日本人の睡眠時間は世界一少ない 昼寝推奨する政府・企業の取り組みに海外注目
日本人（東京）の睡眠時間は平均「5時間46分」。ウェアラブルデバイスメーカーのジョウボーン社が、同社製品「UP」のユーザ数十万人から日々どのように活動し、睡眠を取るのかを追跡した結果、日本人の睡眠時間は世界で最も短いことが分かった。 このデータによると、東京居住者の一日の平均睡眠時間が5時間46分と最も短く、次いで9分長いソウルが5時間55分、3位のドバイは6時間32分だった。一方、睡眠時間が最も長かったのがメルボルンで7時間5分と、東京よりも79分も長い睡眠をとっていることが分かった。 睡眠時間が最も少ない日本における、オフィスでの「公認仮眠」や、外出先の「お昼寝」スポットといった日本独特のサービスについて、海外メディアが報じている。 【1/3の日本人が睡眠不足？ 政府も30分以内の昼寝を推奨】 アメリカ国立睡眠財団の調査によれば、54％の日本人だけしか十分な睡眠時間が得られておらず、た
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2014年版 ～ パッケージベンダ、SIer、ホスティング企業編
IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2014年版 ～ パッケージベンダ、SIer、ホスティング企業編 IT系企業で給与が高いのはSIerなのか、それともネットベンチャーなのかソーシャルメディア系なのでしょうか。毎年恒例のこの調査企画、今年もIT系の主な上場企業を分類し、比較しやすいようにまとめてみました。 前編のネットベンチャー、ソーシャル、ゲーム編に続いて、後編ではパッケージベンダ、SIer／システム開発、組み込み開発、ISP／ホスティングベンダなどの企業について見ていきます。 この記事は、Yahoo！ファイナンスの「業種別銘柄一覧：情報・通信」および金融庁の「EDINET」で公開されている企業の有価証券報告書から、従業員数、平均年齢、平均年収などの情報を収集、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。年収の単位は
日本企業は最早社畜を必要とはしない
Japanese Prime Minister Shinzo Abe speaks during a press conference at his official residence in Tokyo on July 1, 2014. Japan on July 1 loosened the binds on its powerful military, proclaiming the right to go into battle in defence of allies, in a highly controversial shift in the nation's pacifist stance. AFP PHOTO / KAZUHIRO NOGI (Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images)
【追記あり】クラウドファンディング法案が閣議決定、未上場株に一人あたり50万円までの投資が可能に【ピックアップ】 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
【追記あり】クラウドファンディング法案が閣議決定、未上場株に一人あたり50万円までの投資が可能に【ピックアップ】 【ピックアップ】は世界のテク系スタートアップの資金調達やトレンド記事を概要と共にお届けします 国会提出法案等： 金融庁 3月31日19：50追記 本記事におけるクラウドファンディングの閣議決定について、追加説明をさせて頂きます。「閣議決定」とは、閣議決定後に法案を国会にて提出、衆議院と参議院にて可決、国会にて成立後公布、施行という流れとなります。そのため、正式な法案成立というわけではなく、今国会での成立を目指し、今国会で成立すれば2014年度から施行されることとなります。 また「これまでは、未上場の企業に関する株式の投資は禁止されていたのですが」の記述に関して不適切な表現とのご指摘をいただきました。補足としまして、従来は未上場株に対する投資勧誘は、日本証券業協会の自主規制で原則
47NEWS（よんななニュース）
高齢者の運転は「視線が下に向きがち」、なぜ？何に気を付けたら？線路に進入も… 新潟県内で欠かせない交通手段、新潟大学・村山敏夫准教授が注意点を解説
『南部靖之パソナ代表「雇用消滅」「フリーターが安定した働き方」「オーディション型雇用でぱっと解散」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 芸能界の事件が政財界にも波及か？――とネット上でも話題になっているようですので、あらためて、南部靖之パソナ代表のこれまでの言説をまとめて紹介しておきます。南部氏が得意気に語る映画制作の「オーディション型雇用」で、企業は「必要な時に、必要な能力を持った人を適度の数雇えばいい」というのは、まさにいま竹中平蔵パソナ会長が主導し安倍政権が狙う労働者派遣法の大改悪によって生涯派遣・正社員ゼロを招くところに、ぴったり重なっているわけです。南部氏によると日本から雇用という言葉すらなくって「自立した個人が対等の立場で企業と契約する」のが当然なので、パソナでは率先して「労災の適用受けず雇用保険も免れる」こともやってきたということでしょう。こうした南部氏の言動は、まさに労働者の「過労死は自己
1分で理解できる【LINE３つの新サービス】簡潔まとめ＆ビジネスコネクトで出来ること。 « 株式会社ガイアックス
2月26日、LINEは新サービス発表会「LINE Showcase 2014 Feb.」を開催し、今後直近で行うLINEの新たな取り組みのテーマを“BEYOND LINE”（これまでのLINEの枠を越える！といった意味）として『3つの新サービス』について発表しました。 今回は、発表内容から「どんなサービスなのか」のまとめと、その考えられる利用イメージを走り書いてみます。この件は、なんとなくでもキャッチアップしておいたほうがよさそうですよ！ ※LINEビジネスコネクト最新記事はこちら 【2016年】LINEビジネスコネクト徹底解説。導入から活用事例、費用までご紹介！ ■目次 「LINE ビジネスコネクト」 「LINE Creators Market」 「LINE電話」 注目すべきはビジネスコネクト １．「LINE ビジネスコネクト」 どんなサービス内容？ 公式アカウントの機能（メッセージ配信
海外不正リスク－社長が実刑を受ける時代の危機管理 - ビジネス法務の部屋
今年の1月8日、トーマツリスク研究所が「企業のリスクマネジメント」に関する調査結果を公表されています。その中で、回答企業のうちもっとも多くの企業が最優先と回答しているのが「海外拠点の運営」だそうで、しかもそのうちの７割の企業が「リスク管理体制は適切に構築できていない」と回答しているそうです。最近の法律雑誌の特集なども、海外独禁法や賄賂禁止法、東南アジア諸国の刑事政策など、わが国企業の海外拠点における不正リスク対策が目につきます。 とりわけアンチトラスト法違反で、過去に２６名ほどの日本企業社員が米国で服役していることは報じられているところですが、２月１日の朝日新聞ニュース、ロイター通信などが伝えるところによると、日本でもついに東証に上場する企業の経営トップがアンチトラスト法違反により、有罪答弁合意の末に刑に服することになりました。ＤＯＪ（米国司法省）がＨＰに開示している有罪答弁合意書（付属書
なぜ電車で「中ほど」まで進まないのか ～気の利かない人が増えた理由～：日経ビジネスオンライン
組織のスリム化や成果主義の導入による労働強化などに伴い、高まり続ける会社員のストレス。職場環境の悪化と共に、改善の兆しが見えない世界最悪レベルの通勤ラッシュも、働く人の大きな心理的負担となっている。ピーク時には300％を超えるとも言われる日本の通勤環境。携帯電話の利用やヘッドホンの音漏れもさることながら、「乗車時に、電車の『中ほど』まで進まない人々」にストレスを感じている人も少なくないのではないだろうか。 すぐ降りるわけでもないのにドア付近に立ち止まれば、混雑に拍車をかける上、後から乗車する人の邪魔になる。中ほどまで進めば自分自身も楽なのに、奥へ行く素振りすら見せない人も多い。ただ単に気が利かないだけなのか、あるいは周りが見えていないのか。それとも、何らかの意図やトラウマがあっての行動なのか。心理学のスペシャリストと共に、「電車で中ほどまで進まない人」の心理を分析する。 （聞き手は鈴木 信
配当重視の投資法。「ダウの犬」日本版はいかがですか？ - FX初心者向けまとめ解説（株式投資もあるよ）
ダウの犬とは 「ダウの犬」とは、米国のトップクラスのファンドマネージャーが引退後に明かした非常にシンプルな投資法です。 それは、NYダウ指数構成銘柄30銘柄のうち、 ・上位10銘柄を配当利回りの高い順に買う ・投下金額は等金額 と超シンプル。 「ダウの犬」の犬は負け犬の犬。 株価が売り込まれて、配当利回り（配当÷株価）が高くなった銘柄を指して犬と呼んでいます。 一種の逆張り投資法ですね。PER（1株当たり純利益÷株価）が低い銘柄に注目するのと近い考え方ですが、配当の方が（1株当たり）純利益よりぶれにくい、だから一時的な要因で株価が下落しても（配当利回りが高い状態になっても）安心して保有できるっていうのがこの手法に背景にあります。 あと、NYダウっていう米国というか世界的なトップ企業を母集団にしているため、う質的なフィルタリングがかかっているってことですね。 質の高い企業が一時的な要因で売り
金融政策と財政政策 ー 失われた20年の正体（その7）
こんにちは、島倉原です。 失われた20年の原因を巡る諸説の妥当性について、何回かに分けて分析してきましたが、今回以降は残った「(7)金融緩和不足説」「(8)財政出動不足説」を対比しながら検討してみたいと思います（(8)についてはもともと「財政支出不足説」と称していましたが、政策の選択肢に「支出拡大」だけではなく「減税」も含めるため、訂正します）。 昨今のいわゆるアベノミクスの「第1の矢（大胆な金融政策）」「第2の矢（機動的な財政政策）」は、両説に対応したものと捉えることもできます。 （なお、「(4)新興国経済成長説」には一度も言及していませんが、同説では日本だけが長期デフレに陥っていることが説明できないことを指摘しておけば十分でしょう） 金融政策と財政政策の役割 金融緩和不足説、財政出動不足説のいずれも、「金融緩和や財政出動といったマクロ経済政策によって、需要（支出意欲）の拡大が促され、経
厚労省初「ブラック企業調査」 違法行為8割の呆れた実態
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 昨年12月17日、厚生労働省が、労働者を酷使したり使い捨てしたりしている、いわゆる「ブラック企業」の労働実態を2013年9月、1カ月にわたって初めて調査し、その結果を公表した。 それによると、全国労働局による過去の監督実績や離職率の高さなどを基に、違法が疑われた5111社（厳密には、事業場数）のうち実に82％に相当する4189社で、違法行為が横行していることがわかった。 主として、時間外労働や賃金不払い残業、過重労働による健康障害防止措置の不備などの労働基準関係法違反が指摘され、これらの企業には労働局から是正指導が入った。今後、法令違反が是正されない場合は送検され、企業名が公表されることになっている。 7割が「名ばかり管理職」 そもそ
年賀状の販売ノルマを課せられた日本郵便社員が鬱になり自殺・・・達成できなければ自分で買い取らされる「自爆営業」を強制する日本郵便、もう年賀状なんていらないんじゃない？:ハムスター速報
TOP > ブラック企業 > 年賀状の販売ノルマを課せられた日本郵便社員が鬱になり自殺・・・達成できなければ自分で買い取らされる「自爆営業」を強制する日本郵便、もう年賀状なんていらないんじゃない？ Tweet カテゴリブラック企業 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年12月6日 8:13 ID：hamusok 日本郵便の男性社員＝当時（51）＝が2010年に自殺したのは、年賀はがきの過酷な販売ノルマと厳しい職場環境に原因があったとして、男性の遺族が5日、同社を相手取り、約8000万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。 訴状によると、男性は06年、さいたま新都心郵便局に異動し、集配や営業を担当。08年にうつ状態と診断され、10年12月に自殺した。 男性は自殺前、年賀はがき約7000枚の販売目標を課せられた。同郵便局の職場環境として、達成できない場合に社員が残り分を買い取る「
「人間力」シューカツがもたらすブラック企業@『BLT』12月号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
JILPTの雑誌『ビジネス・レーバー・トレンド』（BLT）の12月号は、「大学生の就活と採用」を特集しています。 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2013/12/index.htm 労働政策フォーラム 「大学新卒者の就職問題を考える―大学・企業・行政の取り組み」 基調報告 大学新卒者の就職難の実態 伊藤実 JILPT特任研究員 研究報告 若年者雇用支援施策の利用実態 ――中小企業調査から 岩脇千裕 JILPT副主任研究員 事例報告 「新卒応援ハローワーク」からみた学生・既卒者の就職問題 田口勝美 ハローワーク新宿東京新卒応援ハローワーク室長 ＜グローバル化＞という名の黒船――世界で活かす日本のちから 三栗谷俊明 国際教養大学キャリア開発センターセンター長 トッパン・フォームズの新卒採用の取り組み 坂田甲一 トッパン・フォームズ株式会社
野村総研、強制わいせつ裁判で敗訴〜被害者女性への組織ぐるみの脅迫行為が認定
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）北京社副総経理（日本の副社長に相当）・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（事件の詳細はこちら）。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった（『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴
83.7％が赤字の飲食業に朗報!? 交際費が変わる？
83.7％が赤字の飲食業に朗報!? 交際費が変わる？：世の中の動きの個人資産への影響を考えてみる（1/2 ページ） 赤字法人トップの飲食業界に朗報!? 今、日本にある法人数はおよそ250万社。そのうちの約73％、およそ180万社が赤字法人です。そして、業種別にみると最も赤字会社が多いのが「料理飲食業」。料理飲食業では、83.7％が赤字だそうです。業界の中で、長く続く不況のあおりを受けて大変な思いをしている人は少なくないでしょう。一般的な感覚として、節約しようと思ったら、まずは「外食を控えよう」となりやすいからです。 そんな料理飲食業に携わる人にとって、このニュースは朗報かもしれません。 「交際費、大企業も損金に 財務省検討 増税後の消費下支え」 財務省は来年度から、大企業が交際費の一部を税法上の費用（損金）に算入することを認める検討に入った。これまでは中小企業にだけ認めていたが、大企業にも
生産性の概念が欠如しているのは企業だけではない : 異常な日々の異常な雑記
少し前、ちきりん氏のブログ記事をきっかけに日本の職場環境では生産性の概念が欠如していて、それが日本をブラック化している原因になっている、ということでいくつかのブログが追随して似たようなテーマの記事を書いていました。 「生産性の概念の欠如」がたぶんもっとも深刻 Chikirinの日記 「生産性の概念の欠如」はなぜ起こるのか 脱社畜ブログ 「生産性の概念が欠如」。だから台風でも通常出社しようとする つぶやきかさこ 生産性を上げたら評価下がった話 レールを外れてもまだ生きる - 派遣OLブログ 「生産性の概念の欠如」のホントの話 はてな匿名ダイアリー いずれも企業本位の考え方ですね。 働き方の問題。生き方の問題というわけではないです。 「社会の生産性」まで考えた論考ではない。 労働生産性の低さを解決するなら、バッサリ時間で切って、特殊な事情がない限りは残業させてはいけない、という風に制度論とし
「生産性の概念の欠如」はなぜ起こるのか - 脱社畜ブログ
以下のちきりんさんの記事について。 「生産性の概念の欠如」がたぶんもっとも深刻 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20131015 ちきりんさんのおっしゃるとおり、「生産性の概念の欠如」に陥っている職場は日本には多い。お役所なんてのはその最たる例だが、民間企業でも「生産性」という概念が根付いている職場はあんまりない。僕の前職は比較的生産性にはうるさい職場だったのだけど、いわゆる大企業に就職したり公務員になった友人に会ったりすると、結構な割合で組織の非生産性について愚痴を聞かされる。 では、こういった「生産性の概念の欠如」は、なぜ起こるのだろうか。ちきりんさんの記事だと （…）会社側に加え働いてる側にも「労働時間が減ったら困る」みたいな感覚がある。「残業代でローンと教育費を払ってます。なので、労働時間、短くなるの困ります」って・・・。 そこには、「働く時間を２割減
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