パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の１期目の４年間は、新型コロナウイルス禍の歴史的試練から米経済を救う取り組みに特徴付けられる。議長の２期目とレガシーは、経済を過熱から救うことができるかどうかに左右されるだろう。 25、26両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に臨むパウエル議長ら金融当局者は、労働市場の回復を失速させることなく、過去数十年ぶりの物価高をどのように沈静化させるかという難題に対処している。経済のソフトランディング（軟着陸）に向けたこの挑戦に伴う失敗のリスクは大きい。物価抑制に性急に動けば新たなリセッション（景気後退）を招く一方、動きが遅過ぎれば高インフレの定着につながる。

The Nidec Corp. headquarters stands in Kyoto, Japan, on Wednesday, May 27, 2015. Photographer: Akio Kon 日本電産創業者の永守重信会長が、最高経営責任者（ＣＥＯ）を譲った日産自動車出身の関潤社長に対する失望感を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者らによると、永守氏（77）は昨年末ごろ、高い収益力で成長を続けてきた日本電産に最近ほころびがみられるとし、低収益企業からの中途入社の増加で持ち込まれた諦めや怠けなどの悪習で汚染されていることが原因だとの見方を社内で示した。 特に主力事業の一つである車載事業で業績が悪化していると認識しており、同事業の再建は自身が責任を持ち、短期でやり抜くと強調した。関係者の１人によると、関氏は昨年12月から、本来であれば関氏を必要としないよう

大塚製薬系列の米企業が、カナダのマインドセット・ファーマが手掛ける幻覚剤の開発に500万ドル（約５億8000万円）を投資する。新たな開発分野で違法とされるケースも多い同薬に対し、大手製薬会社が支援するのは異例。 ５日の発表によれば、大塚製薬傘下のマッケード・センター・フォー・ストラテジック・リサーチ・アンド・デベロップメント（ＭＳＲＤ）は、マインドセットが開発する２種類の幻覚剤に資金を投じ、初期段階の臨床試験を後押しする。大塚製薬はこの幻覚剤について、ライセンシングや協力で独占的な機会を得るほか、いかなる資産の売却にも最初に拒否できる権利を取得する。 ＭＳＲＤは初期の研究開発段階にある医薬品を特定し、投資を行っている。 大塚製薬は中枢神経障害の治療薬にも注力しており、幻覚剤が実際に商品化された場合、同社の製品とうまく整合する可能性がある。精神疾患に幻覚剤を使用することで効果が得られる可能性

Members of the public walk through the monitoring area after receiving a dose of the Covid-19 vaccine at a vaccination site inside a gymnasium in San Juan City, Metro Manila, the Philippines, on Tuesday, Dec. 28, 2021. Photographer: Veejay Villafranca/Bloomberg 欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種を頻繁に行うと免疫反応に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は、４カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫反応が低下する可能性があると指摘。各国はブ

日本国内でのフライドポテト不足を受け、米物流サービス会社のフレックスポートはジャンボジェット機「ボーイング７４７」３機分のジャガイモを日本に輸送する契約を結んだと同社のライアン・ピーターセン最高経営責任者（ＣＥＯ）が29日、ツイッターに投稿した。 Update: @Flexport just contracted to fly three 747 loads of potatoes to Japan to help with the French fry shortage. — Ryan Petersen (@typesfast) December 29, 2021 ピーターセン氏は23日に、日本のマクドナルドでフライドポテトが不足していることを知ったとツイートしている。日本マクドナルドホールディングスは21日、北米からのポテト輸入に遅延が発生していることから、「マックフライポテト」のＭ、

暗号資産（仮想通貨）にとって大当たりの年が終わりに近づく中、幾つかの小規模な仮想通貨が好調だ。 コインマーケットキャップ・ドット・コムのデータによれば、クリスマスの週末の比較的静かな値動きの後、ポルカドットとカルダノは27日にいずれも６％超の上昇となり、仮想通貨の中で上げが目立った。これに対し仮想通貨で最大規模のビットコインは比較的小幅な上昇にとどまり、米東部時間午前10時15分（日本時間28日午前０時15分）時点で1.5％高の５万1575ドル前後。イーサは0.4％高の約4100ドル。 ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「ビットコインの優位性が最近弱まったことは間違いない」と述べ、「これは単に、一部の投資家が『最新のもの』を追いかけているからだと思う」と語った。 今年は仮想通貨経済が拡大し、市場の他の分野にも関心が広がったことから、仮想通貨は規模の大きい少数の銘

中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か－ファーウェイ製品経由 Jordan Robertson、Jamie Tarabay 米政府は華為技術（ファーウェイ）製品を使用する国は安全保障上のリスクにさらされると早くから警告し、同社の第５世代（５Ｇ）移動通信設備を使わないよう世界に呼び掛けてきた。だが、世界最大の通信機器メーカーとなった中国のファーウェイは証拠がないと反論し続けている。 ブルームバーグ・ニュースの調査で分かったのは、米政府の主張を裏付ける証拠の一端だ。10年近く前に起きたシステム侵入はこれまで報じられてこなかった。オーストラリアの情報当局が豪通信システムへの侵入が検出されたと米当局に伝えたのは2012年。ファーウェイによるソフトウエアのアップデートに伴い悪質なコードが組み込まれ、巧みな侵入が始まったという。 こうした侵入とその後の情報共有は、12－19年に豪米当局から説明を

日本マクドナルドホールディングスは21日、北米からのポテト輸入遅延のため、当面「マックフライポテト」のＳサイズのみを販売すると発表した。Ｍ・Ｌサイズの販売は一時休止する。全国の約2900店舗が対象。 Ｓサイズのみの販売とするのはセットメニューも含む。カナダのバンクーバー港近郊で起こった大規模水害や新型コロナウイルス感染症による物流網への影響が原因。24日から販売を休止し、31日午前10時30分に通常販売を再開する予定。 同社は米西海岸で労使交渉が長期化していた2014年12月にもマックフライポテトの一部販売休止を行っていた。 関連記事：日本マクドナルド：マックフライポテト、全サイズでの販売を再開

香港に上場する不動産開発会社、世茂集団の社債と株式が13日の取引で突然大きく売られた。中国不動産セクターの健全性を巡る懸念が再燃し、すでに不安定になっている中国高利回り債の相場回復を脅かしている。 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは先月、世茂の長期格付けを投資適格級から投資不適格（ジャンク）級で最上位の「ＢＢ＋」に引き下げた。格付け見通しは「ネガティブ（弱含み）」。いわゆる「堕天使」となった世茂の債務返済能力を巡る懸念の高まりが社債売りを引き起こし、この動きは他社にも波及。世茂の人民元建て債６本は急落後、売買停止となった。うち１本は50％を超える値下がりだった。 中国恒大集団と佳兆業集団の「一部債務不履行」を格付け会社フィッチ・レーティングスが認定してから１週間を経ずしての世茂に対する懸念は、同社が不動産開発会社の中では比較的財務力の強い借り手とされていたこともあって、なおさら際立つ。世茂の

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」が感染急拡大につながり「重大な結果」をもたらす恐れがあると警告した。オミクロンは感染力が強い兆候も見られる。 オミクロン株の存在を最初に特定した南アフリカ共和国の科学者らは、オミクロンの感染力が強いもようだと指摘。それでも既存のワクチンが重症化を防ぐ可能性は高いとしている。 ＷＨＯはオミクロン変異株のリスクは「極めて高い」との認識を示し、広範な検査を行うことを加盟各国に呼び掛けた。オミクロン株についての理解には数日から数週間かかるとも指摘していた。 ニューサウスウェールズ大学（シドニー）のライナ・マッキンタイア教授（バイオセキュリティー）は「オミクロン株に対するワクチンの有効性や感染した場合の重篤度を判断するの

10月にローマで行われた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の合間に、ドイツのメルケル首相は次期首相に就任する方向のショルツ財務相に対し、新型コロナウイルス対策の厳格化が必要になるかもしれないと注意を促した。この警告をショルツ氏は無視。そのツケをドイツは今、払わされている。 このＧ20首脳会議で、メルケル氏はショルツ氏を他国首脳に紹介していた。メルケル氏は感染が拡大しつつあった新型コロナへの対応として、国内16州の首相を招集する会合の開催をショルツ氏に提案していたが、事情に詳しい関係者によると、同氏は不要だとして取り合わなかった。

認可の凍結は、ビデオゲームが子供に与える影響をより詳細に調べようとする中国政府のタイミングと重なっている。政府は今年、子供たちがゲームで遊ぶ時間を基本的に週３時間に制限。政府系メディアの１つはゲームを「精神的アヘン」と指摘するほどだった。こうした言葉遣いはその後なくなったが、ビデオゲームの統制を望んでいることを政府は明確にしている。 習近平国家主席が１年余り続けているテクノロジー企業に対する大掛かりな締め付けには、経済上と社会上の目標が存在する。新たな規則は教育や電子商取引、金融、エンターテインメント、ギグエコノミーに至る全てを標的とし、投資家を混乱させ、中国の資産家は脅威を感じている。中国の膨大な人数の若いゲーマーを呼び込もうとしていた各社にとって、すでに不透明化していた見通しはかつてないほど悪化しているように見える。 ライアットゲームズの「リーグ・オブ・レジェンド」など大ヒットゲームを

岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」は８日、未上場企業の買収を目的とした特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）導入の検討を盛り込んだ緊急提言をまとめた。 提言では、ＳＰＡＣは買収時にスタートアップと投資家が合意して価格を決めるため、「お互いに納得した価格で上場できる仕組み」だと評価。起業家が株を売る価格（公開価格）を初値が大きく上回り、起業家の資金調達額が少ないという現在の新規株式公開（ＩＰＯ）の問題を「解決する上でも意味がある」と指摘した。

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）にも課税する－。立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜に出演したテレビ番組での発言を巡り、江田氏だけではなく枝野幸男代表や同党の関係者が謝罪や釈明に追われた。 江田氏はＢＳフジの番組で、金融所得に関する税率を「せめて30％、国際水準並みにしていく」と発言。低中所得者層が積み立てるＮＩＳＡの取り扱いについて問われ、「同じようにかける」と述べた。 発言はネット上で話題となり、江田氏はフェイスブックで年収１億円超の富裕層への課税を念頭に置いたものだとした上で、「私の舌足らずの発言によって、誤解を生じたことについては深くおわび申し上げます」と謝罪した。 枝野代表はツイッターに「一部幹部の発言が誤解を招いている」とし、同党は「将来不安解消の観点から、ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡについて、制度拡充を訴えている」と説明。「課税強化は考えていない」と表明した。 一部幹部の発言が

個人資産番付で世界トップのイーロン・マスク氏は、米民主党が検討している超富裕層への「ビリオネア税」について、自らの資金は「人類を火星に連れて行き、意識の光を守る」ために使う計画だと語った。 テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるマスク氏の発言は、米ワシントン・ポスト紙記者のツイートに反応したもの。この記者はビリオネア税が導入された場合、マスク氏と米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏の納税額は火星への宇宙飛行費用を賄えるだろうと投稿した。マスク氏とベゾス氏の納税額は最初の５年間でそれぞれ最大500億ドル（約５兆6820億円）と440億ドルに達する可能性がある。 マスク氏はまた、富裕層を狙った資産の含み益に対する課税計画は最終的に中間層にも対象を広げる可能性があると別のツイートで指摘。「いずれ他人の資金が底を突くと、あなたのところに回ってくる」と主張した。 関連記事

スイスのＵＢＳグループは中国株の投資判断を「オーバーウエート」と、これまでの「アンダーウエート」から引き上げた。当局による経済規制の厳格化は株価に織り込み済みで、企業利益やバリュエーションは上向き始めるとの見方が背景だ。 中国経済が新型コロナウイルス禍を脱した後に再び減速する中で、同行のストラテジスト、ニーアル・マクラウド、カレン・ヒゾン、ジャミン・シェンの３氏は約１年半にわたって中国株に弱気な見方を示していた。 同ストラテジストらは、中国の経済政策は「最も厳しい局面をすでに抜け出しつつある」と指摘、企業利益は来年持ち直すと予想した。

中国の石炭先物は19日も最高値を更新し、今まで考えられなかった１トン＝2000元（約３万5600円）をうかがう展開となった。寒波がエネルギー危機に拍車を掛けている。 中国東部に寒波が到来し、一部の地域で冬の暖房シーズンが早まった。在庫が既に少ない石炭への需要が増え、一部の産業ユーザー向け電力供給が減らされている。 鄭州商品取引所の石炭先物（中心限月）は一時６％高の1937.8元を付けた。９月末以降30％余り上昇し、前日まで６営業日連続で終値ベースの最高値を更新していた。 原題： Coal Tops $300 a Ton in China as Cold Wave Adds to Energy Crisis（抜粋）

岸田文雄首相は８日午後の衆院本会議で所信表明演説を行い、マクロ経済運営について「最大の目標であるデフレからの脱却を成し遂げる」と表明した。 大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めると明言。危機に対する必要な財政支出は躊躇（ちゅうちょ）なく行う方針を示した。「経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない」と述べ、経済を立て直した上で財政健全化に取り組むと語った。 岸田首相は、格差是正を重視した新しい資本主義を掲げ、成長と分配の好循環実現を目指す。成長戦略として、大学ファンドを年度内に10兆円に拡充し科学技術分野の人材育成を図る。分配戦略では、労働分配率の向上に賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化すると主張した。 「新しい資本主義実現会議」創設し、ビジョンの具体化を進める2050年脱炭素に向けクリーンエネルギー戦略を策定地方からデジタル化を進める「デジタル田園都市構想」強

世界的に株価が下落するなど金融市場が神経質になっており、「同社の債務問題を巡る市場の見方の変化や、それが国際金融市場に及ぼす影響も含めて、引き続き状況を注視していきたい」と語った。 デルタ株の世界的な感染拡大を受けて消費や生産などに下押し圧力が強まっているが、足元の景気動向は「基本的な循環メカニズムや、持ち直している傾向が変わったということではない」と指摘。個人消費は「７、８月の感染急拡大で大きな影響が出たが、今はかなりポジティブな面が加わってきた」とし、感染抑制と消費活動の両立による「ペントアップ（繰り越し）需要に伴い持ち直す可能性が高い」と語った。 ３月の金融政策の点検以降、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れが大きく減少していることに関しては「点検結果を踏まえ、従来以上にメリハリをつけて実施している」と説明。ＥＴＦ購入は大規模緩和の一環とし、現在は出口を検討するような状況ではないとの考え

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の人民元建て社債の投資家は売却がさらに難しくなる見込みだ。格下げによって取引プラットフォームが変わり、買い手の幅が制限される。 本土部門の恒大地産は16日、同日の全社債取引を停止すると発表した。中国の信用格付け会社、中誠信国際信用評級による格下げを受け、公平な情報開示を確実にするため取引を停止すると深圳証券取引所への届け出で説明した。発表によると、取引は17日に再開される。 中誠信国際は15日、恒大地産と本土債９本の格付けを「Ａ」と、従来の「ＡＡ」から引き下げた。さらに格下げ方向でウオッチを継続する。ＡＡより低い格付けの社債はオークションではなくビッド・アスクとブロックプラットフォームでの取引になる。これにより小口投資家は売買に参加できなくなる。個人投資家は既に、恒大の人民元建て債を購入できなくなっている。 人民元建て債は取引再開後に引き続き値下がり圧力に