太田農水相の秘書宅は「事務所」　団体経費２３４６万円2008年8月26日15時3分印刷ソーシャルブックマーク 事務所費問題で記者の質問に答える太田農水相＝２６日午前、東京・霞が関の農水省、関口聡撮影 太田誠一農林水産相の政治団体が０５年と０６年の２年間、当時の政策秘書（現農水相秘書官）の自宅を「主たる事務所」として届ける一方、事務所費計５５０万円余りを計上していたことがわかった。事務所費に、人件費や備品・消耗品費を加えた団体の経常経費は２年間で計約２３４６万円にのぼる。秘書に家賃を払っていないことを太田氏は認めており、今後は使途を具体的に説明できるかが焦点となる。 団体は「太田誠一代議士を育てる会」。東京都選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によると、０５年に約３０５万円、０６年に約２４８万円の事務所費を計上。報告書は事務担当者の欄に、現在は農水相秘書官をしている秘書の名前が書き込

東京都教育委員会が職員会議で教職員の意向を確認する挙手・採決を禁じる通知を出したことに現職校長らが撤回を求めている問題で、東京都以外の道府県教委には同様の通知を出す考えがないことが毎日新聞のアンケートで分かった。「校長が必要と判断すれば挙手を求めることもあり得る」と柔軟姿勢を見せる教委もあり、管理色が際立つ都教委の通知の是非が今後も論議を呼びそうだ。【木村健二】 都教委は０６年４月、都立学校の職員会議での挙手・採決を全面禁止する通知を出し、校長らを中心にした企画調整会議を軸に運営するよう徹底した。０７年には通知後も挙手・採決をしていた都立高４校の校長を厳重注意。 これに対し、都立三鷹高（三鷹市）の土肥（どひ）信雄校長（５９）は校長会などで「通知は教員の言論の自由を奪う」と主張。撤回を求めている。 毎日新聞は全国４７都道府県教委の担当者にアンケートを実施。挙手・採決に関する考え方などを尋ねた

ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りの練習の合間に、元教え子たちの話に笑顔で耳を傾ける太田教諭（右から２番目、札幌市内で） 休職し、自費で教職大学院に通う教師がいる。 「先生、ちゃんと勉強してる？」「私たちも頑張るから、先生も頑張ってね」 久しぶりに北海道に帰ってきた太田恵子教諭（４５）に、札幌市立米里小学校の児童が次々と抱きついた。 太田教諭は４月から上京、今春開学した玉川大学教職大学院（東京都町田市）で学んでいる。３月まで担任していた児童が、札幌市内で開かれるＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りに出演するため、６月７日の土曜、練習会場の体育館に駆けつけたのだ。 練習の途中、騒ぎ出した児童に、太田教諭は「この緑の線の上に乗って」と体育館の床を指さした。児童はさっと一列に並ぶ。居合わせた保護者から「さすが太田先生」。太田教諭は「子供の感覚と大人の感覚は全然違う。子供に分かりやすく指示すれば、大声を出さなくても

熊本県相良村に建設予定の川辺川ダム計画について、国土交通省九州地方整備局の岡本博局長は２５日、熊本県庁を訪れ「球磨川水系の河川整備計画に川辺川ダムを盛り込む」とする国交省の考えを蒲島郁夫知事に伝えた。また、洪水時以外は水をためない治水専用の流水型「穴あきダム」をダム建設方法の案として初めて示した。蒲島知事は面会後、「判断材料の一つとしたい。決断は苦悩に満ちたものになると思う」と語った。 　川辺川ダムの建設は６６年に旧建設省が策定した「工事実施基本計画」に盛り込まれていた。９７年の河川法改正を受けて新たな河川整備計画の策定を進めていた国交省が、新計画のもとで川辺川ダムを建設する方針を表明したのは初めてとなる。 　新計画の策定手続きでは、知事が意見を述べる必要がある。蒲島知事は９月１１日開会の県議会で建設の是非について表明することを公約しており、「判断のために国交省の意見を聴く必要がある」との

太田誠一農相に事務所費問題が浮上したことを受け、政府・与党からは２６日午前、太田氏に「説明責任」を求める声が相次ぎ、事態が福田康夫首相の「任命責任」に及ばないように予防線を張る動きが浮上した。しかし、首相が熟慮の末に断行した内閣改造は、目立った政権浮揚効果を生まなかっただけでなく、臨時国会で野党に絶好の追及材料を提供したことになる。新テロ対策特別措置法の延長問題、総合経済対策のための補正予算編成に加え、首相はさらに新たな火種を抱え込んだ。 町村信孝官房長官は２６日の閣議前、首相官邸で太田氏に「しっかり説明するように」と注意した。太田氏は「しっかりやっています」と答えたという。町村氏はその後の記者会見で「（太田氏から）一度詳しく事情を聴きたい」と述べた。 同日の自民党役員会では太田氏の問題は議題にならなかったが、麻生太郎幹事長は記者会見で「説明責任は、その政治家個人に問われている」と述べ、太

植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。 その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳「オリセットネット」である。 世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上が命を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生している。 防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら5年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。2004年には、米タイム誌の「世界で一番クールな技術」にも選ばれた。現地企業と合弁企業で進出しているタンザニアでの生産量は、年間1000万張りに達している。 住友化学では、蚊帳事業は

「太田誠一代議士を育てる会」の主たる事務所が置かれているとされる秘書宅＝２００８年８月２５日、日下部聡撮影 太田誠一農相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が０５、０６年の２年間、当時政策秘書だった農相秘書官の自宅（東京都目黒区）を事務所として届け出て、事務所費など計２３４５万円の経常経費を計上していたことが分かった。太田事務所は「活動の主たる担当者である秘書官の自宅を事務所とした」と説明するが、家賃を払っていないことや専用スペースがないことを認めており、経費計上のあり方が問われそうだ。 東京都選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によると、育てる会は０５年に１０４５万円、０６年に１３００万円の経常経費を計上した。内訳は▽事務所費が３０４万円（０５年）、２４７万円（０６年）▽人件費が３３１万円（０５年）、６７４万円（０６年）▽備品・消耗品費が４０９万円（０５年）、３７８万円（０６年