「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 | Buzzap！
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する
【悲報】「クールジャパン」がお友達優遇の末に空振りを連発、労使対立まで発生して黒歴史化待ったなしに | Buzzap！
この上なく日本らしさは満載ですが、お世辞にもクールとは言えない状況になっています。詳細は以下から。 内閣府の主導によって鳴り物入りで始められたクールジャパン戦略。アニメ、マンガ、ゲーム等のコンテンツ、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボットや環境技術などといった「外国人がクールととらえる日本の魅力」を情報発信、海外への商品・サービス展開、インバウンドの国内消費というステップで「我が国の経済成長を実現」する成長戦略のひとつとされています。 そのクールジャパン戦略の中核を担うべく2013年11月に官民ファンドとして設立されたのがクールジャパン機構です。しかしその内実は極めて日本的なお友達優遇の組織であり、まともな実績も作れないまま日本国民の税金を浪費するばかりでした。 クールジャパン機構は発足から今月で丸4年が経ちましたが、投資24件中、決定後1年を超す事業18件の半分以上の10件で収益
年利にしたら90％！自分が持ち物を一瞬でお金に換えるアプリ「CASH」がとてつもなくヤバイ | Buzzap！
自分の持ち物をスマホカメラで撮るだけで、その場で現金を手に入れられるアプリが誕生して物議を醸しています。詳細は以下から。 今すぐ現金が切実に必要という時、すぐに手に入れることができたらどれくらいの対価を払いますか？先日はメルカリで現金が出品された事が大きな話題となりましたが、今度は自分の持ち物をスマホのカメラで撮影し、アプリを用いて送信するだけでほんの数秒のうちに現金に変えられるというもの。 そのアプリの名前は「CASH(キャッシュ)」。オンラインショップサービス「STORES.jp」などを提供するブラケットの創業者、光本勇介氏が新たに立ち上げた新会社「バンク」のサービス第1弾です。 プレスリリースによると「面倒な審査や手続きなども不要です。誰でも簡単に、いつでも、どこでも、自分が保有するアイテムを瞬間的にキャッシュに変えることが出来ます」という驚きのサービス。現時点ではi
押井守が天野喜孝と1985年に作成した、難解すぎるアニメ作品「天使のたまご」を知っていますか？ | BUZZAP！（バザップ！）
「GHOST IN THE SHELL」で世界的な知名度を獲得した押井守監督がその10年前に作成し、難解すぎて数年仕事を干されたという伝説的なアニメ作品が存在しています。 「GHOST IN THE SHELL / 攻殻機動隊」で世界的に評価される押井守監督。日本ではそれ以前の「うる星やつら2 ビューティフル・ドリーマー」や「機動警察パトレイバー the Movie」などの映画作品も長く高い評価を受け続けています。 「GHOST IN THE SHELL / 攻殻機動隊」の後も「イノセンス」「スカイ・クロラ The Sky Crawlers」などの作品で国内外で高い評価を受ける押井監督ですが、1985年にはその後数年間仕事を干されることとなる極めて難解で芸術性の高い作品を生み出しています。それが「天使のたまご」。 この作品に関わるもうひとりの重要人物が天野喜孝。妖艶かつ幻想的な作風で
森友学園と政府が直接交渉を持ったあの日、安倍首相は国会をサボり大阪に飛んでいました | Buzzap！
共産党が曝露した森友学園と政府が大阪で直接交渉を行った日、安倍首相は安保法制で大炎上する国会を抜け出し、大阪へと飛んでいました。詳細は以下から。 共産党の宮本議員が2月24日に曝露した、安倍晋三記念小学校を運営する森友学園の業者と政府が行った土壌改良工事価格に関する直接交渉。その際安倍首相が極めて異例の動きをしていたことが明らかになりました。 売却国有地の土壌改良費用 国と森友学園が交渉_宮本岳議員が暴露・追及_衆院予算委 財務省「記録廃棄した」 宮本議員によると、直接交渉が行われたのは2015年9月4日午前10時から12時まで。場所は大阪城から程近い近畿財務局の9階会議室。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていたことを明らかにしています。これは国会では安保法制の審議が紛糾している真っ最中のことでした。 安倍首相はこの日、参議院で13時から
ソフトバンクが解約金を5～6万円台に大幅引き上げ、縛り期間も延長 | Buzzap！
ソフトバンクがMNPで転入したユーザーに対し、6ヶ月以内にパケット定額を解約・変更するなどした場合に2万円の契約解除料がペナルティとして発生するようになったことを2014年1月にお伝えしましたが、大幅に強化されることが明らかになりました。 今年2月にドコモが同様のペナルティを「端末購入サポート」として導入していましたが、ソフトバンクはドコモのさらに上をゆくことになります。詳細は以下から。 ソフトバンク緊急事態！！！！ 携帯電話のMNPなどに関する情報を扱うブログ「モバワン」によると、明日4月2日からソフトバンクが一括購入割引の条件を変更するそうです。 従来は6ヶ月以内のパケット定額変更、機種変更、解約などで一律1万9980円の違約金が発生していましたが、対象期間が12ヶ月に延長されるとのこと。 違約金は機種ごとに異なり、段階的に減額。もしiPhone 5sを契約し、1ヶ月目に解約した場合、
「Apple Watch」が類を見ない生産台数に、ソニーやSamsungを抜き去りシェア過半数獲得へ | Buzzap！
先日日本での発売日や価格が告知された「Apple Watch」が、スマートウォッチとしては類を見ない規模で生産されていることが明らかになりました。 駆動時間わずか18時間、iPhone本体を1ダース買っても余裕でお釣りが出るほど高価なモデルがあるなど、Appleへの信仰心を試しているかのようなモデルですが、いきなりシェアトップを目指すようです。詳細は以下から。 台湾メディア「DIGITIMES」がメーカー関係者の話として報じたところによると、Apple Watchの生産代数は2015年第1四半期に480万台、第2四半期には900万台に達するそうです。 また、最終的な2015年の生産台数は1500～2000万台にのぼるとのこと。 スマートウォッチ市場ではソニーやSamsung、LG電子などが1～2年先行しており、2015年の全メーカーの出荷台数は2500～3000万台にのぼるとみられています
NTTドコモがMVNOに参入する方針、新ブランドで自ら格安SIM提供へ | Buzzap！
携帯各社の回線を借りて通信サービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）の参入が相次ぐ昨今ですが、NTTドコモ自らが参入する方針であることが明らかになりました。 詳細は以下から。 Bloombergの報道によると、NTTドコモの常務執行役員、佐藤啓孝氏がMVNOの急激な拡大を受け、ドコモ自らもMVNOに参入し、第二のブランドとして通信サービスを割安料金で提供することを検討しているそうです。 あくまで参入時期など、具体的なことは未定としていますが、佐藤氏は「いろいろなことはスタディーしている」と説明。市場規模や採算性などを考慮する必要があるとのこと。 なお、卸値が安いこともあり、MVNOに参入した事業者の多くはドコモの回線を採用。そんな状況を打開すべく、昨年KDDIもMVNO事業を推進する子会社「KVE（KDDIバリューイネイブラー）」を立ち上げ、事業者の参入を促すと共に、12月にはKV
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