演説中に抗議受けた文科相「大声出す権利保障されない」：朝日新聞デジタル
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ＮＨＫ、受信契約巡りサイトに警告文「違法行為に対処」：朝日新聞デジタル
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太鼓の達人、相次ぐ「面パク」被害 自宅に置きたい心理：朝日新聞デジタル
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れいわ、元セブンオーナー擁立 「競争から切磋琢磨へ」：朝日新聞デジタル
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水泳授業の見学、生理日数を申告させる 滋賀の県立高校：朝日新聞デジタル
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東京五輪の暑さ対策にダメ出し 水とお茶では「悪循環」：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪で、大会組織委員会が考えているボランティア向けの暑さ対策に、国内競技団体（ＮＦ）が「ダメだし」する一幕があった。 組織委は１８日、６２のＮＦ代表者を集めて非公開の会議を開いた。出席者によると、今月下旬から本格的に始まるテスト大会で、ボランティアにお茶や水などのペットボトルと塩アメを配布する案を説明した。 それに対し、ボクシングの代表者から「水やお茶では熱中症をより促進してしまう。スポーツドリンクなどを用意しなければ」との意見が出たという。場は静まりかえり、組織委は「検証します」と引き取ったという。 ボクシングの代表者は「外で長時間作業するボランティアは汗で塩分が失われる。そこに水を飲んだら血中の塩分濃度がさらに薄まり、また汗が出て重ねて塩分が失われる悪循環。お茶は利尿効果もあってなおさらだ。塩アメだけなめても十分じゃない。重症者、死者が出たら大変だ」と主張する。別のＮＦの
手すき和紙業界に大打撃 トロロアオイ農家が生産中止へ：朝日新聞デジタル
伝統的な手すき和紙づくりの存続が危機を迎えている。生産に不可欠なトロロアオイを栽培する茨城県小美玉市の農家５戸が、来年で作付けをやめる方針を決めたからだ。この５戸で全国生産の７、８割を占めており、和紙生産者には大打撃になりかねない。 「もう無理、割に合わない」 作付けをやめる最大の理由は高齢化だ。５戸の農家はいずれも６０代～７０代半ば。昨年、全員で協議のうえ「これ以上続けるのは難しい」と判断した。昨秋の出荷の際、２０２０年秋以降は生産できないと伝える文書を添えた。 最年少の田上進さん（６３）と妻の敏枝さん（６０）は、ジャガイモなどの野菜とともにトロロアオイを栽培する。年齢もあり、最も多く作付けしていたときの半分の約１５アールに減らした。「要望があるので続けてきたが、もう無理。体はきついし、（収入を考えると）割に合わない」と心境を明かす。 トロロアオイはアオイ科の植物で、秋に収穫する。根から
就職氷河期世代、国が就業支援 不安定な仕事から脱却を：朝日新聞デジタル
「就職氷河期世代」とされる３０代半ばから４０代半ばの世代が安定した仕事につくための支援策を２９日、厚生労働省がとりまとめた。今後３年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などが柱。政府は今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込み、数値目標を設けて達成をめざす。 新卒重視の採用慣行が続く中、バブル崩壊後の１９９３～２００４年ごろに大学や高校を卒業した世代は、新卒時に正社員として採用されず、不安定な働き方を続ける人が多い。この世代とほぼ重なる３５～４４歳の約１７００万人のうち、非正規で働く人が３１７万人、フリーターは５２万人、職探しをしていない人も４０万人いる。 対策の柱として、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じ、短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースをつくる。また、正社員に採用した企業には最大６０万円の助成金を支払う制度
「下手なこと言うとセクハラ」 自民市議の発言に批判：朝日新聞デジタル
女性市議が初めて誕生することが決まった鹿児島県垂水（たるみず）市の市議選（１４日告示、２１日投開票）をめぐり、自民党の川越信男市議（６６）が告示前、女性市議について「やりにくい。下手な言葉を言えば、セクハラ・パワハラと言われる恐れもある」と語っていたことがわかった。民放番組で２２日夜、コメントとして放送され、批判が集まった。 テレビ朝日の報道ステーションで同市議選を特集した際に放送された。川越氏は「期待はないね。かえってやりにくいと思う」とコメントしたうえで、セクハラ、パワハラと指摘を受ける可能性に言及した。 川越氏によると、取材を受けたのは先月で、「女性市議が誕生したら」という趣旨の質問に答えたという。 発言に対し、ツイッター上では「男尊女卑は未（いま）だ凄（すさ）まじい」「これでは女性が全部出て行って市が潰（つぶ）れても自業自得」といった批判が相次いだ。市役所にも苦情が複数寄せられたと
マック赤坂氏、港区議選に初当選 奇抜な政見放送で話題：朝日新聞デジタル
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間近にセブン、またセブン… 店主の一家は追い込まれた：朝日新聞デジタル
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文系の博士課程「進むと破滅」 ある女性研究者の自死：朝日新聞デジタル
日本仏教を研究してきた西村玲（りょう）さんは、２０１６年２月に亡くなった。 ０４年に博士（文学）に。０５年、月額４５万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。 実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、０９年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。 だが、特別研究員の任期は３年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。 衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと２０以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。 安定した職がないまま、両親は老いていく。１４年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。
鹿児島天文館で大量ミツバチ 女王蜂を巣箱に入れると…：朝日新聞デジタル
鹿児島市の繁華街・天文館で３日正午すぎ、市電の電停にミツバチが大量に発生した。横断歩道の中央で車の進入を防止するブロック塀に密集したため、飛び回るハチに戸惑う通行人らで現場は一時騒然とした。 市電運転士などから連絡を受けた交通局職員が午後１時前、殺虫スプレーを片手に現場に到着した。だが「役にたたん」。別の職員が携帯型の送風機で吹き飛ばそうとしたが、ハチが飛び散り、逆に危ないと断念した。通行人らは飛び回るハチを手で払いながらも「こんなところで、こんなの初めて」と遠巻きに「捕りもの」を見守った。 午後２時ごろ、養蜂家の高野裕志さんが到着。密集したハチの中にいた女王蜂をつまみだし、持参した巣箱に入れると、ほかのハチたちが次々と後に続いた。 付近では、３月８日から「天文館みつばちプロジェクト」と称した試みが始まった。高野さんやボランティアらが百貨店や商業施設の屋上で蜂蜜をつくるためにミツバチを育て
新元号、各国にファクスで伝達へ 「興味ない」の見方も：朝日新聞デジタル
政府は、４月１日に決まる新しい元号をその日のうちに世界の国々に知らせる予定だ。平成への改元の際には英語で「ｔｈｅ ｎｅｗ Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｅｒａ ｂｅ ｃａｌｌｅｄ Ｈｅｉｓｅｉ」（新しい日本の元号は平成と呼ばれる）と伝えたという。 新元号発表後の１日午後、日本が国交を持つ１９５カ国の在日大使館や、国連、欧州連合（ＥＵ）の代表部に外務省から英語の文書でファクスを送る。 外務省関係者によると、文面は未定だが、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位の予定のほか「５月１日以降の元号を●●とすることが決まった」などと説明する見通し。漢字では伝えないという。海外の日本大使館にも、各国に同様の説明をするよう指示を出す。 各国は天皇陛下の退位への関心は高いが、外交では西暦が主役で、元号には「あまり興味がない」（外務省幹部）との見方もある。
日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告 申請後は異例：朝日新聞デジタル
日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間
匿名で差別的ツイート、世田谷年金事務所の所長を更迭：朝日新聞デジタル
ツイッターで差別的な書き込みをしたとして、日本年金機構は２５日、世田谷年金事務所（東京都）の男性所長を本部人事部付へ異動し、更迭したと明らかにした。所長本人から詳しく事情を聴くなどして、「処分を検討する」という。 同機構によると、男性所長から２４日、「匿名のツイッターアカウントで、外国人に対する差別的な書き込みをして、炎上している」などと報告があり、事案が発覚したという。具体的な書き込み内容は現在、確認中という。 同機構が男性所長のものと確認したアカウントには、特定の国会議員の名前を挙げるなどして、「国賊」「鬼畜」「非日本人」といった投稿を繰り返していた。２４日夕方には「私が行ったヘイト発言について本日会社に報告いたしました」とした上で、「ヘイト発言について深くお詫（わ）びするとともに、今後二度と行わないことをお約束申し上げます」と投稿していた。一連の差別的な投稿はすでに削除したという。
ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
「あなたは労働者じゃない」保険適用外の英語講師に衝撃：朝日新聞デジタル
楽器販売「ヤマハミュージックジャパン」（東京都）が運営する英語教室で働く講師の女性１４人により、昨年１２月に労働組合が結成された。女性たちは契約上「個人事業者」とされ、社会保険などが適用されていないが、「実態はヤマハ側の指示で働く『労働者』」と訴える。同様のケースは様々な業界で広がっているとみられるが、実態把握は進んでいない。 「あなた方は労働者じゃないので」。組合に加わった女性講師は、大阪労働局の担当者から言われた言葉が耳を離れない。 英語を使える仕事がしたいと講師を始めて２０年になる。収入は生徒数に応じた歩合制のため安定せず、レッスンだけでは２０万円に満たない。ヤマハからの源泉徴収票には「給与所得」とあるのに、年金や労災、健康保険といった社会保険がないことに疑問を感じて労働局に相談したところ、契約上は労働者ではないことを知った。 このまま働き続けられるのか。将来の不安が一気に押し寄せて
「安倍首相は秀吉」韓国国防委員長、レーダー問題で批判：朝日新聞デジタル
海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省関係者は１８日、駆逐艦と現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたとし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。 防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。 韓国国会の安圭伯（アンギュベク）国防委員長（与党、共に民主党議員）は１８日、声明を発表し、レーダー照射を否定したうえで、哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。 そのうえで「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする
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当たらなくても、自転車の転倒誘発 男を容疑で書類送検：朝日新聞デジタル
