社保庁の後継組織、さらに定員減2008年4月9日22時13分印刷ソーシャルブックマーク 社会保険庁は9日、後継組織「日本年金機構」への移行に伴い、職員数を従来案よりさらに2700人減らし、最終的に1万4800人とする計画を明らかにした。05年度末の2万3800人から約4割減になる。移行は10年1月の予定で、人員削減は移行後も続ける。 政府の年金業務・組織再生会議で示した。従来、社保庁は新組織の規模を「正職員、非常勤職員合わせて1万7500人程度」としていたが、再生会議から「業務の外部委託をより積極的に進め、さらに人員削減を進めるべきだ」との指摘を受けて見直した。削減の上乗せ分は、低所得者に国民年金の保険料免除を勧める業務や年金相談業務の外部委託などで対応する。 社保庁職員は徐々に減少しており、08年度には年金保険部門で2万900人。これを年金機構の発足時に1万8300人まで削減。さらに、年
民主党は1日、近く参院に舛添厚生労働相の問責決議案を提出する方針を固めた。同党幹部が明らかにした。「5千万件の宙に浮いた年金記録問題での公約違反の責任を問う」(幹部)としており、提出時期は輿石東・参院議員会長に一任する。参院では3日、予算委員会で年金問題の集中審議が予定されており、国会審議の中でも問責提出を念頭に政府を追及していく。 小沢代表が1日午後に記者会見し、こうした方針を発表するとみられる。野党が多数を占める参院に問責決議案が提出されれば、可決される見通し。可決されれば、98年10月、防衛庁(当時)の不祥事の責任を追及された額賀福志郎長官に対する決議以来、2件目。額賀氏はその後、辞任に追い込まれた。 舛添氏は1日、国会内で記者団に、「今後どう対応するか考えたい。私としては自分の職責を全力を挙げてやっており、今後も引き続き厚生労働大臣として努力し、国民の負託に応えていきたい」と語
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く