経営が隠しているエグゼンプション導入の本音/海老原嗣生 - SYNODOS
経営が隠しているエグゼンプション導入の本音 海老原嗣生 株式会社ニッチモ代表取締役、『HRmics』編集長 経済 #エグゼンプション#残業代ゼロ法案 どうやら、日本もだんだんとホワイトカラーの会社員に残業代を払わない社会になっていきそうだ。 2014年はそんな流れが決定的になりつつある時期でもある。直近の政治的な流れを振り返ってみよう。 まず、安倍首相率いる産業競争力会議において、武田薬品工業社長の長谷川閑史氏が今までの議論をふまえ、4月22日に以下のような2つタイプの人たちを、残業代の支払い対象から外す（＝エグゼンプション）案をまとめた。 1） 年収1千万円以上で高度な職業能力を持つ人。賃金は労働時間ではなく仕事の成果に応じて支払う成果主義とする。金融やIT分野の専門職種などを想定。 2） 職務内容が明確で「労働時間を自己裁量で管理できる人」。国が範囲の目安を定めた上で具体的には企業ごと
最低賃金やEITCより賃金助成が望ましい？ - himaginary’s diary
最低賃金ネタをもう一つ。ノアピニオン氏が最低賃金やEITCより賃金助成が望ましい、と12/7エントリで主張している。氏の主張は概ね以下の通り。 経済学的にはEITCが最低賃金より望ましい。 失業の問題や、単に高校生の手取りを増やすだけに終わるという問題が、より少なくて済む。 しかし、一般の人々は最低賃金の方を好む。理由はおそらく以下の2つ*1： EITCは仕事への報酬では無いため、人々に稼いだという感覚を与えない。賃金は、たとえ政府によって市場価格より高く設定されたものだとしても、その感覚を与える。 EITCは手続きが面倒なため、資格のある人が申請しない。最低賃金の手続きは企業の問題。 では、EITCの経済的効率性と最低賃金の人気を併せ持つ政策は無いのか、というと、実は存在する。それが賃金助成で、従業員の賃金を引き上げる企業に補助金を与える、という政策。 EITCに比べた賃金助成の利点は以
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餃子の王将、未払い賃金２．５億円 是正指導受け判明：朝日新聞デジタル
