米の老舗銃器メーカー「コルト」経営破綻 NHKニュース
アメリカで１８３０年代に創業した老舗の銃器メーカー、コルト・ディフェンスは、銃器市場の低迷やアメリカ軍との契約が打ち切られた影響で経営が悪化し、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請して、経営破綻しました。 コルトはアメリカの南北戦争より前の１８３６年に創業し、今の回転式拳銃の原型となるモデルを開発したことで知られています。 １９１０年代に開発した弾丸が自動で装填（そうてん）される自動拳銃は、第１次世界大戦や第２次世界大戦でアメリカ軍に正式に採用され、およそ２５０万丁を販売するなどして売り上げを伸ばしてきました。 しかし、１９８０年代以降はライバルメーカーとの競争の激化や銃器市場の低迷の影響を受け、さらに２０１３年にはアメリカ軍から大口の契約を打ち切られたことで経営が悪化していました。 負債の総額は３億５５００万ドル（日本円で４３０億円余り）に上るとみられ、製造を続けるため事
資源国の通貨 原油安で総崩れに NHKニュース
原油価格の下落を背景に、ロシアをはじめ天然資源を輸出している資源国では、経済や財政への懸念から通貨が軒並み売られる展開となっており、資源国からの資金の流出が世界経済の新たな懸念材料として浮上しています。 原油価格がこの半年間で５０％近く値下がりするなか、外国為替市場では、原油など天然資源を輸出している国の経済や財政への懸念が広がっていて、資源国の通貨が軒並み売られる展開となっています。 このうち産油国は特に影響が大きく、半年前と比べると、ロシアでは通貨ルーブルがドルに対しておよそ５０％下落したほか、ノルウェーではクローネがおよそ２０％、メキシコのペソもおよそ１２％それぞれ値下がりしています。 また、インドネシアのルピアとマレーシアのリンギットもことしの最高値に比べて１０％余り下落しています。 さらに、投資家の間でリスクを避ける動きが広がっていることで鉄鉱石など鉱物資源の価格も下落していて、
ハワイの溶岩流 村に迫り避難呼びかけ NHKニュース
活発な火山活動が続くアメリカ・ハワイ州のキラウエア火山で、流れ出た溶岩流がふもとの村に迫り、地元当局は被害が出るおそれがあるとして、住民に避難を呼びかけています。 ハワイ州のハワイ島にあるキラウエア火山では、ことし６月に山頂から出た溶岩流がふもとの住宅地に迫り、地元当局によりますと、現地時間の２９日午前９時（日本時間の３０日午前４時）の時点で、村の主要道路から２４０メートルの所に到達しています。 現地からの映像では、赤黒い溶岩流が住宅地近くにゆっくりと流れ込み、周辺の木々に燃え移って煙が上がる様子や、住宅の敷地を仕切るフェンスが焼けたりする様子が映し出されています。 地元当局によりますと、溶岩流は過去２４時間の平均で１時間におよそ１０メートルの速さで進んでいるということです。 ふもとにはおよそ８００人が暮らす村がありますが、今後、溶岩流に住宅が飲み込まれるおそれがあるとして、付近の住民に対
官房長官「テロ防止積極的に」 NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」に戦闘員として加わるために渡航しようとしたとして、日本人の大学生の関係先が捜索を受けた事件に関連し、先月の国連安保理決議を踏まえてテロの防止に積極的に取り組む考えを示しました。 この中で、菅官房長官はイスラム過激派組織「イスラム国」に戦闘員として加わるためにシリアに渡航しようとしたとして、日本人の大学生の関係先が捜索を受けた事件について、「あくまでも捜査中の案件なので、詳細は控えたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「国際社会の一員として、テロの未然防止対策に積極的に取り組んでいく」と述べ、先月、国連安全保障理事会の首脳級の会合で採択された、イスラム過激派組織に参加する外国人戦闘員への対策を強化するよう求める決議を踏まえ、テロの防止に積極的に取り組む考えを示しました。
スコットランド住民投票まもなく締め切り NHKニュース
スコットランドのイギリスからの独立を巡る住民投票は、まもなく投票が締め切られ、事前の世論調査で接戦が伝えられるなか、有権者がどのような判断を示すのか注目されます。 イギリス北部のスコットランドの住民投票は１８日、日本時間の１８日午後からスコットランドにある２６００か所の投票所で始まりました。 スコットランドの将来を決める今回の住民投票は、有権者の関心が極めて高く、投票率は高くなるものと見られていて、各地の投票所では有権者が次々に訪れて投票を行っていました。 また、イギリスのメディアはいずれも「歴史的な投票だ」などとして、国の分裂につながるか否かを決める今回の住民投票の重要性を伝えています。 投票は「スコットランドは独立国になるべきか」という質問に「はい」か「いいえ」で答えるもので、独立への賛成が反対を上回れば、投票率に関係なく、スコットランドのイギリスからの独立が決まることになります。 投
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
