を対象にしたプレーテストをやっているのでしょう。 マリオランについては発売直後からあれこれ外野が騒がしい。「ビジネスとして成功か失敗か
Struts2脆弱性対策、実は無意味だった！JPCERTが指摘
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2017年3月17日、同月9日に公開した注意喚起で挙げた「Apache Struts2」の脆弱性対策、「ソフトウエア『Jakarta Multipart parser』の入れ替え」では引き続き攻撃を受けてしまうと発表した。 JPCERTコーディネーションセンターの注意喚起。3月9日に公開した情報に追記として、今回の情報を追加している。URLは、https://www.jpcert.or.jp/at/2017/at170009.html。 Apache Struts2は、JavaのWebアプリケーションフレームワーク。多くのWebサイトで採用される。3月9日に公開された脆弱性（S2-045）を悪用されると、コンテンツを改ざんされたり、サーバー内のファイルを閲覧されたりする被害を受ける。国内でも被害が続出している。 JPCERT/C
“Jenkins職人”はもういらない
開発支援ツールを提供するテクマトリックスが2017年3月21日、米クラウドビーズ（CloudBees）が開発するCI（継続的インテグレーション）ツール「Jenkins Enterprise」の国内提供を始める。クラウドビーズでCTO（最高技術責任者）を務める川口耕介氏は、Jenkinsを2011年2月にオープンソースソフトウエア（OSS）として公開した開発者。いわばJenkinsの生みの親だ。 Jenkinsはソースコードからプログラム実行ファイルへの変換、プログラムのテスト、性能評価、サーバーへの展開などを自動化させるCIツール。1200以上のプラグインが公開されていて、多くの開発ツールやクラウド基盤を関連付けて開発作業を自動化できる。 Enterprise版はOSSの反省から Jenkins利用者の頭を悩ませるのが、Jenkinsの運用だ。プラグインは動作確認が不十分で、組み合わせによ
過労による精神疾患でワースト1、IT業界が変われない理由
過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した
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