ウクライナ侵攻を続けるロシアの「孤立」が、同盟国などの間でも深まっている。プーチン大統領は14日、旧ソ連構成国でつくる独立国家共同体(CIS)の首脳会議に参加して結束を呼びかけたが、侵攻後の影響力低下は明らかで、地域の「盟主の座」が揺らぎ始めている。 プーチン氏は中央アジアのカザフスタンで開かれたCIS首脳会議で、2025年が対独戦勝80周年に当たるとして、ナチズムとの戦いの団結の年だ、と宣言するよう提案した。 プーチン氏の頭にあったのは、ウクライナ侵攻だ。自身が「ネオナチ」と一方的にみなすウクライナの政権や米欧を念頭に、「ナチスの疫病から人類を救ったソ連の偉業を消したい国がある」などと主張。そのために首脳が「団結を示す」べきだと呼びかけた。 CISはソ連が崩壊した1991年12月に発足。バルト三国を除く旧ソ連12カ国が加盟していたが、現在は9カ国が加盟する。だが、9カ国のうち、12日の国
中央アジアの旧ソ連構成国、タジキスタンのラフモン大統領は14日、カザフスタンの首都アスタナで開かれたロシアと中央アジア5カ国の首脳会議で、プーチン露大統領に対し、「旧ソ連時代のように中央アジア諸国を扱わないでほしい」と述べ、タジクは属国扱いではない対等な国家関係を望んでいると表明した。会議の公開部分の発言をタジクメディアが伝えた。 ロシアが「勢力圏」とみなす旧ソ連諸国の首脳が、公の場でロシアに批判的な発言をするのは異例。ウクライナ侵略を受け、旧ソ連諸国の多くがロシアから一定の距離を置こうとする動きを強めており、ラフモン氏の発言はそうした傾向の表れである可能性がある。 ラフモン氏は「旧ソ連時代、中央アジアの小国は(ソ連指導部から)関心を向けられていなかった」と指摘。「ロシアはタジクを食糧面や貿易面で支援してくれているが、その半面、対等な態度も示していない」と述べた。「多額の資金援助はいらない
【読売新聞】 岸田首相が閣僚らを巡るスキャンダルへの対応に苦慮している。「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)との関係が明るみに出た山際経済再生相に続き、寺田総務相と金子俊平財務政務官にも政治資金などを巡る問題が浮上した。内閣支持率
改めて,スラップの訴状をツリーにて全部掲載します。 https://t.co/JgPU0HybfP
ウクライナの議会にあたる最高会議の議員団が15日、ロシアによる軍事侵攻後、初めて来日しました。ロシア軍による各地へのミサイル攻撃が続く中、議員団は日本側にロシアへの一層の圧力強化を求めるとともに、インフラの復旧支援などについても議論することにしています。 ウクライナの議会にあたる最高会議の議員団5人は、15日午後、成田空港に到着しました。 議員団が来日するのは、ことし2月にロシアが軍事侵攻を開始してから初めてです。 議員団の中には、かつて親ロシア派の武装勢力との戦闘を指揮した軍出身の議員や、経済の専門家なども含まれています。 一行は今月26日まで滞在し、国会議員や政府関係者、それに経済団体の関係者などと面会する予定で、ロシア軍による各地へのミサイル攻撃が続く中、日本側にロシアへの一層の圧力強化を求める考えです。 また、ロシア軍によって破壊された工場や道路などのインフラの復旧や復興をめぐる支
ネットフリックスが、かねてより導入を表明してきた「広告モデル」の新料金プランを発表した。 新プラン名は「広告つきベーシック」。日本では11月4日(金)午前1時より提供が始まり、料金は月額790円。従来の最安値だった「ベーシック」(月額990円)から200円安くなる。 同社の狙いは「会員数伸び悩みからの脱却」だ。 今回、ネットフリックスCOO(最高執行責任者)兼CPO(最高製品責任者)のグレッグ・ピーターズ氏らエクゼクティブからのコメントも得られた。コメントと重ね合わせながら新戦略を分析していく。 「ベーシック」を広告ありで200円値引き 新プランの名称は「広告付きベーシック」。ネットフリックスにはこれまで、ベーシック・スタンダード・プレミアムという3つの料金プランがあった。 違いは主に、画質と同時に視聴できる端末数の違いだ。名前からもわかるとおり、広告付きベーシックは、「ベーシック・プラン
ロシア軍、ベラルーシ入り ウクライナ国境緊張の恐れ 2022年10月15日20時05分 ロシアとの合同軍事演習を視察するベラルーシのルカシェンコ大統領=2月17日、モギリョフ州オシポビッチ(AFP時事) タス通信によると、ロシア軍が合同部隊に参加する名目で同盟国ベラルーシ領内に入った。ベラルーシ国防省が15日、発表した。ウクライナの北の隣国に当たり、国境地帯の緊張が高まる恐れがある。 鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」 欧米の武器供与停止も訴え 「欧州最後の独裁者」と呼ばれるベラルーシのルカシェンコ大統領は10日、ロシア軍との合同部隊の展開でプーチン大統領と合意したと説明。ただ、活動場所・目的について不明な点が多く、ウクライナ侵攻にベラルーシが参戦する隠れみのではないかという観測も浮上している。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
訓練なく2週間で戦死 予備役「無言の帰郷」―ロシア 2022年10月15日07時17分 ロシア軍の広告前を通り過ぎる若者=9月29日、サンクトペテルブルク(AFP時事) ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍を支えるべく、プーチン大統領が9月21日に予備役の部分動員令を出してから3週間余りが過ぎた。目標とする30万人のうち「20万人以上が集まった」(ショイグ国防相)とされる。一方で、動員からわずか約2週間で「無言の帰郷」を遂げる若者らの例が伝えられており、十分な訓練を受けないまま戦地に送られている実態が明らかになりつつある。 国民動員ほぼ完了 ウクライナと対話用意―ロシア大統領 「残念ながら徴兵事務所が5人の死亡を確認した」。中部チェリャビンスク州は13日、地元メディアにこう説明。「1人当たり追加の弔慰金100万ルーブル(約230万円)が支払われる」とも述べた。 英BBC放送はうち3人を特定。知
(愛知県教育委員会)「申し訳ありませんでした」12人の女子児童に1年間にわたり、40回以上わいせつな行為をしていた愛知県内の小学校の男性教諭が懲戒処分になりました。13日付けで懲戒免職になったのは、愛知県…
札幌市内の公立中学校に勤務する男性教員の管理する生徒の個人情報が流出した疑いのあることが13日、毎日新聞の取材で明らかになった。学校と市教育委員会も同様の事態を把握しており、事実確認を進めている。毎日新聞が入手した資料によると、成績だけでなく、男性教員が生徒を性的表現で評価するものが含まれていた。 一連の資料は不特定多数に流出したとみられる。毎日新聞が入手した資料によると、生徒一人一人…
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ロシアのプーチン大統領は、報復だとするウクライナ各地への大規模なミサイル攻撃について、当面は行わないという考えを示す一方で、ウクライナへの軍事支援を続けるNATO=北大西洋条約機構に対して「分別のない行動に踏み切らないことを願っている」と主張し、強くけん制しました。 ロシアのプーチン大統領は14日、訪問先のカザフスタンで、旧ソビエト諸国でつくるCIS=独立国家共同体の首脳会議などに出席したあと、ロシアメディアなどに対して記者会見を行いました。 この中でプーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復だとして、ロシア軍が行った大規模なミサイル攻撃について、「少なくとも現時点ではさらなる大規模な攻撃は必要ない」と述べ、当面は行わないという考えを示しました。 ウクライナへ軍事支援のNATOを強くけん制 一方、ウクライナへの軍事支援を続けているNATOにつ
実業家のイーロン・マスク氏(2020年9月3日撮影、資料写真)。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【10月15日 AFP】世界一の富豪で実業家のイーロン・マスク(Elon Musk)氏は14日、宇宙開発企業スペースX(SpaceX)はウクライナに提供している同社のインターネット通信衛星サービス「スターリンク(Starlink)」の費用を無期限で負担することはできないと述べた。 スターリンクは、地球低軌道に3000以上の小型衛星を投入している「衛星コンステレーション」と呼ばれる衛星通信サービス。ロシア軍との戦闘を続けるウクライナの通信に不可欠で、マスクが先週公表した最新のデータによると、スペースXは約2万5000台の端末をウクライナに寄贈している。 マスク氏はツイッター(Twitter)への投稿で米CNNの報道を裏付けるように、自分が経済的に負担するのは終わりだ、米軍が費用を負担す
砲撃により大きく破損した自宅前で悲しむ高齢の女性。ウクライナ・ドネツク州にあるリゾート村シチュロベで(2022年10月8日撮影)。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【10月15日 AFP】ロシア軍が占領した地域に対するウクライナ軍の瞬く間の反撃で、ドネツク(Donetsk)州の森林地帯にあるシチュロベ(Shchurove)村が奪還・解放された。ここは忙しい都会生活を離れ、自然の中で休息を求める家族連れや釣り人に人気のリゾート地だった。 だが占領と激しい戦闘で、かつてあったこぎれいなバンガローやカントリースタイルのホテルは破壊され、通りからは人の気配も消え去った。 住民200人のうち残ったのはわずか20~30人で、唯一の訪問者は廃虚の中で機嫌よくくつろぐウクライナ軍兵士だけだという。 生まれたときからずっとこの村に住んできたスビトラナ・ボリシェンコさん(65)は「どうやって生
Rape used in Ukraine as a Russian 'military strategy:' UN Paris (AFP) – Rape and sexual assault attributed to Moscow's forces in Ukraine are part of a Russian "military strategy" and a "deliberate tactic to dehumanise the victims", UN envoy Pramila Patten told AFP in an interview. "All the indications are there," the UN special representative on sexual violence told AFP on Thursday, when asked if
ロシアのプーチン大統領は14日、ロシアにはウクライナを破滅させる意図はなく、大部分の標的をすでに攻撃したため、ウクライナに対する新たな「大規模攻撃」の必要はもはやないと述べた。 写真は同日、カザフスタンの首都アスタナで記者会見するプーチン大統領(2022年 ロイター/Sputnik/Valery Sharifulin/Pool via REUTERS) [アスタナ/モスクワ 14日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は14日、ロシアにはウクライナを破滅させる意図はなく、大部分の標的をすでに攻撃したため、ウクライナに対する新たな「大規模攻撃」の必要はもはやないと述べた。 プーチン氏は、カザフスタンの首都アスタナで開かれたアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)後の記者会見で、予備役の部分動員を向こう2週間で終了させ、追加的な動員の計画はないと明らかにすると同時に、ロシアには協議を行う用
2020年5月25日、アフリカン・アメリカンのジョージ・フロイド氏が白人警官によって死亡させられた事件をきっかけに、大規模なデモが発生。「ブラック・ライブズ・マター運動」が、アメリカ全土を巻き込み、広がっている。 2013年に端を発し、再び大きなうねりを見せているこの運動を、アーティストの動きや楽曲を基点にしながら掘り下げたい。今回も世界の音楽シーンに精通するライター渡辺志保と、多彩なカルチャーに横断的な視点を向ける荏開津広に語ってもらった。 もはやHappyではいられない。ファレルの変化から垣間見えるBLM ―ブラック・ライブズ・マター運動が再び盛り上がりを見せて、4か月経ちます(参考記事:米歴史家が語る、警察の暴力と黒人の歴史。そしてBLM運動)。この4か月を振り返って、どんな思いを抱きましたか? 荏開津:ラッパーのダースレイダーさんと社会学者の宮台真司さんがやっている配信で、宮台さん
米銀行大手バンク・オブ・アメリカ(BofA)グローバルリサーチは14日、保有資産のうち60%を株式、残る40%を債券に投資する伝統的ポートフォリオの投資家が2022年は過去1世紀で最悪のリターンとなったと発表した。債券市場で多額の資金流出が続いているという。(2022年 ロイター/Thomas White) [ロンドン 14日 ロイター] - 米銀行大手バンク・オブ・アメリカ(BofA)グローバルリサーチは14日、保有資産のうち60%を株式、残る40%を債券に投資する伝統的ポートフォリオの投資家が2022年は過去1世紀で最悪のリターンとなったと発表した。債券市場で多額の資金流出が続いているという。 BofAは週刊報告書「フローズショー」の中で「22年は『インフレショック』が『金利ショック』を引き起こしており、それが『不況ショック』と『信用事由』の脅威をもたらしているという単純な構図だった。
ウクライナのダニーロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は、ウクライナはケルチ橋(クリミア橋)の建設許可を出していないため、その無許可建造物はいずれ撤去されることになると発言した。 ダニーロウ氏が、ラジオNVへのインタビュー時に発言した。 ダニーロウ氏は、「その建造物については、その建造物が一体なんなのか、どうやってそこに現れたのかに関する文書が私たちのところには一切ない点に注意を向けたい。もしあなたが私たちの国で何かを建設したいなら、あなたは一定の手続きを経なければならない。登録をしたり、計画を調整したり、どれだけ建設が適当なのかあるいは適当ではないのかを調べたりすることだ。私たちの国は、そのような建造について一切の許可を出していない。ロシア語で言えば、それはいわゆる『無許可建造物』なのであり、私たちの法律に従うと、その建造物は、自費で撤去しなければならない。遅かれ早かれそうなるだろう
ジャーナリスト・鈴木エイトこの記事の写真をすべて見る 「自民党の統一教会汚染 追跡3000日」(小学館)を9月末に出版したジャーナリスト・鈴木エイトさん。多くのメディアが沈黙するなか、なぜ、1人でこの問題を追い続けたのか。 【この記事の写真の続きはこちら】 長いおつきあいになるが、不思議な雰囲気を持ったひとだ。 直撃取材した政治家に警察を呼ばれても、取材現場で新聞記者らから邪魔だと怒鳴られても、「お前、なにニヤニヤしているんだ」と言われることが多い。 「僕の悪い癖なんですよ。怒っている人をみると、反射的にニコニコしちゃうんです」 あまのじゃくで自分を嫌っている人々を取材するのが好きだという。対象者がいやいや取材に応じるうちに言葉に矛盾がでてくる。 「そこを突くと、最後に取材対象者が笑い出すこともある」 声を荒らげることなく、ニコニコしながらも粘り強く、取材する。自称、「のら系」ジャーナリス
7つの事件で殺人や監禁致死などの罪に問われ、1審で裁判員裁判として200日を超える審理が行われた被告について、最高裁判所は上告を退ける決定をし、1件の殺人を無罪と判断して無期懲役とした判決が確定することになりました。 兵庫県姫路市でパチンコ店を実質的に経営していた韓国籍の中村春根、本名・陳春根被告(51)は、2009年から2011年にかけて元暴力団員や会社社長を殺害したなどとして、7つの事件の指示役として殺人や監禁致死などの罪に問われました。 1審の神戸地方裁判所姫路支部で被告は、一部の事件を除いて無罪を主張し、検察は死刑を求刑しました。 審理期間は裁判員裁判としては当時、最も長い207日に及び、判決は1件の殺人について、「遺体が発見されておらず、死因は不明で、被告が殺害したことを裏付ける客観的な証拠がない」として無罪と判断し、無期懲役を言い渡しました。 2審の大阪高等裁判所も、死刑を選択
厚労省と自民党の「HPVワクチン推進議員連盟」幹事長の三原じゅん子参議院議員は、「4月1日からの供給を製薬会社から確約されている」と表明しているが、4月から希望者に十分接種できるだけのワクチンは供給されるのだろうか? 需要の高まりで世界中で争奪戦が起きている中、長年、HPVワクチンを国として積極的に勧めることなく、貴重なワクチンを廃棄してきた日本に果たして十分供給されるのかという疑問が出ている。 BuzzFeed Japan Medicalは、9価ワクチンの製造販売会社MSDに取材した。 MSD「定期接種に含まれたら、対応・供給するための体制が整っている」まず、来年4月から定期接種分の9価ワクチンを供給する旨は確約したのだろうか。 これについて、MSDは文書でこう回答した。 「MSDは、現在、定期接種化に向けて準備が進行中の9価ワクチンについて、正式に定期接種に含まれた際に対応・供給するた
ロシア在住の日本人女性記者に聞く国内の報道「クリミア橋爆破はトラック運転手が利用された」「西側が核攻撃を煽っている」「ウクライナ4州併合は既定路線」 ウクライナ全土への砲撃や4州併合に対して、ロシア国内ではどう受け止められているのでしょうか。ロシア在住の日本人ジャーナリスト・徳山あすかさんによりますと、クリミア橋の爆破は「ウクライナのテロ集団による犯行で運転手が利用された」と報じられているということです。また、ウクライナ4州を併合したことへの国連の非難決議については「ロシア国内では想定内」、などと報じられています。また、経済制裁による物価への影響については「ヨーグルトが20~30円程度値上げ」「電気代は月600円程度」と困窮するほどの変化はないということです。(2022年10月13日MBSテレビ「よんチャンTV」より) ―――ロシアにある、マクドナルドやスターバックスが改装して営業している
米東部コネティカット州の裁判所の陪審は12日、サンディーフック小学校で26人が殺害された銃撃事件について、事件はでまかせだと主張し続けた著名司会者に対して、約9億6500万ドル(約1416億円)の損害賠償の支払いを命じた。 被害者8人の遺族と、現場に急行した連邦捜査局(FBI)の捜査員が、アレックス・ジョーンズ被告に対して名誉棄損の訴えを起こし、少なくとも5億5000万ドルの損害賠償を請求していた。 2012年に子供20人と大人6人が死亡した小学校乱射事件について、被告がラジオ番組やインターネットなどを通じて偽情報を流布し続けたせいで、遺族は10年間、大勢から嫌がらせを受けたり、殺害の脅迫を受けたりしたという。
滋賀県栗東市が、住民女性(50)のマイナンバーカードを誤って健康保険証として使える「マイナ保険証」に登録していたことが22日分かった。市は女性に謝罪した。国によると、登録は解除できないという。 女性の話では8月18日、マイナポイントが付与される公的給付金の受取口座をカードに登録しようと市役所を訪問。保険証機能は登録したくないと考え、窓口職員に意思を伝えたが、誤登録されたという。 市によると、職員は本来、タブレット端末の登録画面を本人に確認してもらい登録を進めるが、保険証のひも付けに関する職員の記憶が定かでない、という。 いったん登録したマイナ保険証が削除できないことに関し、厚生労働省は「削除手順を整備していない。ひも付けによる不利益がなく、こうした(削除)要望が出ると想定していなかった」とした上で「削除の要望が来ており、検討しているが、健康保険組合など保険者の協力が必要になる」と説明してい
米ニューヨークのロシア領事館前で、ウクライナに侵攻したロシア軍による性暴力に抗議する人々(2022年5月28日撮影、資料写真)。(c)Kena Betancur / AFP 【10月14日 AFP】国連(UN)の紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表(SRSG-SVC)プラミラ・パッテン(Pramila Patten)氏は14日、AFPのインタビューで、ロシア軍によるレイプや性的暴行はロシアの「軍事的な戦略」であり、「被害者の人間性を奪う意図的な戦術」だとの認識を示した。 レイプがウクライナの戦争で武器として使われているのかとの質問に対し、パッテン氏は「ウクライナにはそれを示唆するものがすべてある」と述べた。 同氏は「レイプの最中にどのような言葉を投げ掛けられたのかに関する被害者の証言が、被害者の人間性を奪う意図的な戦術であることを明示している」との見解を示した。 パッテン氏によると、被
高級家具「カッシーナ」社長交代の裏に“パワハラ騒動” 髙橋洋二会長、森康洋前社長が小誌に語った「それぞれの言い分」 ギラギラと真夏の太陽が照りつける7月。高級家具ブランド「カッシーナ」日本総代理店の代表取締役会長・髙橋洋二氏(79)は、一人の外国人を伴い、ふらりと本社オフィスを訪れた。髙橋氏はふだん、めったに姿を現さない。いぶかしがる社員たちに対し、彼はおもむろにこう言い放った。「この方が、カッシーナの次期社長です」。突然のアナウンスは、当時の代表取締役社長だった森康洋氏(67)が不在の間に起こった出来事だった。 カッシーナは1927年、イタリアでチェーザレとウンベルトのカッシーナ兄弟によって設立された。1957年に発表された超軽量チェア「スーパーレジェーラ」を皮切りに名作を数多く送り出し、有名建築家のル・コルビュジエやフランク・ロイド・ライトらがデザインした家具を製造・販売する権利も取得
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