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asahi.com:定額減税2兆円規模、公明の主張のむ 政府・与党方針 - 政治
政府・与党は、新たな総合経済対策の柱となる定額減税を2兆円規模とする方針を固めた。財源には、財政... 政府・与党は、新たな総合経済対策の柱となる定額減税を2兆円規模とする方針を固めた。財源には、財政投融資特別会計の金利変動準備金の一部を充てる方向だ。衆院選を控えて公明党との連携を重視し、「2兆円以上」とする同党の要望をほぼ受け入れ、解散・総選挙に踏み切った時の公約に掲げる構えだ。 定額減税は年収に関係なく所得税や住民税などから同じ額を差し引く仕組み。衆院が解散された場合、総選挙後も与党が政権を維持すれば、定額減税を盛った第2次補正予算案と来年度予算案をともに12月中に編成し、来年の通常国会に提出する見通しだ。 減税規模について、公明党は「4人家族で6万5千円」(太田代表)と訴え、最低でも総額2兆円以上にするべきだと主張。一方、自民党内からは経済効果を疑問視する声とともに、「バラマキ」批判への懸念から、所得制限を設けるなど規模を縮小すべきだとの意見も出ていた。 首相は、新総合経済対策を
2008/11/17 リンク