株式会社レスキューナウは、最新の情報技術を駆使して、危機管理分野が抱える課題解決に挑むIT企業です。 “危機”を知ることで危険を避ける、被害を最小限に抑える、日々の日常生活を送る。 レスキューナウが持つテクノロジーやノウハウでそれらを可能にします。
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ラブロスは2011年2月23日、普段は消費電力の少ないエコライトとして利用でき、停電や災害などの発生時には取り外して懐中電灯として使えるバッテリー内蔵のLED電球「マジックバルブ」シリーズの新製品「マジックバルブ 2.5Wタイプ」(写真)を発売した。 秋葉原にある同社の店舗および同社直販サイトを通じて販売する。価格は2950円。今回発売した2.5Wタイプのほかに、2010年に発売した4Wタイプもある(価格は3900円)。シリーズ全体で年間5万個の販売を見込んでいるという。 本体にリチウムイオン充電池を内蔵し、約3時間のバッテリー駆動が可能(充電時間は4時間)。ソケット部分は伸縮自在な構造になっており、取り外して懐中電灯として使うときは手で延ばして利用する。LED電球モードと懐中電灯モードの切り替えは本体側面のスライド式スイッチで行う。 ラブロスでは、LED電球とLED懐中電灯を統合すること
ニュージーランド・クライストチャーチで22日起こった地震(マグニチュード6・3)は、建物の耐震基準を上回る強い地震波を含んでいたことが、同国のカンタベリー大学の調査でわかった。 震源が近かったうえ、軟らかい地盤によって地震波が増幅され、強い揺れになったと日本の専門家はみている。 同大のブレンドン・ブラッドリー講師らの分析では、語学学校「キングス・エデュケーション」の入るビル(6階建て)に近いハグレー公園付近で観測された様々な地震波のうち、0・3〜0・7秒周期の揺れの強さ(加速度)は、耐震基準を上回る1Gに達した。1Gは地球の重力に相当し、倒壊などの被害が拡大する強さだ。昨年9月の地震の際の強さも上回っている。
日本の高度成長期であった1950年代後半から1970年代にかけて発生した公害によって発症した病気を公害病と言うが、そのうちで被害が特に甚大なものを総称して「4大公害病」と呼ぶ。その内訳は、有機水銀による水質汚染を原因とする「水俣病<熊本県>」と「新潟水俣病(第2水俣病)<新潟県>」、亜硫酸ガスによる大気汚染を原因とする「四日市ぜんそく<三重県>」、カドミウムによる水質汚染を原因とする「イタイイタイ病<富山県>」である。ちなみに、日本の厚生省によって最初に認定された公害病は「イタイイタイ病」であり、それは1968年5月のことであった。 日本の「4大公害病」を遥かにしのぐ 驚異的な高度成長により2010年にGDPで日本を抜いて世界第2位の経済大国となった中国にも「公害病」は当然ながら存在する。中国各地から報じられる環境汚染や公害から判断して、「公害病」の状況は、日本の「4大公害病」を遥かにしの
菅政権は危険水域に突入している。政界では「青木の法則」といって、政党支持率と内閣支持率の総計が50%以下になれば、その政権はすぐに瓦解するといわれている。青木幹雄・元自民党参院議員会長の経験則とされる。もちろん調査方法で異なるが、どのメディア調査をみても今の菅政権は「青木の法則」を満たしており、いつ倒れても不思議ではない。 政権末期になると、政局絡みで総理の政務案件が増える。そうなると、政治家は基本事項も満足にできなくなる。 財政苦しいときに資産売却は当然だ 2011年2月22日のニュージーランド南島のクライストチャーチ付近で発生した地震で、多数の邦人が被災したが、本来であれば、すぐに対策本部をたちあげるべきだった。 ところが、22日の菅総理の動静を見ると、16時2分「国会内で常任幹事会」と書かれている。これは小沢氏の処分問題で菅総理が官邸を離れたことを示している。その後の17時26分「官
ニュージーランド南部のクライストチャーチ付近で起きた地震で、20人以上の日本人を含む数百人の行方不明者の捜索が続くなか、日本人が思わぬ形で現地メディアに取り上げられていることがわかった。「病院に侵入しようとした記者が逮捕された」というのがその内容だが、大使館は、まだ事実を確認していない模様だ。 「身分証明書ないと逮捕」と警告 ニュージーランド通信(NZPA)やテレビジョン・ニュージーランド(TVNZ)などが、2011年2月24日にカンタベリー地域保健局の話として報じたところによると、2月23日夜、日本人記者2人が逮捕、または身柄を拘束されたという。その理由は、地震で救出された人にインタビューをしようと、多数の被災者が収容されているクライストチャーチ病院に侵入しようとした、というものだ。記者がどのようにして警備をくぐり抜けたかは不明で、病院には保健局の警備や警察が配備されたという。 また、地
【ソウル=加藤達也】韓国紙、東亜日報は24日、地震のため大規模な被害が出ているニュージーランド政府が、韓国の国際救助隊派遣の申し出を「拒否した」と報じた。韓国で各地に広がっている口蹄(こうてい)疫のウイルスが侵入することを恐れた措置だとしている。 同紙によると、韓国政府は国際救助隊22人の派遣を打診、準備を進めていた。ところが出国直前、ニュージーランド側から「救助隊の数が多すぎる」として派遣を断ってきたという。 政府関係者は「畜産物が代表的な輸出品であるニュージーランドでは、口蹄疫ウイルスの侵入、拡散を懸念している」と指摘。多くの国から救助隊を受け入れているニュージーランドが派遣を拒む理由は限られ、汚染地域からの入国を回避したものとみている。
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