鳩山首相が、4日、普天間飛行場撤去に伴う代替基地の沖縄県外移設公約を反故にし、前自民党政権による辺野古移設の修正案を飲み、沖縄県民に謝罪の一泊珍旅行を行ったが、これを世界はどう見ていたか。フィナンシャル・タイムズが早々に「Hatoyama’s retreat（鳩山の撤退戦）」（参照）の社説を上げていた。概ね、鳩山首相に好意的である。私の感想としては、フィナンシャル・タイムズの視点は、これまでの私の考えによく似ていて好感ももった。 なぜ鳩山首相はこのようなヘマな事態に陥ったか。フィナンシャル・タイムズは責任が鳩山首相にあることを明確にしている。 Predictably, this is an entirely self-inflicted wound. Mr Hatoyama courted popularity during the campaign by promising to loo

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐる４日の日米実務者協議で、米側が、ヘリコプター部隊の訓練を鹿児島県徳之島で行うことは可能だという考えを伝えていたことがわかった。ヘリ部隊の拠点を徳之島に移すことはできないとの姿勢は崩していない。 　沖縄県の負担軽減を求める鳩山政権への一定の配慮と見られるが、徳之島の地元町長らは訓練の受け入れにも反対で、実現は困難と見られる。 　日本側関係者によると、実務者協議で米側は、徳之島への訓練移転について「容易ではないが可能だ」と、検討する考えを示した。２００６年に日米で合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）で、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の航空機の訓練を千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原の各自衛隊基地に分散移転した前例を踏まえた判断だという。 　ただ、米側は地元の受け入れ同意を求めている。徳之島の３町長は７日に鳩山由紀夫首相を官邸に訪ね、直

鳩山首相は沖縄県宜野湾市で開いた４日の住民との対話集会で、沖縄の基地負担の軽減について、「オバマ大統領として、あるいは米国がどこまで理解しているか、まだ判断がつかない」と発言した。 「『沖縄の負担を軽減させるために協力してもらいたい』と（米側に）言ってきた」と強調した後に飛び出した。米側の沖縄に対する取り組みに疑念を呈したとも受け取られかねず、今後波紋を呼ぶ可能性がある。

沖縄での主な日程を終えた鳩山由紀夫首相が４日夕、名護市内で記者団に語った内容は、以下の通り。 　【反対意見に直面】 　――道中で反対意見に囲まれた。反対意見をどう考えるか。また普天間飛行場を一部県内に移設する方針に変わりないか。 　「はい、大変厳しい一日だったことは、あの、その通りであります。やはり、県民の皆さん、この普天間の移設に関しては、最低でも県外にしてほしいという思いを、ほとんどの方から伺いました。そこまで皆さんがお考えになっていうことの、厳しさを改めて実感をいたしました。ただ私は、やはり住民の皆さんとこのように、対話などもすることができましたし、来て良かったと、率直にそう思っています。厳しかったけれども、来て良かったと」 　「私の思いというものも、まず、理解はなかなか頂けなかったとは思います。しかし、自分としても、やはり、例えばこの国の平和を考えたときに、日米同盟の将来を思うにつ

鳩山由紀夫首相は４日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に述べた。また、昨年の衆院選で沖縄県外、国外移設を主張したことについて「自身の発言に重みを感じている」とも語った。

憲法改正の発議を衆参両院の総議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和。財政の健全性確保に配慮するよう義務づける規定を新たに設けるほか、高速道路の「休日上限１０００円」の割引制度を継続・拡充することが柱だ。 憲法改正への財政健全化の規定は、憲法８３条に２項を新設し「財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない」と明記する。改正要件の緩和とともに２００５年の自民党新憲法草案に盛り込まれている内容だ。 同党が選挙公約に具体的な改正内容を掲げるのは初めて。石破氏は記者会見で「国民の関心が高まっていないから（言わない）というのは責任政党とはいえない」と述べ、改憲論議に消極的な民主党を暗に批判した。 また、道路政策については、〈１〉高速道路会社の民営化と受益者負担原則を堅持する〈２〉新たな国費を投入することなく、「休日上限１０００円」の現行割引制度を継続・拡充し、分かりやすい料金に

民主党議員らが２８日、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」（滝実会長）を設立し、国会内で初会合を開いた。 小沢民主党幹事長が検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことを念頭に、同審査会のあり方の見直しを求めていくことで一致した。 会合には２０人が出席。滝会長は、「司法制度改革は権力が独走する仕組みを変えるものだったのに、そうではない実態が出ている」とあいさつした。 鈴木宗男新党大地代表も「検察審査会を可視化しなければならない」と訴えた。会合後、辻恵事務局長は記者団に、「国民感情で司法制度が揺さぶられている。裁判員制度も検察審査会もおかしい」と強調した。

鳩山由紀夫首相は２４日、視察先の群馬県大泉町で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で名護市の辺野古沿岸部を埋め立てる従来の日米合意について「私はあの辺野古の海に立って、辺野古の海が埋め立てられることの自然に対する冒涜（ぼうとく）を大変強く感じた」と述べ、修正案も含め、海の埋め立てを伴う案は容認できないという考えを強調した。さらに「従って、（日米合意の）現行案が受け入れられるような話はあってはならない」と念を押した。 　２４日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）が、岡田克也外相が２３日、現行の辺野古移設案に一部変更を加えたうえで受け入れる考えをルース駐日米国大使に伝えた、と報じたことについて、首相は「外相が米大使と会ったのは事実だが、内容は必ずしも事実ではない」と否定した。

自民党の舛添要一・前厚生労働相は２１日、川崎市で記者団に、近く自民党に離党届を提出し、新党を結成する意向を表明した。 舛添氏は、「いま（新党結成へ）最後の詰めをしている。正式に決まれば話をしたい」と語った。新党の党首については、「私だ。『舛添新党』だ」と明言した。 新党には、自民党と、同党と統一会派を組む改革クラブの国会議員の一部が参加する方向で検討している。参加予定の参院議員の１人は同日、「５人以上の現職国会議員で結党する」と述べた。

鳩山政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として検討している鹿児島県徳之島について、今月中にも県や同島の３町の首長に正式に受け入れを要請する方向で調整に入った。米側が地元の同意が交渉入りの前提との姿勢を崩していないため、５月末までの決着のために、早期に地元との交渉を始める必要があると判断した。 　だが徳之島では１８日、主催者発表で１万５千人が集まる大規模な反対集会が開かれ、「移設に断固として反対する」とする決議を採択した。伊仙町の大久保明町長が「政府が移設を打診してくれば、墓穴を掘る」と述べるなど、徳之島、天城、伊仙の３町長はいずれも強く反発。伊藤祐一郎県知事も反対を表明しており、難航は必至だ。 　これまで政権は、米側との実務者協議で具体的な移設案をまとめた上で候補地に正式提案する考えだった。 　鳩山政権は、普天間のヘリコプター部隊の大半を徳之島に、残りをキャンプ・シュワブ（沖