政府は家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」の支援を法制化する方針を固めた。法律で初めて明文化する。自治体などの自主性に委ねられてきた支援に法的根拠を設けることで、対応の地域差解消につなげる狙いがある。支援の対象は子どもに限らず成人した若者(18歳以上)まで広げ、切れ目のない支援を目指す。2024年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。【田中裕之、山田奈緒】 【写真】認知症の祖母の介護をしていた男性 日記につづられた生々しい心境 政府は、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義。引きこもり支援などを推進する「子ども・若者育成支援推進法」(09年成立)を改正し、国や自治体が支援に努める対象にヤングケアラーを加える。 政府は毎日新聞のキャンペーン報道を受け、20年末に全国のヤングケアラーの実態調査に着手した。21年5月には支