橋をたたいて点検するドローン NECなど開発 - 日本経済新聞NECなどは道路橋にひび割れがないかをたたいて点検するドローン（無人飛行機）を開発した。橋脚や橋の裏側を金属棒でたたき、音や振動の違いでひび割れの有無を調べる。人がハンマーでたたいて確認する現在の手法に比べ、作業効率が大幅に向上すると見込む。1年後をめどに現場で使えるドローンの完成を目指す。新しいドローンは千葉大学発ベンチャーの自律制御システム研究所（千葉市）や一般財団法人の首都高速道路技術セ
若者を食い潰す社会 - ちるろぐ
たまには仕事の話でもしようかな。 僕の会社には、いくつかの部署があるんだけど、ある部署だけ極端に労働条件が悪い。具体的には朝が早いうえに拘束時間が長いんだよ。 本来なら、人員を増やすなり賃金に差をつけるなりして、手当てするべきなんだけど、それがなかなか難しい。 人件費の予算をオーバーしてしまうからね。 そこで目をつけたのが新卒なんだよ。新卒の良いところは、モチベーションが高くて社内事情に無知なところ。 部署というか、役割によって差があり過ぎるってことは、いずれバレるんだけど、それまでは何も知らない新卒をあてがって仕事を回していく。 最初はうまくいくね。 新卒はとにかくヤル気と体力があるから、時間も気にせずにガンガン働いてくれる。おまけに「自分は新人だから」っていう、思いこみもあるから、1年は余裕でいけるんだよ。 だけど、時が経つにつれ、仕事も覚えて慣れてくると、だんだん気づいてくる。業務内
国勢調査 ３７％の世帯が「オンライン」回答 NHKニュース
５年に１度行われている国勢調査で今回初めて、全国で実施されたパソコンなどで回答するオンライン調査が２０日締め切られ、最終的な回答数は１９１７万件余りと、総務省が目標としていたおよそ１０００万件を大きく上回りました。 オンライン調査は２０日締め切られ、総務省によりますと、１１日間の期間中、最終的な回答数は１９１７万５７６９件でした。総務省は、オンライン調査の回答数を全世帯のおよそ２０％に当たる１０００万件を目標にしていましたが、それを大きく上回り、全世帯のおよそ３７％が回答したことになります。 総務省によりますと、今回の調査では調査員がＩＤやパスワードを記載した書類を配布する際、郵便受けからはみ出すなどして苦情が寄せられたものの、回答が集中してサイトにつながりにくくなるなどといったトラブルは発生しなかったということです。 一方、オンライン調査で回答がなかった世帯には今月２６日以降に調査員が改
日本の博士課程は人生の罰ゲームか - Willyの脳内日記
「博士課程は職業・日独シンポジウムで日本の遅れ浮き彫りに」という報道が加納学教授のツイッター経由で話題になっていたので、私が感じていることを少し述べたい。 ちょっと待て。日本側参加者が、博士課程学生は授業料免除で職業人として報酬を得ていることに驚いていたって、それを知らなかったことに驚くわ。 → 「博士課程は職業 日独シンポジウムで日本の遅れ浮き彫りに」 | SciencePortal http://t.co/R3mxaFTLtY — Manabu KANO （加納学） (@DreamChaserJPN) September 11, 2015 １．米国の博士課程院生の社会的な立場 私は日本で社会人を経験した後、米国の博士課程に進学し、米国で就職して現在に至っているが、１１年間の米国生活の中で一番嬉しかったのは、初めてTA(ティーチング・アシスタント、主に学部生の演習の授業を受け持つ）の契約
父親の職業を知らないニッポンの子どもたち：日経xwoman
こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。夏休みの最中ですが、学期中にはできない体験を子どもにしてもらおうと、各地でいろいろなイベントが開催されている模様です。その中の一つに、大人の職場に子どもを招くものがあります。中央官庁の「子ども霞が関デー」は有名ですが、社員の子弟を招いて、ママ・パパの仕事姿を見てもらうなんていう企業も多いのではないでしょうか。 狙いは子どもの社会見聞を広めることですが、もっと限定していうと、働く（仕事）とはどういうことかについて、思いを馳せてもらうことにあると思われます。昔なら、こういうことは日常生活の中で自然になされていたのですが、今日ではそうもいかなくなっています。就労モデルの不在。こうした状況に置かれている現代っ子にとって、上記のようなイベントは意義あることといえるでしょう。 就労モデルの不在とは、父母などの身近な他者が額に汗して働く姿を目にする機会がない、と
米の老舗銃器メーカー「コルト」経営破綻 NHKニュース
アメリカで１８３０年代に創業した老舗の銃器メーカー、コルト・ディフェンスは、銃器市場の低迷やアメリカ軍との契約が打ち切られた影響で経営が悪化し、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請して、経営破綻しました。 コルトはアメリカの南北戦争より前の１８３６年に創業し、今の回転式拳銃の原型となるモデルを開発したことで知られています。 １９１０年代に開発した弾丸が自動で装填（そうてん）される自動拳銃は、第１次世界大戦や第２次世界大戦でアメリカ軍に正式に採用され、およそ２５０万丁を販売するなどして売り上げを伸ばしてきました。 しかし、１９８０年代以降はライバルメーカーとの競争の激化や銃器市場の低迷の影響を受け、さらに２０１３年にはアメリカ軍から大口の契約を打ち切られたことで経営が悪化していました。 負債の総額は３億５５００万ドル（日本円で４３０億円余り）に上るとみられ、製造を続けるため事
少子化に危機感 「感じている」が７４％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で、１５歳未満の子どもの数が３４年連続で減少している少子化の状況に危機感を感じているかどうか聞いたところ、「感じている」が７４％、「感じていない」が６％でした。 この中で、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する予定の総理大臣談話の中に「過去の植民地支配と侵略に対するおわび」を盛り込んだほうがよいと思うか尋ねたところ、「盛り込んだほうがよい」が３０％、「盛り込まないほうがよい」が２３％、「どちらともいえない」が３８％でした。 また、総務省の推計で１５歳未満の子どもの数が３４年連続で減少していますが、こうした少子化の状況に危機感を感じているかどうか聞いたところ、「感じている」が７４％、「感じていない」が６％、「どちらともいえない」が１５％でした。 一方、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１７％、「反対」が４４％、「どちらともいえない
日経平均株価 １５年ぶり ２万円台回復 NHKニュース
１０日の東京株式市場は、９日の欧米市場で株価が上昇したことを受けて取り引き開始直後から買い注文が増え、日経平均株価は１５年ぶりに２万円の大台を回復しました。 市場関係者は「９日の欧米の株式市場で株価が上昇していることに加えて、日本企業の業績改善への期待感も高まっていることから、取り引き開始直後から買い注文が先行している」と話しています。
男性の出産後休暇８０％目指す 少子化社会対策大綱決定：朝日新聞デジタル
政府は２０日、「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。５年に１度見直しており、今回は２０２０年までの少子化対策の指針となる。「個々人が結婚や子どもについての希望を実現できる社会をつくる」ことを基本目標と定め、男性が配偶者の出産直後に有給などの休暇を取得する割合を８０％にするといった新たな数値目標も入れた。 大綱では、現在の少子化を「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況」とし、今後５年間を「集中取り組み期間」と位置づけた。その上で、子育て支援策の充実や子どもが３人以上の多子世帯への配慮、男女の働き方改革などの５項目を重点課題に掲げた。 また、妊娠や出産の医学的・科学的に正しい知識について「学校教育で教材に盛り込む取り組みなどを進める」と明記した。新たな数値目標として「正しい知識の理解割合」も加え、７０％にするとした。 ■少子化社会対策大綱の主… こちらは有料会員限定記事です。有料会員にな
食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能 農水省指標：朝日新聞デジタル
農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試
ＧＤＰ、１４年はマイナス 東日本大震災の１１年以来：朝日新聞デジタル
２０１４年通年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、前年と比べて０・０３％減だった。マイナス成長は、東日本大震災が起きた１１年以来、３年ぶり。消費回復の遅れが、企業の設備投資の足を引っ張る構図が鮮明になっている。 内閣府が９日、設備投資など新たにまとまった統計を踏まえて推計をやり直し、２次速報として発表した。物価の変動をのぞいた実質成長率は、２月公表の１次速報では０・０４％増だったが、下方修正された。 四半期ごとにみると、１～３月期は１年を通じた年率に換算すると、５・１％増の高い伸びだった。消費税率が８％へ引き上げられる４月を前に、駆け込み購入する動きがあったためだ。 その反動で買い控えをする動き… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になる
企業の有休指定「年５日」義務に…政府方針 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は今国会に提出予定の労働基準法改正案で、有給休暇の消化を促すため、企業に対して、従業員に取得時期を指定することを義務付ける日数を、年５日とする方針を固めた。 週内にも開く厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に提示する。 有休は現在、従業員が休みたい時期を指定して請求する仕組みで、消化率低迷の要因となってきた。そのため、政府は有休の一部について、取得時期を指定する責任を企業に負わせ、違反した企業には罰則を設ける。企業が時期を指定する際には、従業員の希望を聞く制度にする。 厚労省によると、有休を取得できる日数のうち、実際に消化した割合を示す取得率（２０１３年）は４８・８％。政府は２０年に７０％に引き上げる目標を掲げている。
2304事業所で違法残業 厚労省、是正を指導 - 日本経済新聞
厚生労働省は27日、長時間の過重労働が疑われる全国の4561の事業所に対する重点監督の結果を発表した。うち半数を超える2304事業所で、時間外労働に必要な労使協定を結ばないなどの違法な残業をさせており、是正を指導した。厚労省は今後も、長時間労働が疑われる事業所への監督を徹底する方針だ。厚労省によると、違法な残業をさせていた事業所で、最も長く働いていた従業員の時間外労働が、過労死ラインとなる月1
中高生９割「英語は必要」…ベネッセ調査 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「将来、使うことない」も４割以上 中高生の約９割が、英語の必要性を感じながら、４割以上が大人になっても自分が英語を使うことはほとんどないと考えていることが、ベネッセ教育総合研究所（東京都多摩市）の調査でわかった。 調査は昨年３月、郵送で行い、全国各地の中高生約６０００人から回答を得た。 「大人になったとき、社会ではどれくらい英語を使う必要がある世の中になっていると思うか」との設問に対し、「英語を使うことはほとんどない」と答えたのは、中学生７．５％、高校生８．４％でいずれも１割以下。これに対し、「仕事ではほとんどいつも英語を使う」（中学生１０．９％、高校生９．５％）、「いつもではないが、仕事で英語を使うことがある」（中学生５４．０％、高校生５８．５％）、「日常生活で外国人と英語で話すことがある」（中学生２６．０％、高校生２３．１％）を合わせると、中高生とも９割以上にのぼった。 一方、「自分自
47NEWS（よんななニュース）
農産物よ、おまえもか―。野菜にも及び始めた値上げの波 価格高騰は勘弁、でも農家廃業も避けたいジレンマに消費者１０４人が出した答えは
原油安で米シェール関連企業が経営破綻 NHKニュース
世界的に原油安が続いていることを受けて、アメリカ南部のテキサス州では、シェールオイルやガスの開発を手がけていた企業が採算が悪化して経営破綻し、今後も関連企業の破綻が続くという見方が出ています。 経営が破綻したのは、アメリカ南部でシェールオイルやガスの開発を手がけていた「ＷＢＨエナジー」という企業です。 この企業は、ここ最近の急激な原油安で採算が悪化したことにより、最大で６０億円の負債を抱えて経営破綻したもので、原油安の影響でシェールオイルやガスの開発企業が破綻したのは初めてとみられます。 アメリカでは、ここ数年、中東やアジアの原油やガスより割安になるとして、日本企業をはじめシェールオイルやガスの開発に乗り出す企業が相次いでいました。 しかし、去年７月以降の半年で国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は半分以下に値下がりするなど、経営環境は厳しさを増していました。 このため採算が悪化し
原油安のメカニズム 「シェール封じ」の思惑も - 日本経済新聞
原油の値下がりが続いている。ニューヨーク市場では5日、原油先物相場の指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物が節目の1バレル50ドルを一時下回った。5年8カ月ぶりの安値水準だ。サウジアラビアなど中東の有力産油国が安値でも生産量を維持し、供給過剰に陥っているのが原因だ。背景には「シェールオイル封じ」の思惑があり、原油安が長期化するとの見方も広がる。石油資源を輸入に頼る日本の経
日銀の生活意識調査、「ゆとりがなくなってきた」が2年ぶり半数超 - ライブドアニュース
2015年1月8日 15時23分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと は8日、「生活意識に関する調査」の結果を発表した 「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合は51.1%と2012年以来に半数超え 現在の物価に対する実感は、79.5%が「上がった」と答えている は8日、2014年12月の「生活意識に関する調査(第60回)」の結果を発表した。それによると、現在の景気が1年前と比べて「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた景況感DIはマイナス32.9となり、3期連続で悪化した。前回(9月、マイナス20.4)と比べて12.5ポイント低下の大幅悪化となった。 同調査は、2014年11月7日〜12月4日の期間に郵送にて行われ、満20歳以上の個人2,271人から有効回答を得た。 現在の暮らし向き(1年前対比)について、「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがな
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東京新聞:交際発覚アイドルに賠償命令 「イメージ悪化」東京地裁:社会(TOKYO Web)
センター試験:浪人生、背水の陣…新課程元年 - 毎日新聞