全ての起業家に捧ぐ！オーナー社長の所得税の節税対策
オーナー社長は多額の役員報酬を受け取り、その結果として多額の所得税を納税しています。 役員報酬を減らせば所得税は減ります。しかし、そんなの節税対策でも何でもありません。手取りのキャッシュが減るからです。 そこで、役員報酬からの手取り額を減らさずに節税する手法をご紹介させて頂きます。 この記事を読んで節税対策を実行して頂くことで、自分は税金払い過ぎなんじゃないか？という心配を無くすことが出来るでしょう。 １．所得税の節税対策の４大原則 所得税の計算は、大雑把にいうと、次の算式によって計算されます。 所得税額＝（所得（総合or分離）−所得控除） ×税率−税額控除 つまり、所得税節税の4大原則とは、次の４つです。 所得を減らす。 所得控除の枠を目一杯活用する。 適用される税率を下げる 税額控除の枠を目一杯活用する ２．所得を減らす方法 所得を減らす節税には大きく２つの方法があります。 課税所得（
社長個人の節税 その１ （所得税、住民税、国保） | 税理士法人「経営支援」（品川区五反田）｜ 旧 蛭田昭史税理士事務所税理士法人「経営支援」（品川区五反田）｜ 旧 蛭田昭史税理士事務所
早いもので、師走です。年末調整の季節ですね。 年末調整の対象者は、給与所得者です。 （給与所得者とは、サラリーマンの方やＯＬさんをいいます。企業に勤め、給与をもらっている方です。ちなみに社長さんも給与所得者になりますので、税法上では社長さんもサラリーマンなのです。） 毎月、お給料を頂いている際に、所得税を差し引かれていますね。これを「源泉」所得税といいます。 この月々差し引かれる源泉所得税は、概算で求められています。 （源泉所得税の一覧表というのがあり、この表に基づいて求められます。） 年末調整とは、概算で月々、差し引かれている（つまり、納税している。）所得税の精算です。 年末調整をして、「社長さんの年税額は○○円ですよ。」というお話をすると、「個人の節税は出来ないの？」と聞かれます。 そこで、今回は、個人（社長さん）の節税について記載します。 個人にかかる税金は、所得税、住民税です。 あ
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