日本の財政当局は、当初予算の前年度比を社会保障の+5000億円のみに抑制している。ここまでは報道もされるが、その意味は、どこまで知られているのか。他方、税収は約55.5兆円だから、1%成長なら5500億円増える。つまり、1%成長なら財政収支が悪化しない仕組みにしてあるということだ。実際は、2017年度の成長率の見通しはもっと高く、名目で2.5%だし、税収は成長率以上に伸びるのが普通だから、そうなると財政収支は改善される。 こうした説明を公式にしてくれたら、国民は安心すると思うんだがね。裏返せば、5000億円を超える福祉や教育の充実は、財政収支を現状より悪化させるから、増税とセットということも腑に落ちる。そして、1%以上の成長を果たしたら、努力を喜び、果実を財政再建と福祉・教育にどう配分するか議論したら良い。世の閉塞感は、際限の見えない財政再建、最低限の対応だけの福祉・教育という、展望と希望

安倍首相は9月25日の記者会見で、 安倍政権は財政再建の旗を降ろすことはありません。プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持します。引き続き、歳出・歳入両面からの改革を続け、今後達成に向けた具体的な計画を策定いたします。*1 と、緊縮財政派であることを明言しました。 2014年5月にはシティ（ロンドン）で 成長のあくなき追求と、財政健全化の同時達成。Growthと、austerityは、アベノミクスにおいて、あれか、これか、ではありません。互いが、互いを補い合い、ポジティブなスパイラルをつくっていくことを、私たちは目指しています。 とスピーチしていたので、緊縮のスタンスは当初から一貫しています。 他方、希望の党の公約のユリノミクスでは、税源として企業の内部留保に着目しています。 消費税増税を凍結し消費の冷え込みを回避する一方、300 兆円もの大企業の内部留保に課税

平成２１年に日本人研究者が「新種」として世界で初めて報告した真菌（カビ）「カンジダ・アウリス」（通称・日本カビ）が、欧米やアジアで真菌感染症として初めてのパンデミック（世界的流行）を引き起こしていることが分かった。抵抗力の弱い入院患者が死亡する事例も報告され、警戒が必要だ。 日本カビは、帝京大大学院医学研究科の槇村浩一教授が１７年に７０歳の女性患者の耳漏（耳だれ）から発見した。このとき見つかったカビは病原性が低く、抗菌薬に対する耐性も示さなかった。ところがその後、韓国やインド、パキスタン、英国、米国、南アフリカなど海外でも同じカビが発見され、２３（２０１１）年には韓国で患者が敗血症で死亡する事例が報告された。 米国でも今年１２２例（昨年７例）の感染が報告され死者も多く出ており、英国でも８月までに２００例以上の感染が確認された。日本から広がったのではなく、もともと各国に同種のカビがあったとみ

神戸製鋼所は8日、生産するアルミ製部材について強度など顧客が求める品質基準を満たしていなかったと発表した。取引契約に反して品質データを改ざんしていた。供給先は三菱重工業など航空機関連メーカーやトヨタ自動車など約200社に及ぶ。管理職も含め少なくとも数十人がかかわっており、不正が組織ぐるみだったことも明らかになった。品質検査に関する証明書を改ざんしていたのは、長府製造所（山口県下関市）や真岡製造

富士通は、産業技術総合研究所（産総研）が導入するAI（人工知能）専用スーパーコンピュータを受注した。2017年10月7日、分かった。受注額は約50億円。米インテルのCPUを2個と米エヌビディアのGPUを4個搭載したサーバーを1088台並べる。理論上の演算性能は国内最速の37ペタFLOPS（1秒間に3京7000兆回）に達する。2018年度に運用を始める。 産総研は政府が2016年度第2次補正予算で195億円を投じた「人工知能に関するグローバル研究拠点整備事業」を管轄する。このうち3分の1程度をAI専用のコンピューティング基盤「AI橋渡しクラウド（AI Bridging Cloud Infrastructure：ABCI）」の整備に投じる、としていた。 ABCIの理論上の演算性能である37ペタFLOPSは、東京大学と筑波大学が共同運営する国内最速スパコン「Oakforest-PACS」の25ペ

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究チームは５日（日本時間６日）、約３５億年前の月が大気に覆われていた、とする分析を発表した。火山活動で大量の水蒸気などが噴き出し、約７千万年にわたり表面を覆ったとみられる。その後ガスの発生が収まり、現在のような表面になったという。 専門誌に論文が掲載された。研究チームは、マグマが固まってできた月面の黒っぽい「海」と呼ばれる領域について、アポロ計画で採取した試料データや、月探査機「ルナ・リコネサンス・オービター」の最新の観測結果などから、噴出したガスの組成や量などを推計。火山活動が最も盛んだった約３５億年前には、一酸化炭素や水蒸気などからなる大気が、最大１００キロの厚さで表面を覆っていたと結論づけた。大気圧は現在の地球の約１００分の１だが、現在の火星より濃かったという。 月面の火山活動で噴出した水蒸気の総量は、琵琶湖の１０倍近くに達した可能性がある。多くは宇宙空間

スペインの首都マドリードで記者会見するマリアノ・ラホイ首相（2017年10月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/JAVIER SORIANO 【10月8日 AFP】スペインのマリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相は、北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の指導者らが一方的に独立宣言に踏み切る構えを崩さなかった場合、州の自治権を停止する可能性も排除しない姿勢を示した。 ラホイ氏は8日付の日刊紙パイス（El Pais）に掲載されたインタビューで、憲法上の特例を適用して自治権を停止するかとの質問に「あらゆる可能性を排除しない」と答えた。その一方、「物事はしかるべき時期に行う必要がある。独立を宣言するとの警告が、可及的速やかに撤回されることを望む」と強調した。 ラホイ氏が主要紙のインタビューに応じたのは、カタルーニャ自治州が10月1日に独立の是非を問う住民投票を強行してから初め

ウラジーミル・プーチン大統領の退陣を求めるデモが行われたロシア・サンクトペテルブルクで、デモを呼びかけた野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者を拘束する警察官ら（2017年10月7日撮影）。(c)AFP/Olga MALTSEVA 【10月8日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の65歳の誕生日に当たる7日、ロシア各地の約80都市で同大統領の退陣を求めるデモが行われた。 ロシア第2の都市でプーチン氏の故郷でもあるサンクトペテルブルク（St. Petersburg）では約3000人がデモに参加したが、警察によって暴力的に解散させられた。AFPの取材陣によると首都モスクワ（Moscow）中心部で行われたデモには1000人以上が参加した。 政治活動家らの拘束状況を監視する非政府組織（NGO）「OVDインフォ（OVD-Info）」によると、拘束された人

仏パリで開かれた大麻（マリフアナ）の合法化を求める集会で、共和国広場に掲げられた「大麻を自由に」のスローガン（2017年4月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALAIN JOCARD 【10月7日 AFP】大麻（マリフアナ）の合法化をめぐる議論が活発化しているフランスで6日、大麻を合法化すれば大麻の使用量増加につながるという研究結果が公表された。 研究は、フランス安全保障・司法高等国立研究所（INHESJ）と薬物・薬物依存監視機構（OFDT）が実施したもの。2012年に米国の州の中で最初に嗜好（しこう）用大麻が合法化されたワシントン（Washington）州とコロラド（Colorado）州、それに今年7月に国家として初めて大麻を合法化したウルグアイでの大麻消費量を分析した。 大麻の合法化と使用量に関しては米国でも複数の調査結果が出ている。これらと同様に今回の結果も、大麻が合法化されたワ