3年前、東京出身の記者が大阪に赴任した際、街中で見かける女子高生の制服のスカート丈が長いことに驚いた。東京ではふとももが見えるミニが主流だったのに、こちらはふくらはぎが半分隠れるくらい長い生徒が目立つ。独自のファッション感覚なのか。理由を探った。10~20代向けファッションブランドが集まるあべのキューズモール(大阪市阿倍野区)へ向かう。大阪府内の私立高校1年生に聞くと「長い方が大人っぽい」「脚
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教科書の検定基準の見直しを検討する文部科学省の審議会は、歴史や公民などで政府の統一的な見解がある場合は、それを取り上げるよう改正する内容の報告をまとめました。 文部科学省は、この報告を受けて来月中に検定基準を改正することにしています。 教科書の検定基準を巡っては、自民党の特別部会が、今の教科書は歴史や領土に関する記述に問題が多いとして見直しを提言し、下村文部科学大臣が検定基準を改正する考えを示したことから、文部科学省の教科書検定審議会が内容を検討してきました。 その結果、20日の2回目の審議会で報告が取りまとめられ、歴史や公民などで、政府の統一的な見解や確定した判例がある場合はそれを取り上げることや、学術的な通説が定まっていない事柄については、バランスのとれた記述にすることが示されました。 さらに、すべての教科について、愛国心などを盛り込んだ教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があると判断
政府は、子どもの命を奪うこともある水痘(水ぼうそう)を予防する小児用ワクチンと、高齢者の主な死因の一つの肺炎を起こす肺炎球菌用のワクチンを、予防接種法に基づいて自治体が行う定期予防接種に加える方針を固めた。 総務省が地方交付税を通じて財政支援し、厚生労働省が予防接種法の施行令を改正する。定期接種は来年秋から実施される見通しだ。 全身に発疹ができる水痘は、厚労省の推計では小児を中心に年間に約100万人が感染し、20人程度が死亡する。ワクチンは患者を大幅に減らせると期待され、1~2歳までに一定期間を置いて2回接種する。 肺炎球菌は主に高齢者が年間に数十万人感染し、約3万人が亡くなる。ワクチンは重症者を減らす効果があり、65歳以上が1回接種すればよく、最初の5年間は対象年齢を65歳、70歳、75歳などと5歳刻みとすることで幅広い高齢者世代が受けやすくする。
昨日エントリではTony Yatesとサイモン・レン−ルイスのミクロ的基礎付けを巡る論争を紹介したが、ここで紹介したように、レン−ルイスは2ヶ月ほど前にもミクロ的基礎付けについてブログで論じている。そのレン−ルイスの議論を受けて、David Glasnerも10/25エントリでミクロ的基礎付けについて論じていた(H/T デロング)。彼はかつてのUCLAでのミクロ的基礎付けの動き(cf. ここ)などを紹介した上で、次のように書いている。 In this context microfoundations meant providing a more theoretically satisfying, more micreconomically grounded explanation for a phenomenon – “sticky wages” – that seemed somehow
エコノブロゴスフィアでミクロ的基礎付けに関する論争が起きている。最初はツイッター上の論争だったようだが、当事者の一人であるTony Yates(BOE出身で現在はブリストル大学勤務)が「Why microfoundations have merit」と題したブログ記事を上げ、アダム・ポーゼンがミクロ的基礎付けには得るところがない(without merit)と腐したのに改めて反論したことから、戦線がエコノブロゴスフィアに広がった。そのブログ記事にサイモン・レン−ルイスが反応し、ミクロ的基礎付けを持つモデルとデータに適合するモデルの折衷モデル(eclectic model)が良い、という持説を展開した*1。それにYatesが反論し、それにさらにレン−ルイスが反論した*2。また、ノアピニオン氏が両者の論争の概要を紹介したほか、Nick Rowe、Stephen Williamson、クルーグマ
More Paleo-Keynesianism (Slightly Wonkish)/December 16, 2013, 10:55 am More Paleo-Keynesianism (Slightly Wonkish) さらに古ケインズ主義(ちょっと専門的) More followup on the state of Keynesian economics. In the Brad DeLong post I cited, he mentions as one of the key planks of New Keynesian (as opposed to old Keynesian) macroeconomics the rejection of the old-fashioned notion of a stable relationship between unemploy
法則はデータから導かれなければならないが、経済学では、そうした傑出したデータに、なかなかお目にかかれない。その貴重な一つに、赤羽隆夫先生が見つけた「家計の消費率は一定」という「法則」がある。具体的には、「家計調査において、非食料消費が実収入に占める割合は、30年の長きにわたり一定だった」という事実によるものだ。このファクツ・ファインディングには、伊東光晴先生も非常に高い評価を与えている。 このことは、マクロの消費率ないし貯蓄率は、個人レベルでの選択の傾向性、すなわち、ミクロ的基礎では決まらないことを意味する。例えば、多くの人が少子化に備えて、一斉に貯蓄率を高めようとしても、それを引き下げてしまう「神の見えざる手」が働くということなのである。むろん、ミクロの行動に立脚するライフサイクル仮説などの消費理論も土台が揺らぐことになる。 ……… まずは、データを見ていただこう。青線で一定を保つ「非食
転職してから1年とちょっとが経ち、Pythonをメイン言語としてからも同じくらいが経った。最近やっとnumpy/scipyの使い方のコツがわかってきたと思うので、マサカリ飛んでくるのを覚悟でなんか書いてみようと思う。 転職して初めてPythonを使ったというわけではない(実際wafのwscriptとかは書いたことある)が、まあでもほぼ初心者同然だった。学習曲線でいうとPythonはすごく良い言語だと思う。Python本体の言語仕様については、わりとすぐに覚えることができた。だが一方、numpy/scipyについては、そう簡単ではなく習得するにはそれなりに時間がかかったと思う。 ケーススタディ たとえば\(N\times M\)行列\(B\), \( M\times L \)行列\( C \), \( M \)次元ベクトル\(a=(a_k)_{1\leq k \leq M}\)が与えられて
「平和と正義のトレードオフ」By Shaun Larcom, Mare Sarr, Tim Willems “What shall we do with the bad dictator?“(17 October, 2013 VOX) 国際刑事裁判所の設立は、悪意ある独裁者を訴追するという国際社会のコミットメントを強化した。本稿では、そうしたコミットメントが、自らに好ましい形での和平を各国の指導者たちに受けいれさせるための「脅迫状(blackmail)」として独裁者たちが暴力を激化させるという、目的と相反したインセンティブを作り出すことを論じる。 今も続くシリアでの市民に対する残虐行為により、バシャール・アル・アサド大統領を国際刑事裁判所(ICC)へ告発すべきという圧力が国際社会で強まってきている。 [1] … Continue reading しかしICCは諸刃の剣だ。 Scharf (
●Alex Tabarrok, “Shiller on Trills”(Marginal Revolution, December 19, 2013) この短い記事の中で、ロバート・シラーは彼のマクロ市場に関する研究の基本的アイデアの一つを説明している。 世界の政府は、GDPの株式を発行するべきだ。つまり、GDPの指定された割合を配当として永遠に(あるいは、公開市場で政府が買い戻すまで)投資家に払い続ける有価証券だ。政府は、歴史的な負債による資金調達に終止符を打つ必要がある。政府がGDPの株式を発行するのは、企業が株式を発行するのと同じようなものだ。私はカナダ人の共同研究者マーク・カムストラとともに、GDPの1兆分の1の株式を発行することを提案しており、これを「トリル」 [1]訳注: 1兆は英語で「trillion」なので、それを略して「Trill」ということらしい。と呼んでいる。たとえば
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