今年も確定申告のシーズンが近づいてきた。2015年の申告期間は2月16日~3月16日。「確定申告は自営業者や高所得者のもの」というイメージが強いが、「今年は申告が必要」というビジネスパーソンも多いのではないだろうか。 背景にあるのは2008年に始まったふるさと納税だ。ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすると、一定の範囲で控除が受けられる制度。具体的には寄付金のうち2000円を超える部分について、所得税・個人住民税から全額が控除される(上限あり)。 現在の仕組みでは、控除を受けるために確定申告が必要になる。たとえば年収700万円の給与所得者(夫婦子なし)が3万円を自治体へ寄付すると、2万8000円が控除される。 長崎県平戸市は13億円を集める このふるさと納税がブームだ。ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」では、昨2014年の1年間で同サイトからの納税申し込みが100万件
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