北朝鮮に拉致された被害者のうち、５人が帰国して１０年がたちました。 その１人、蓮池薫さんがＮＨＫのインタビューに応じ、これまで語ってこなかった帰国までの経緯や拉致問題解決への思いを明かしました。 蓮池薫さんの今 蓮池薫さんは、昭和５３年、大学生のときに新潟県柏崎市の海岸から北朝鮮に拉致されました。 帰国後、大学に復学し、４年前に卒業。現在は地元の新潟産業大学でハングルの講師をしながら翻訳も手がけています。 今週、北朝鮮での生活をつづった手記を出版することになっています。 隠される被害者の存在 蓮池さんは今回のインタビューで、２４年間にわたる北朝鮮での暮らしの一部を明らかにしました。 市民とは隔離された「招待所」と呼ばれる施設で暮らし、厳しい監視の下、言動も常にチェックされていたということで、思ったことを表情に出すことさえできませんでした。 北朝鮮当局の指示で日本の新聞を翻訳してい

福島県南相馬市の産業廃棄物処理施設の建設を巡り、産廃会社「原町共栄クリーン」（同市）が不当に工事を中断させられたとして、反対派の住民ら６人を相手取り、３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１２日、仙台高裁であった。佐藤陽一裁判長は同社の請求を全額認めた１審判決を変更し、住民側に約１億５４７８万円の支払いを命じた。 ６人のうち１人は福島第１原発事故で政府の対応を批判し、米タイム誌の「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれた桜井勝延市長で、就任前に反対運動をしていた。 判決などによると、６人は建設予定地の地権者２人から土地を買収。０１年に福島地裁いわき支部に建設差し止めの仮処分を請求し認められた。その後、最高裁で仮処分の取り消しが確定したため、同社が損害を被ったとして６人を相手取り同支部に提訴。同支部は０９年１月、同社の請求通り３億円の支払いを住民側に命じた。 控訴審では、同社側が求めた

東京 浄水場からヨウ素検出 3月23日 15時2分 東京都葛飾区にある都の浄水場の水から、乳児の摂取量の上限となる暫定基準値を上回る量の放射性ヨウ素が検出されました。東京都は、この浄水場の水道水を利用する東京２３区と多摩地区の５つの市で、乳児に限って水道水の摂取を控えるよう呼びかけていますが、長期的に摂取しなければ健康に影響はないとしています。 東京都によりますと、東京都葛飾区にある都の金町浄水場で、２２日午前９時に、検査のため採水した水から、放射性ヨウ素１３１が、１リットル当たり２１０ベクレル検出されました。また、２３日午前９時に同じ金町浄水場で採水した水からも、１リットル当たり１９０ベクレル前後の放射性ヨウ素１３１が検出されたということです。これは、大人の摂取量の上限となる暫定基準値、水１リットル当たり３００ベクレル以内に収まっていますが、乳児の摂取量の上限となる基準値の１リットル当た

財界人による巨人の応援団体「燦燦（さんさん）会」の激励会が１６日、東京都内のホテルで開かれた。 あいさつした巨人の渡辺恒雄球団会長（読売新聞グループ本社会長）は、「開幕を延期するとか、プロ野球をしばらくやめるとか俗説があったが、戦争に負けた後、３カ月で選手や監督から試合をやりたいという声があがって、プロ野球を始めた歴史がある」と過去の例を挙げ、予定通り２５日に開幕することに強い意欲を示した。 また、「明るい活力を大衆に示すことができるのはプロ野球選手。選手が命がけでいいプレーをすれば元気が出るし、生産性も上がる」と持論を展開した。【立松敏幸】

東京入管(品川)でのハンガーストライキ / 被収容者による共同要求書提出 すでにお知らせしたとおり、東京入管では、Aさんが、２月24よりハンガーストライキをつづけています。Aさんが求めているのは、いったん「仮放免」になった人を２回３回と収容する「再収容」の廃止などです。 また、これも上にリンクした記事でお知らせしましたが、これも東京入管で、収容されたひとたちが、連名で入管に要求書をつきつけています。これに対する、入管側の動きがありました。 ハンストの件と、要求書の件、この２件について、今日(３月３日)それぞれ当事者と面会して話を聞いてきましたので、報告します。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 「こんにちは。元気いっぱいだよ」 Aさんは、はりのある声でそう言いながら、笑顔で面会室にあらわれました。

（ＣＮＮ）　ニュージーランド南島の最大都市クライストチャーチで２２日午後、マグニチュード（Ｍ）６．３の強い地震があり、建物や道路が損壊し、電話がつながらなくなるなどの被害が出ている。当局によると、バス２台が倒壊した建物の下敷きになるなどして複数が死亡した。 米地質調査所によると、地震は現地時間の同日午後１時ごろに発生し、約１５分後にＭ５．６の余震があった。 警察は市の中心部から住民らを避難させていると発表。建物の下敷きになったバスの乗客を含め、市内各所で死者が出ているが、数は把握できていないという。 現地からの報道によれば、この地震で電話線が寸断され、道路にひびが入って１メートルの高さまでめくれ上がった箇所もある。水道管は破裂して複数の通りが浸水した。１０６年前に建設されたブレスト・サクラメント大聖堂は損傷がひどく、建物の半分が倒壊したとの報道もある。１４７年の歴史を持つクライストチャーチ

外国人看護師　日本語を非関税障壁にするな（2月9日付・読売社説） 「試験に不合格なら、すみやかに帰国を」という対応は、杓(しゃく)子(し)定規に過ぎよう。 経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいてインドネシアとフィリピンから受け入れた約４２０人の看護師希望者が、今月下旬、看護師試験を受験する。 全員が母国で看護師資格を持っているが、日本で働くためには３年の在留期間中に日本の国家試験に合格しなければならない。 ところが、１年目は合格者がゼロで２年目は３人、率にして１％台だった。日本人の合格率約９０％と比べると落差が大き過ぎる。 日本語、特に漢字の判読が大きなハンデになっているためだ、との批判を受けて、厚生労働省もようやく重い腰を上げた。昨年夏、日本語の病名に英語を併記し、難解な漢字にはルビを振るといった試験問題の改善を図った。 ただ、医療・看護の専門用語はルビの対象外で、「褥瘡(じょくそう)」は床ず

介護保険で利用できる限度額を超えたサービスを利用した人の８割近くが、家族では介護しきれないことを理由にしていたことが７日、厚生労働省の調査で分かった。限度内なら１割負担だが、超過分のサービスは全額自己負担になる。介護保険利用者の３％程度が超過サービスを利用している。 　厚労省は、昨年３月分で限度額の７割以上を使った人から１万２７３０人を抽出し、利用状況を調べた。さらに理由について、利用計画を作ったケアマネジャーに聞いた。 　超過した理由を複数回答で尋ねたところ、７７．５％が「家族で介護を補えない」を挙げ、４７．７％が「本人や家族から強い要望があるため」と答えた。同省は「家族の意向を優先したケアプランになっていないか、まずケアプランの作り方そのものを見直す必要がある」（老健局老人保健課担当者）としている。

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。

小沢一郎民主党元代表の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書をめぐる事件で、石川知裕衆院議員の弁護側は1月27日、石川議員の女性秘書が受けた取調べの様子を証言するため、証人採用を求める書面を提出した。 石川議員の女性秘書は昨年1月26日に突然検察庁から呼び出されて約10時間におよぶ聴取を受け、その様子を「週刊朝日」が報じたことで話題を読んだ。 今回、その女性秘書が《THE JOURNAL》のインタビューに応じ、当時の取り調べの様子や証人となって訴えたいことなどを語った。 ──証人として立ちたいのはなぜですか？ 証人になって取調べの可視化に貢献したいからです。 違法な取調べの実態をみなさんに知ってもらいたい。秘書や家族を人質に取ることは絶対に良くないことです。証人採用されないのは、取調べの可視化が進んでしまうことを嫌がる検察の気持ちが大きく影響していると思います。 ──検察側は「石川

インターネット検索大手・グーグル（東京）のサービス「ストリートビュー」に下着を映されたなどとして、福岡県の２０代女性がグ社に慰謝料を求めた訴訟で、グ社が女性の主張と全面的に争う準備書面を福岡地裁に提出したことが分かった。 グ社は「映っていたものが下着か判然としないし、下着としても画像だけなら誰のものか特定できない。自分で通行人から見える場所に下着を干しており、プライバシーの侵害はない」と反論している。 これに対し、女性は「大半の女性は干した下着をネットで公開されるのは嫌なはず。グ社の言い分が通るなら、女性は下着を外に干せない」と批判している。 訴状などによると、女性が昨春、グ社の検索システムに１人住まいしていた福岡市内のマンションの住所を入力したところ、２階の部屋のベランダに干していた自分の下着の画像が出てきた。女性は以前から精神疾患の一種の強迫性障害を患っていたが、この件を機に、盗撮や性

東京都の児童養護施設で暮らす高校２年の男子生徒（１７）が携帯電話の契約をＮＴＴドコモに申し出たところ、親などの法定代理人の同意が確認できないとして拒否されていることがわかった。この高校生は虐待が理由で裁判所の命令で親と分離されており、親の同意をとるのは不可能な状態だ。施設長（５８）は「貯金通帳や旅券の発行、住民票の異動、住宅の賃貸など多くの場合は、経験上、施設長が保証人、保護者代行として認めてもらっている。『タイガーマスク運動』が盛り上がる中、企業としてもできることを考えてほしい」と話している。 　この高校生はガソリンスタンドなどでアルバイトをして金をため、昨年暮れ、施設長とともに近くの店舗で携帯電話の購入申し込みをした。しかし、「施設長の同意では受け付けられない」と拒否された。施設長が同社に改善を求める申入書を２度送付したが、事態は変わっていない。 　ＮＴＴドコモ広報部は「民法上、未成年