タイラー・コーエン「LGBTQ+ の収入格差」（2022年5月7日）
[Tyler Cowen, “The LGBTQ+ earnings gap,” Marginal Revolution, May 7, 2022] このテーマに関する新しい論文が出てる．アブストラクトは下記のとおり： 本稿では，合衆国の成人若年層の性別・ジェンダー少数派の収入および心の健康に関する最新推計を提示する．学士号取得者の全米規模の標本から得られたデータを用いて，本研究では，LGBTQ+ を自認する人々とそれに類似した異性愛者・シスジェンダー〔生まれながらの性別と心の性別が一致している人たち〕とのあいだに顕著な収入格差・心の健康面の格差が見出す．平均で見ると，性的・ジェンダー少数派は，大学卒業から10年後の収入が〔異性愛シスジェンダーの同等の人たちと比べて〕 22% 低くなっている．この格差のおよそ半分は，LGBTQ+ 卒業生たちが高賃金につながる専攻（e.g., STEM 系や
タイラー・コーエン「福祉給付は犯罪を抑える？」（2022年5月8日）
[Tyler Cowen, “Do welfare payments limit crime?” Marginal Revolution, May 8, 2022] 補助的保障所得 (SSI) をやめた場合に刑事犯罪に生じる影響は，その後20年以上にもわたって永続する． やめた時点での SSI 受給者への影響が徐々に減少した後にすら，続くのである．SSI 廃止への反応として，若年層では，労働市場で年 15,000ドルの安定雇用を維持する確率に比べて，所得を生じさせる違法行為の容疑で逮捕される確率は2倍になる．こうした嫌疑の結果として，収監される年間の確率は，SSI 廃止後の20年で統計的に有意な 60% の上昇を示す．SSI 廃止による法執行と収監が納税者たちにもたらすコストは非常に高く，SSI 給付による支出減の大半を相殺する．． さらに： 嫌疑数の増加は，所得発生を主な動機とする犯罪行
ラジブ・カーン「日本人の主なルーツは縄文人や弥生人ではないかもしれない：日本人は西暦以降に登場した」（2021年９月18日）
The Japanese As A Creation Of The Christian Era POSTED ON SEPTEMBER 18, 2021 BY RAZIB KHAN 日本は、弥生人と縄文人の統合体であり、弥生人が優位になって列島に稲作をもたらした、というのがこのブログでも以前に言及した伝統的な解釈である。しかしサイエンス誌に掲載された新しい論文によるなら、もっと複雑かもしれない。 古代のゲノム解析は、日本人個体群に３つの起源があることを明らかにする。 先史時代の日本は、3000年かけて、狩猟採集から始まり、水田での稲作、そして国家の形成へと急速な変化を遂げた。列島の日本人個体群は、狩猟採集を行っていた縄文人と、農耕民の弥生人の二重の先祖を持つ、との仮説が長年受け入れられてきている。しかし、農耕民族の移動とそれに伴う、社会文化の変化がどのようにゲノム的影響を与えたのかは依然不
アレックス・タバロック「ヒスパニック系と白人の犯罪率が同水準になりつつある」（2021年8月29日）
[Alex Tabarrok, “Hispanic and White Criminality are Converging,” Marginal Revolution, August 29, 2021] ヒスパニック系と白人の犯罪統計がどんな風に収束してきてるかについて，キース・ハンフリーズ〔心理学者〕が秀逸な Slow Boring でいい記事を書いてる． 収監に関する政府の新しい報告書はおおよそ退屈だけれど，ひとつだけ目を見張る事実が記載されてる：ヒスパニック系は，いま白人に比べてわずかながら収監される確率が低い．刑事司法においてヒスパニック系と非ヒスパニック系白人に見られる各種の落差が狭まってきているのをうかがわせる兆しは複数あるが，いまなお正当に評価されていない．収監される率もそのひとつだ．これは，将来の改革や選挙政治のどちらにとっても重大な含意をもっている． 一点，はっきりさせ
ブランコ・ミラノヴィッチ「ノルウェーは新しい東インド会社？」（2021年７月23日）
Is Norway the new East India Company? Friday, July 23, 2021 Posted by Branko Milanovic 18世紀、イギリスに主導された東インド会社は、インドを段階的にほぼ全土支配した。東インド会社による支配は、インドからすれば災難であったが、会社の役員や株主の多くは巨額の富を手に入れている。役員や株主らは、この富を利用して、イギリスの政界、知識人階層、財界で重要な役割を果たした。アダム・スミスは東インド会社を徹底的に批判し、「国家による排他的な商業企業は、おそらく、あらゆる国家とって最悪の政府である」と述べた。東インド会社によるあまりに酷い略奪行為を目にしたイギリス政府は、ナポレオン戦争の最中に、ついにインド貿易の独占権を剥奪している。 結果、東インド会社は、中国との貿易に力を入れるようになった。中国と貿易するにあたって
アレックス・タバロック「どうして女性の稼ぎは男性よりも少ないの？ バスと列車の乗務員たちから得られる証拠」（2021年7月14日）
[Alex Tabarrok, “Why Do Women Earn Less Than Men? Evidence from Bus and Train Operators,” Marginal Revolution, July 14, 2021] 近く刊行される『労働経済学ジャーナル』(Journal of Labor Economics) に掲載される優れた労働経済学者 Valentin Bolotnyy & Natalia Emanuel の論文（閲覧制限なし）から抜粋： 業務内容が類似しており，賃金が同一で，在職期間によって昇進が決まる環境であっても，男女の収入格差が存在しうることを本稿は示す．我々の検討した環境に見られる 11パーセントの収入格差は，女性従業員が男性ほど残業をせず無給休暇をより多くとることに起因している．その結果として，性別に中立的な施策が男女それぞれに異なった
Cagé et al.「英雄と悪漢：影響力ある有名人ネットワークがいかにして世界屈指の民主主義体制の崩壊と人種差別的かつ権威主義的国家の正当化に寄与したか」（2021年1月17日）
Cagé et al.「英雄と悪漢：影響力ある有名人ネットワークがいかにして世界屈指の民主主義体制の崩壊と人種差別的かつ権威主義的国家の正当化に寄与したか」（2021年1月17日） [Julia Cagé, Anna Dagorret, Pauline Grosjean, Saumitra Jha, “Heroes and villains: How networks of influential individuals helped destroy one of the world’s most durable democracies and legitimise a racist, authoritarian state,” VoxEU, January 17, 2021] 要旨 合衆国のキャピトルヒルで今月おきた出来事を彷彿とさせる重大局面が歴史上にはいくたびか起きている．そうした局
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