ふるさと納税をめぐり、総務省と楽天が対立している。 shutterstock/Sergei Elagin,今村拓馬撮影 ふるさと納税が揺れている。 発端は総務省がふるさと納税の寄付者に対し、特典ポイントの付与を禁止する方針を発表したこと。 業界大手の｢楽天ふるさと納税｣を運営する楽天が、ポイント廃止に強く反発し、反対署名を集める活動を展開。楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が、Xアカウントで｢憤りを感じる｣と投稿したほか、楽天は｢185万人の反対署名が集まった｣として記者会見を開くなど徹底抗戦している。 総務省はポイント廃止を円滑に進めるため、廃止の時期について来年2025年10月からと調整していたものの、予想外の猛反発を受けた形だ。 総務省は、なぜ今回のポイント廃止がここまで反発を招いたのか？　また寄付金が一部の自治体に集中するなど、制度そのもののひずみについてどう考えているのか？ 総

リーガルオンテクノロジーズは法解釈をめぐり約1年におよぶロビイングを実施した。写真は同社でロビイングを担当した春日氏。 横山耕太郎撮影（左）/今村拓馬撮影（右） 政府や行政にルールの変更などを働きかけるロビイング（ロビー活動）。 従来の法律や規制の枠を超えてビジネスを展開するスタートアップにとっては、ロビイングの成否は企業の存続にも関わることもある。 最近では2023年7月、電動キックボードのスタートアップらが政府に対してロビイングを展開した。ロビイングも一因となり、運転免許がなくても電動キックボードが運転できるように道路交通法が改正され、一気に利用者の幅を広げることになった。 AIを活用した契約書チェックサービス｢LegalForce（リーガルフォース）｣を手掛けるLegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ、2022年12月に社名変更）も、2022年6月から1年

オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

｢コロナが5類に移行したころ、いきなり全社員に『週5日出社』が通達されました。会社に何を言っても事情は考慮してもらえず、いまも社内の空気は本当に暗くなってしまいました｣ ITサービスの上場企業で事業企画担当のユリコさん（20代、仮名）はそう話す。 ユリコさんの会社では、コロナ禍ではリモートワークをしていたが、コロナが収束し始めると、出社かリモートワークかは各部署が判断できる“ハイブリッドワーク”に転換。当時はユリコさんも月の出社は3回ほどだったという。 ｢出社に加えて、取引先に直行・直帰するのも月2回ほど。ほとんどが在宅勤務でした。でも仕事への支障は全く感じませんでした｣（ユリコさん） しかし2023年の夏、週5日出社の｢命令｣で状況は一変する。 会社からは、出社が必要な理由について明確な理由は説明はなく、幹部に説明を求めた社員には｢業績を引き上げるためには、会社としての連帯が必要｣などと

Netflixでアジアのコンテンツ統括を務めるキム・ミニョンさん。｢イカゲーム｣など多くのヒット作を手掛けた。 撮影：竹下郁子 Netflix（ネットフリックス）のコンテンツ制作でアジア（インドを除く）のトップを務めているのが、韓国人女性だということをご存知だろうか。 ｢イカゲーム｣｢愛の不時着｣｢梨泰院クラス｣｢キングダム（韓国作品）｣……。 これらのヒット作品全てを仕掛けたのがキム・ミニョンさん、Netflixアジアコンテンツ部門のバイス・プレジデントだ。 韓国作品が世界でヒットを飛ばすたび、日本で必ずと言っていいほどささやかれるのが｢韓国は世界を向いているから（それに比べて日本は……）｣という“ぼやき”。 ところがキムさんは｢自国でのヒットこそが成功だ｣と言い切り、グローバルヒットを狙うスタッフを｢ここには海外行きのチケットはない｣と諭（さと）す。アジアのリソースを欧米のためには割か

同氏は、ニュース記事に頼らなくても原告と被告それぞれの主張を調べれば訴訟を理解できることを例に挙げ、インターネットが情報を検索し、責任を持って自分自身の力を高める原動力になると考えていたと話した。 科学の分野でも、特定のテーマに疑問があれば｢記事を読みに行き、そのテーマに関連する全てを見ることができる｣とゲイツ氏は語った。 自身を含むインターネット起業家は、｢ソクラテス式問答｣が活発になることを期待していたのだという。 ただ、インターネットが｢クレイジーな考え｣を持つ世界中の人々によってどのように利用されるかは予期していなかったと話した。 ｢そういう人はたくさんいた。ただ、仲間を見つけることができなかった｣とゲイツ氏は振り返った。 ｢それが今では、デジタルツールがあれば『おお、君もあのクレイジーなことを考えているんだね？ 同感だ！ 皆で集まって団結しよう。自分たちのことはQアノンと呼ぼう』

Apple Cardは、証券部門での不調から事業多角化を目指して一般利用者を対象にした銀行のリテールバンキング事業の拡大を進めていたゴールドマン・サックスと、iPhoneなどハードウェア事業への依存が高く、サービス部門の拡充とユーザーベースのさらなる拡大を狙っていたアップルの思惑が一致し、ある意味で鳴り物入りの形で2019年春に発表された。 2019年夏頃から一部ユーザーを対象にサービスの提供を開始し、同年秋頃にはアメリカのユーザー向けに全面開放に至っている。 前述のとおり、きっかけはWSJが11月28日（米国時間）に｢Apple Pulls Plug on Goldman Credit-Card Partnership｣というタイトルの記事を掲載したことだった。 WSJによれば、アップルはゴールドマン・サックスに対して今後12〜15カ月以内に両社のパートナーシップ契約を終了すると提案して

宇宙植民地化といった大きなゴールの実現に向けて、マスクがXで過ごす時間を減らそうとしていたことや、彼がAIの進化を恐れていたことなども、伝記に記されている。 ｢もっとリッチになりたいというわけではない｣とマスクはアイザックソンに語ったという。 マスクがツイッターを買収すると聞いたとき、アイザックソンは彼の伝記作家を務めるのは｢大変な試練｣になると感じたとFTに語っている。 ｢狂気の沙汰だと思った。マスクには共感性が欠けているため、ツイッターには向いていなかった｣ これについては、伝記でさらに詳しく書かれており、ツイッターは実際には人間の感情や関係性に基づく広告媒体だが、マスクは｢テクノロジー企業｣だと考えていたという。 マスクによる買収以降、広告主は大挙してXを去った。彼はそれを｢活動家グループ｣のせいにしているが、広告主はマスクの予測不可能な行動を懸念しているようだ。 また、マスクはXの

平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬

Insider編集部は入手したデータセット全体を分析。検索で確認可能な各職種に対して支払われる基本給、従業員からシェアされた情報がある場合は株式報酬と賞与を加えた表を作成した。どの職種の報酬についても、最低額と最高額を示した。 加えて、各職種における基本給の最高額を比較したグラフ、さらに最も基本給が高い職種、最も株式報酬の多い職種、最も賞与が高い職種をそれぞれランク付けしたグラフも作成した。 なお、グーグルの株式報酬は譲渡制限付き株式（RSU）の形で付与され、即時現金化できるわけではないものの、従業員の受け取る報酬総額を大幅に嵩上げすることになる。 また、給与スプレッドシートに記載された内容は、あくまで従業員が自主的にシェアしたものであって、株式報酬と賞与については全ての従業員が金額をシェアしているわけではない（基本給は求人情報を検索することで確認できる）。 グーグルの広報担当によれば、同

映画関係者も｢予想以上｣と驚く初速のヒット 宮崎駿監督（※クレジット上では、今回は宮﨑駿としている）の10年ぶりとなる最新作『君たちはどう生きるか』が7月14日から公開され、4日間で興行収入21.4億円（動員135万人）を記録したことが話題になっている。 これは宮崎駿監督最大のヒット作である『千と千尋の神隠し』（2001年公開：興行収入316.8億円）を超えるペースだ。 本作はポスターとタイトル以外の情報を一切出さないという｢宣伝しない宣伝｣戦略をとってきた。異例の宣伝戦略がどのような結果をもたらすか、誰にも予測できなかったが、今のところ実績まで｢異例｣づくしが続いている。 映画ジャーナリストの大高宏雄さんは、初速の大ヒットは｢映画関係者も予想以上だった｣と語る。一方で、スタジオジブリ内部からは｢この結果は当たり前。千と千尋クラスのヒットを視野に入れる気構えでやっている｣という話も聞くとい

広島でスピーチしたウクライナのゼレンスキー大統領（2023年5月21日） Louise Delmotte/Pool via REUTERS 来日しているウクライナのゼレンスキー大統領は5月21日夜、岸田文雄首相との会談後、広島市内でスピーチした。 ゼレンスキー氏は、スピーチの中でロシアの侵略行為や戦争犯罪を強く非難。ウクライナが提案した｢平和の公式（平和フォーミュラ）｣と呼ばれる10項目の和平案への支持を訴えた。 一方で、｢世界には戦争があるべきではないと思います。人類は長い歴史にわたり多くの人生を戦争で失ってしまいました｣と述べ、平和への願いを語った。スピーチには平和都市・広島を意識した言葉が随所に散りばめられていた。

Britney Nguyen ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Mar. 31, 2023, 10:30 AM テックニュース 5,444 アップルは6月に複合現実（MR）ゴーグルを発表すると報じられている。 同社の一部の幹部は、高価格であることと、受け入れられるかどうかを懸念しているとニューヨーク・タイムズが報じている。 価格は3000ドル前後とみられ、一部のテスターからは不快感の声が上がっているという。 ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、アップルは次なる大型製品に向けて準備中だが、同社内の誰もがそれに自信を持っているわけではないという。 アップルは長年、スキーゴーグルのような形になるとみられる複合現実（MR）ヘッドセットの開発に取り組んできた。同社は、Apple Watch以来の主要な新製品である未来的なゴーグルについて、3カ月後になる6月のイベントで

放送法が定める｢政治的公平｣の解釈をめぐり、当時の安倍政権下で2014年〜2015年にかけて官邸幹部と総務省が交わしたやり取りをまとめた｢総務省の内部文書｣とされる資料を野党議員が公表し、国会が紛糾。資料の信憑（しんぴょう）性に注目が集まっている。 当時、首相補佐官だった礒崎陽輔・元参院議員が総務省側に新たな解釈を追加するよう求め、官邸主導で｢政治的公平｣の解釈が事実上変更された可能性が浮上したからだ。 礒崎氏は3月4日、｢総務省と意見交換をしたのは事実｣だとTwitterに投稿し、総務省側への働きかけを認めた。 礒崎氏は｢昭和39年の政府解釈では分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見しました｣としている。 一方、資料には当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相の発言とされる内容が含まれていたが、高市氏は3月3日の国会審議で事実関係について問われたが、｢全くの捏造（ねつぞう）文書

ChatGPTについて語るnote社CXOの深津貴之さん（右）とプロデューサーの徳力基彦さん（左）。 撮影：竹下郁子 対話型AI｢ChatGPT｣が市場を動かしている。アメリカではマイクロソフト、グーグルら大手IT企業がChatGPT関連の話題で株価を乱高下させているが、日本でも同様の動きが出てきた。 コンテンツプラットフォーム｢note｣を運営するnote社が、ChatGPTの技術を活用した記事作成サポートAIを発表したところ、株価が急上昇しているのだ。

11月18日、イーロン・マスクはソフトウェアエンジニアに、過去6カ月間に書いたコードの箇条書きを電子メールで送信するように要求した。 Getty Images ツイッターのエンジニアであったイハラ・イクヒロさんは、感謝祭の前夜に解雇された。 イーロン・マスクが掲げる｢ハードコア｣な業務姿勢という｢ツイッター2.0｣を支持していたイハラさんにとって、解雇は衝撃的だった。 イハラさんは、​​恨みはしないが、現在ビザの問題を抱えている元同僚に同情すると語った。 以下は、ツイッター社に勤務していた機械学習エンジニアであり、感謝祭の前夜に解雇された日本人、イハラ・イクヒロさんからの聞き語りを文書化したものだ。 私を解雇するというメールが届いたのは、感謝祭の前夜でした。 私は翌日に有給休暇を取っており、そのメールが届いた時には、翌朝の飛行機に乗るための準備をしていました。 解雇される前、私はツイッター

アマゾン、メタ、マイクロソフト、ツイッターなど、数多くのテック企業が不況を背景に、1000人から1万人規模の従業員を一時解雇している。 メタのマーク・ザッカーバーグCEOは1万1000人の従業員をレイオフする計画を発表し、アマゾンも1万人規模の一時解雇を計画していると報じられた。ツイッターはイーロン・マスクによる買収後、3700人前後の従業員をレイオフした。どれもコスト削減が目的だ。 こうした企業の多くは、テック業界が勢いづいていた時期に競合らしい競合もいない中で事業を展開し、多額の資金を調達して上場した上で、数多くの人材を採用してきた。 だが、｢そうやって築いた輝かしいブランドイメージは、今回の人員削減で傷つくことになるでしょうね｣と、ソフトウェア企業ヴィーム（Veeam）で最高技術責任者（CTO）を務めるダニー・アランは言う。 ｢どこどこのテック企業が従業員を大幅削減したとニュースで見

アマゾン（Amazon）が1万人規模の人員整理に着手した。 REUTERS/Brendan McDermid アマゾン（Amazon）は11月15日、数日前から報じられていたコーポレート従業員のレイオフ（一時解雇）に着手した。Insiderの調べで分かった。 従業員たちが報道を通じて1万人規模の人員整理計画を知ったのは、その前日の11月14日。一部の従業員たちからは経営幹部のコミュニケーション不足に対して怒りの声が上がっている。 数千人が参加する同社内のスラック（Slack）チャンネルで、ある従業員は同僚たちの思いを代弁するようにこう投稿した。 ｢私たちはどんなわけで、社内の告知ではなく友人からの情報提供を通じてレイオフを知ることになったのでしょう？（米フォーブスが毎年選出する）『世界最高の雇用主』ランキング上位の当社が、レイオフと従業員への敬意は別問題というのはいかがなものか。人間性のか

米電気自動車大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の知られざる一面が元従業員の証言で明らかになった。 REUTERS/Brendan McDermid ポッドキャスト番組｢ジ・アイスト・カフィ・アワー（The Iced Coffee Hour）｣は最近（8月7日配信）のエピソードで、2009年から13年まで米電気自動車大手テスラ（Tesla）にテリトリー（地域営業）マネージャーとして勤務したカール・メドロックをゲストに迎えた。 テスラは当時、ディーラー（販売特約店）運営と高級車販売に関する経験と実績を持つサービステクニシャンを探しており、メドロックに白羽の矢を立てたのだという。 ｢どうやら、シアトルエリアのリンクトイン（Linkedin）プロフィールの中で、テスラが求めるすべての条件を満たすのは自分だけだったみたいです｣ メドロックによれば、テスラが彼に提示した

｢ソフトウェア分野で迅速なイノベーションを実現するには、それぞれが何に取り組んでいるのか、誰が何をコーディングしているのか、把握しておくことが不可欠です｣ 11月21日にツイッターのサンフランシスコ本社で開かれた全社会議の場で、マスク氏は大規模な人員整理が完了したこと、（テスラのような）テキサス州への本拠移転計画は考えていないことを語っているが、上記のメールはその数時間後に送られた。 なお、Insiderがすでに報じたように、同社のフルタイム従業員数は現在約2300人、10月末にマスク氏が経営権を握った時点の7500人に比べて3分の1以下まで激減した。 メールは、エンジニアらに各自報告を求める内容として、｢どんなプロジェクトに取り組んでいるか｣｢何を到達目標としているのか｣の説明に加え、｢その週に書いたコードのサンプルまたはファブリケーター（Phabricator、コードレビュー用ツール）