歩道橋に掲げられた金正日総書記の指導理念をたたえる「偉大な先軍政治万歳！」のスローガン＝１１日、平壌市内（共同） 北朝鮮が今年４月の最高人民会議で採択した改正憲法の全文が２５日判明し、新たに設けられた国防委員会委員長の条文で「国の最高領導者（指導者）」と明記して権限を拡大、国防委員長である金正日総書記が憲法上でも最高指導者と規定されたことが確認された。北朝鮮が運営するウェブサイトが同日までに朝鮮語で全文を掲載した。　金総書記の軍事優先の指導理念「先軍思想」は故金日成主席の「主体思想」とともに国家の「指導的指針」と位置付けられた。国防委員会の役割にも「先軍領導（指導）路線を貫徹するための国家の重要政策を立てる」とする項目が追加され、金総書記の「先軍領導」による国家運営を法的にも明確にした。　「先軍思想」を「主体思想」と並ぶ指導理念としたことで、金総書記の権威を法的にも補完、２０１２年を目標と

日航再建問題のさなかに行われた日航貨物機と子供たちの綱引きイベント＝０９年９月２２日、成田空港（城之内和義撮影） かつてダイエーやカネボウなどの経営再建に大なたを振るった旧産業再生機構の主要メンバーが顔をそろえた「ＪＡＬ再生タスクフォース」のメンバーに、民間だけで難しい交渉をまとめた実績があるのは間違いない。　旧再生機構は平成１５年、当時の小泉純一郎政権のもと、金融機関の不良債権残高を半減させる政府目標を実現する目的で設立され、１９年に解散した。政府保証のついた公的資金を原資に対象企業に出資し、経営陣を送り込むなどして再建を主導、最終的に民間に譲渡する手法を取った。関係者間で利害調整を行った点で一定の役割を果たしたとされ、不採算事業の整理や金融機関の債権放棄などをとりまとめた。　「産再機構は医者だ。会社が丸裸にされ、徹底的な診療が迅速に行われる」　バブル期の拡大戦略が響いて経営が悪化し、１

民間のシンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）は２５日、参政権を日本国籍に限定するべきだなどとする鳩山政権への提言を発表した。　提言の柱は（１）国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍を有する者に限定されるべきだ（２）昭和２０年以前から引き続き日本に在留する者とその子孫である「特別永住者」への配慮は、特例帰化制度導入でなされるべきだ−の２点。　領土問題や米軍基地問題など「主権と安全保障に直結する選択に、金正日政権や中国共産党の直接、間接の介入を許すことは、東アジアの平和と安定、日米同盟や日韓友好関係を損なう危険性が高い」と主張。その上で平成７年の最高裁判決が「憲法９３条にいう（地方選挙権を持つ）『住民』とは、地方公共団体に住所を有する日本国民を意味する」として、外国人の地方参政権要求を明確に退けていると指摘した。　一方、特別永住者の帰化手続きに、一般外国人と同じ煩雑な

鳩山政権がスタートして２６日で丸１０日。各府省とも新閣僚は前閣僚からの引き継ぎを終え、副大臣、政務官による「政務三役会議」を開催した。民主党政権で始まった閣僚が自ら副大臣ら部下を指名して「チームを組んで課題にあたる」（民主党幹部）試みは、まだ端緒についたばかりだ。政権交代と組閣に伴うエピソードを拾った。「意外にいいひとだった」　「私は年金しか分からないんです。いろいろ教えていただけませんか」　１７日午前に行われた新旧閣僚の事務引き継ぎの前、長妻昭厚生労働相は前任の舛添要一前厚労相にこう打ち明け、頭を下げた。　さらに長妻氏は念を押したという。「できれば２人きりで。最低でも、４０分以上は時間をとっていただけないですか」　厚労省は、新型インフルエンザ対策をはじめとする医療や社会保障問題、雇用など労働行政など多岐にわたる問題を管轄する巨大官庁だ。「ミスター年金」といわれ、年金問題では厳しく舛添氏を

今世紀後半、風速８０メートルに達する「スーパー台風」が日本を襲う――。名古屋大などでつくる研究グループが今年そんな予測結果をまとめた。５千人を超す犠牲者を出した伊勢湾台風から２６日で半世紀。各地で堤防の老朽化が進むなか、高潮の脅威はますます高まっている。 　伊勢湾台風は１９５９年９月２６日夜、和歌山県潮岬付近に上陸。翌日にかけて三重、愛知など各地を襲い、最大瞬間風速６１メートルという猛烈な勢力で、死者・行方不明者は３２都道府県で５０９８人にのぼった。その多くが高潮による犠牲だった。明治以降最悪の被害を出した台風だ。 　名古屋大や気象庁気象研究所などの研究グループが８月、今世紀末に日本付近に発生する台風の発達状況を予測した。その結果、日本の南の西太平洋で海面水温が２度程度高くなり、詳細な分析を終えた２０７４〜８７年に風速６７メートル以上の「スーパー台風」と呼ばれる台風が複数回、発生するという

鳩山由紀夫首相が「建設中止」を明言した群馬県の八ツ場（やんば）ダム。工事はすでに７割が終了しているとされるが、建設の「継続」「中止」といういずれの選択肢でも、大きな負担を伴うことに変わりはない。ダム建設地域を地盤に持つ小渕優子前少子化対策担当相と、「利水・治水面で必要なし」と話す水源連共同代表の嶋津暉之氏に双方の主張を聞いた。　小渕優子氏「水の確保は大きな責任」　−−民主党は無駄な公共事業として中止を明言しています　「これまでのダム事業の経緯について十分な理解をしていただけていないと率直に思っている。治水、利水面で必要性があったからこそ、利根川の下流都県が事業費を負担してきた」　−−ダム建設による治水面の効果とは　「利根川水系の吾妻川上流で治水をコントロールできる施設はない。ダムでなく堤防を造成すればいいという話もあるが、そうなると下流域まで結構な距離の堤防を作らなければならないし、用地買

菅直人副総理・国家戦略担当相は２５日の閣議後記者会見で、国家戦略室を国家戦略局に格上げする際、各省への指揮・命令を担う「国家戦略局長」を創設する考えを示した。鳩山由紀夫首相直属の国家戦略室には現在、各省庁への具体的な指揮命令を行う法的権限がない。「戦略局長」を明確に法律で位置づけた上で、現在３人いる官房副長官を１人増やし、同局長を兼任させる構想が浮上している。

訪米中の原口一博総務相は２４日、ワシントンで記者会見し、インターネット普及をめぐり日米が事務レベルの作業部会を設置することで、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のジェナカウスキ委員長と合意したことを明らかにした。　作業部会は、知的財産権の保護、ブロードバンド（高速大容量）網の展開、インターネットの開放性、競争政策の４分野を扱う。知的財産権の侵害やサイバーテロへの対策、ブロードバンドの普及促進で統一基準をまとめたいとしており、総務相は「世界的な基準作りにも貢献したい」と話した。　年内に予定される国際会議の機会を利用してジェナカウスキ委員長と再会談し、細部を詰める予定。　また、総務相は日本版のＦＣＣ設立構想について「有識者の懇談会をつくれればと思っている」と述べ、１年程度かけて制度設計の議論をまとめたいとの意向を示した。（共同）

東京・六本木の路上で通行人を殴って現金１３万円などを奪ったとして、警視庁は２５日、いずれも陸上自衛隊習志野駐屯地第１空挺（くうてい）団（千葉県船橋市）に所属する陸士長、松原弘樹（２１）、岩山和也（２３）＝ともに同市薬円台３丁目＝の両容疑者を強盗の疑いで緊急逮捕し、発表した。同庁は、両容疑者が「被害者を殴って財布を奪ったのは間違いない」と容疑を認めているとしている。 　麻布署によると、両容疑者は同日午前２時５５分ごろ、東京都港区六本木５丁目の路上で、港区内に住む飲食店従業員の男性（２２）に「金を貸してくれ」と声をかけ、背後から首に手をかけて引き倒し、顔を殴って現金約１３万円やキャッシュカードが入った財布を奪った疑いがある。 　両容疑者は現場から約３００メートル走って、麻布署前のコイン駐車場に止めてあった車に乗り込み逃走。犯行を目撃した男性２人が両容疑者を追いかけ、同署前で警戒中の警察官に通報

警視庁警備部の機動隊に、年内にも硬式野球チームが誕生することになった。東京都立川市を拠点とする第４機動隊に野球経験がある警察官を集め野球部を編成。最終的には都市対抗野球への出場を目指す。来年度からは、採用試験の際、野球で実績がある受験者を優遇する措置も導入する方針で、優秀な人材の確保にもつなげたい考えだ。　警視庁の各機動隊には、通常の業務をこなしながら特定の運動競技を専門的に練習する「スポーツ小隊」がある。硬式野球部はそのひとつとして新設。スポーツ小隊からは、これまでにレスリングやフェンシング、射撃などで五輪に出場した警察官もおり、同庁のスポーツ活動のレベルの高さは折り紙付きで、硬式野球部にも大きな期待が寄せられている。　野球部の監督は、日大三高（東京）の投手として、甲子園に出場した経験がある警部補が務める予定。今後、野球部メンバーが出身校の野球部を訪れるなどして、選手のスカウトにも力を入

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執筆活動をほぼ休止していたマンガ家の安野モヨコさんが、２４日付の毎日新聞朝刊などに掲載された宝島社の全面見開き広告のイラストで活動再開した。安野さんは自身のブログで、「ドキドキしながらですが久々に依頼されてイラストを描きました。それで、また仕事に戻れそうだな、と思うことが出来ました」と約１年半ぶりとなる復帰への手応えをつづっている。 安野さんは、人気マンガ「働きマン」「さくらん」などの原作者で、体調不良を理由に０８年３月、朝日新聞紙上の「オチビサン」以外の連載休止をブログで発表。０９年に入ってからは、化粧品ブランド「シュウウエムラ」のボトルのデザインを手がけ、５月には大阪で個展を開催。ファンとの交流も励みになり、気力や体力を取り戻してきたという。 安野さんは「休む前と同じようなペースで描くことは難しいですが、ゆっくりでも確実に進んで行ければと思っています。まずは『働きマン』の加筆修正と、１

産経新聞の元政治部長だった花岡信昭氏が、日経BPで「記者クラブ制度批判は完全な誤りだ」と主張している。昨今の記者クラブ開放に反対する勇気ある発言、といいたいところだが、その論理があまりにもお粗末で泣けてくる。彼はこう宣言する：日本の記者クラブは閉鎖的だという主張は完璧な間違いである。アメリカのホワイトハウスで記者証を取得しようとすると、徹底的に身辺調査が行われ、書いてきた記事を検証され、指紋まで取られる。そのため記者証取得には何カ月もかかる。[・・・]内閣記者会には、日本新聞協会加盟の新聞社、通信社、放送会社に所属してさえすれば、簡単に入会できる。これは「閉鎖性」とは何の関係もなく、アメリカはセキュリティ・チェックがしっかりしていて、日本はいい加減だということである。私がNHKに勤務していたころは、記者証を政治部の記者に借りて首相官邸の中まで入ったこともある。記者証さえあれば武器のチェック