はてなブログ | 無料ブログを作成しようハリイカの焼売と中華炒め ハリイカをよく、見かけるようになりましたよ。生け簀で、泳いでいたものを一杯購入しました 立派な大きな墨袋や肝は冷凍保存して 柔らかな身は季節のお豆、お野菜と合わせて中華の炒めものに。新鮮なにんにくの茎は刻み、香り高く食欲そそられますね 下足はミンチにし…
河北新報 東北のニュース／地元業者へ発注わずか 仮設住宅建設、雇用につながらず
地元業者へ発注わずか 仮設住宅建設、雇用につながらず 菅原気仙沼市長（左）に地元業者への発注を要望する宮城県建設職組合連合会の山崎会長（右）＝６日、気仙沼市役所 宮城県内で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅約２万３０００戸の建設をめぐり、地元業者がいら立ちを募らせている。県発注分は大手メーカーが中心で地元の受注はごく一部にすぎず、被災市町も発注を県に委ねるケースが多いからだ。「地域を顧みていない」と不満を示す地元業者に対し、県や被災市町は「スピード重視」「手が回らない」と説明。地元産業の活性化と避難者の早期入居のはざまで、あつれきが生じている。 「現状は職人の生活再建、雇用確保につながっていない」。建設業の職人でつくる宮城県建設職組合連合会の山崎忠夫会長らは６日、気仙沼市役所を訪れ、菅原茂市長に仮設住宅の県内業者への発注を要望した。 震災後、連合会は県内の住宅会社や建築士会と連携し、木
店舗・工場の補修も助成/被災支援 国の交付金 活用可能/大門議員に国交相答弁
大畠章宏国交相は２７日の参院決算委員会で、現行の被災者生活再建支援制度の適用対象外となっている店舗や工場などの補修費用にも、自治体が国の社会資本整備総合交付金を活用して助成できると答えました。日本共産党の大門実紀史議員に答えたもの。 大門氏は、１２日の質問に国交省が「半壊」未満の被災住宅に交付金が活用できると答弁したことにふれ、店舗・工場などの補修には助成がないため、岩手県では独自の助成制度を創設したことをあげ、国からの交付金措置を求めました。 大畠国交相は「基幹的な社会資本整備事業の効果を高めるものと認められる場合は、活用が可能」と言明。活性化や効果促進事業とあわせれば、交付金の助成対象となるとの見解を示し、「周知に努める」と述べました。 また、大門氏は地震や津波で「全壊」した店舗や工場には、建て替えのための直接助成がないことを指摘し、政府の取り組みについてただしました。高原一郎中小企業
がれき撤去作業 被災者を雇用 NHKニュース
がれき撤去作業 被災者を雇用 4月21日 13時43分 震災の影響で仕事を失った人たちの当面の収入に充ててもらおうと、岩手県大船渡市で、２１日から、被災者によるがれきの撤去作業が始まりました。 大船渡市は、事業所が集中していた中心部が大きな被害を受けたことから、仕事を失った被災者にがれきの撤去作業を行ってもらい、市が日当を支払う取り組みを始めています。５００人の募集に対して、これまでに３３６人から申し込みがあり、２１日から作業が始まりました。このうち野々田地区では、３０代から５０代までの男性８人が作業に当たりました。８人は、がれきの中から鉄くずや木片を分別して袋に入れたり、写真などが見つかると、大切そうに取り出したりしていました。経営していた小料理店が全壊したという山崎等さん（５７）は「店をなくしたことはとても悲しいですが、くよくよしていても、しかたがありません。慣れない仕事ですが、働ける
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com（朝日新聞社）：岩手県、被災者５千人採用へ ６カ月、復興作業に従事 - 社会
