以下の翻訳は適当ですが、絶賛しているのは間違い無いと思います。 日本の南極の研究機関への科学的探検に参加した4人の十代の少女についての、大胆で楽しいアニメシリーズは、かなり特定の視聴者向けの番組に思えるかもしれません。しかし、花田十輝（脚本）、いしづかあつこ監督の「宇宙よりも遠い場所」は、年齢や文化の境界を越えて翻訳されるべき面白く感動的な成長物語です。それは、友情がどのように青年期の不安や悲しみを克服することができるかについての絶対的に本物の描写です。 The Best TV Shows of 2018 - The New York Times （The Best International Shows - 8.‘A Place Further Than the Universe’ ） 宇宙よりも遠い場所 水瀬いのりAmazon

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 「もちろん払っていませんよ。私はバカじゃありませんから」。個人所得税を納めたことがあるかと聞かれて、北京の運転手リュウ・ヨンリ氏（仮名）はこう答えた。同氏の所得は納税が免除される水準を大きく超えているが、税逃れをしていてもとがめられたことはない、としゃあしゃあと語った。 中国の昨年の全税収に占める個人所得税収は、わずか8%にとどまった。彼のような強い思い込みをしている人が少なくないことがその一因かもしれない。ちなみに一定規模の経済国家のグループである経済協力開発機構（OECD）加盟国における個人所得税収の全税収に占める比率の平均は24%だ。 中国財政省の推計では、個人所得税を納めるべき国民は1億8700万人に上る。だが2015年に実際に個人所得税を

●Olivier Blanchard, “The French “Yellow Vest” Movement and the (Current) Failure of Representative Democracy”（RealTime Economic Issues Watch, The Peterson Institute for International Economics, December 3, 2018） フランスにおける「ジレ・ジョーヌ」（gilets jaunes；黄色いベスト）運動――抗議行動に参加している市民が揃って「黄色いベスト」を着用しているのにちなんでそのように名付けられている――の模様を収めた映像がメディアを賑わせている昨今である。「ジレ・ジューヌ」運動が広がりを見せているのはなぜなのか？　その根っこにある原因は何かと突き詰めると共産主義の終焉にまで遡らねばな

政府や三菱重工業などの官民連合がトルコの原子力発電所の建設計画を断念する方向で最終調整に入った。建設費が当初想定の2倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかった。トルコでの原発新設は日本政府のインフラ輸出戦略の目玉の一つ。国内で原発の新設計画が見通せないなか、日本は原発戦略の立て直しを迫られる。原発新設は2013年に日本、トルコ両政府で合意。三菱重工を中心とした日仏企業連合が黒海沿岸のシ

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 10月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月から0.1ポイント上昇したが、真の失業率は1.2％と前月から0.2ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。また本推計上、真の失業率（移動平均を行う前の月次の数値）はマイナスとなる*2。 所定内給与と消費者物価の相関に関する９月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調である。 https://www.dropbox.com/s/fi

インド北部ウッタルプラデシュ州の村で発生した暴動で放火された車両（2018年12月3日撮影）。(c)AFP 【12月5日 AFP】インド北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州で3日、神聖とされる牛とみられる動物の死骸が見つかり、群衆が暴徒化する事件があった。車が燃やされるなどして、警官1人を含む2人が死亡した。同国では多くの地域で、牛の食肉処理などが禁止されている。 【写真特集】AFPのカメラがとらえた「インド」 ヨガや祭り、奇抜な軍事演習も 暴動は首都ニューデリーから130キロ離れた村で発生した。牛が死んでいることに住民数百人が激怒し、駆け付けた警官に投石。警察は空へ向けて威嚇発砲した。 この暴動で警官1人と地元住民1人が死亡。2人が死亡した状況は現時点では明らかになっていないが、警察は捜査を開始しており今後、検視も行われる。 同州の警察幹部によると、村の近くで捨てられて

80歳おばあちゃん巻き添え死、死者計4人燃料税引き上げに対する抗議デモが暴徒化しているフランスの南部マルセイユで、80歳のおばあちゃんが窓の覆いを閉めようとして催涙ガス缶の直撃を受け、亡くなりました。11月17日に始まったこの抗議デモは「黄色ベスト（イエロージャケット）運動」と呼ばれていますが、死者はこれで4人目です。 仏内務省によると、12月2日の日曜日には蛍光色の安全ベストを着用した13万6000人がフランス全土で抗議デモに参加しました。彼らは地球温暖化対策のため、燃料税をどんどん引き上げるエマニュエル・マクロン大統領の辞任を要求しています。発端はディーゼル車やガソリン車を使う運転手の生活困窮です。 3日、マクロン大統領は緊急会議を開き、非常事態宣言を除く、すべての対応を協議しました。極右政党「国民連合（旧国民戦線）」のマリーヌ・ルペン党首は「マクロンはこの半世紀で自国民に対し発砲する

ロシアの飛び地カリーニングラードにあるドイツの哲学者カントの像（撮影日不明）。(c)STRINGER / AFP 【12月5日 AFP】ポーランドとリトアニアに挟まれたロシアの飛び地カリーニングラード（Kaliningrad）で、空港につける新しい名称をめぐって騒動が巻き起こっている。ケーニヒスベルク（Koenigsberg）と呼ばれた18世紀にこの地で生まれ、生涯のほとんどを過ごしたドイツの哲学者イマヌエル・カント（Immanuel Kant）が一時、投票でトップに立つと、ロシア海軍の幹部や地元議員らが猛反発。町内にある墓に塗料がかけられるなど、ゆかりの場所に被害が出る事態になっている。 「カントは祖国を裏切った」。地元メディアの映像によると、ロシア海軍バルト海艦隊（Baltic Fleet）のイーゴリ・ムハメツィン（Igor Mukhametshin）幕僚長（海軍中将）は閲兵時に行った

【カイロ篠田航一】アラブ首長国連邦（UAE）で、結婚を拒否されたことに腹を立てたモロッコ人の30歳の女が、恋人の男性を殺害して遺体を切断し、その肉を使って伝統料理「カプサ」を作り、自宅近くで働いていたパキスタン人の建設作業員らに振る舞う事件があった。AP通信などが伝えた。 男性は8月ごろから行方不明になっていたため、男性の兄弟が女の自宅を調べたところ、11月に料理用ミキサーの中から人間の歯を発見。DNA鑑定の結果、この男性のものと確認された。女は警察の調べに経緯を認めたうえで「結婚を断られ錯乱状態になった」と供述しているという。

政府は、来年５月１日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、「平成」に代わる新たな元号を４月１日以降に公表する方向だ。新元号の事前公表に否定的な保守派の意見を踏まえ、新元号公表から改元までの期間をできるだけ短くすることにした。 政府は改元に伴う官民のシステム改修にかかる期間を調べており、調査結果が出そろう年末にも、新元号の公表時期を最終判断する見通しだ。 新元号の事前公表は、システム改修などの時間を確保することで、改元に伴う国民生活の混乱を避ける狙いがある。 政府は５月、システム改修に「１か月程度は必要」（菅官房長官）とみて、新元号の公表を改元の１か月前と想定して準備作業を進める方針を確認した。来年２月２４日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務が落ち着いた時期に新元号を公表する段取りを模索していた。 しかし、自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重視

子供2人と暮らすシャーリー・ウィドップさん（51）の水道代は、水道会社のメーターで決まる。最近になって請求額は35％も上昇したというウィドップさんは、「まったくとんでもない。1930年代じゃあるまいし、使う水の量を制限するなんて」と怒る。

政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の

技能実習生が労災死する比率が、国内の雇用者全体の比率を大幅に上回っていることが厚生労働省のまとめで分かった。けが人も増えている。その事例からは、「きちんとした労働環境のもとで一定の経験がある実習生の技能を磨く」という制度が機能していない実態が浮かび上がる。 厚労省によると、２０１４～１７年度に労災死と認定された技能実習生は３０人。事故の詳細は明らかにしていないが、昨年６月に配布した実習生の労働災害防止を企業に呼びかけるチラシで、１７年４月に発生した死亡災害２件の概要を示している。 実習生が鋼材をクレーンでつり上げたところ鋼材が崩れて激突した事故と、実習生がプレス加工作業をしていた時に頭をはさまれた事故だ。 技能実習生の職場は建設や食…

衆参法務委員会の野党委員が３日、失踪した外国人技能実習生２８７０人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、６７・６％の１９３９人が最低賃金割れだったと発表した。法務省は複数回答の結果、失踪の理由として「最低賃金以下」を０・８％、２２人としており、実習の実態が大きく異なることを示す結果となった。野党は４日の参院法務委で追及する構えだ。 聴取票は、実習先から失踪して摘発された実習生から理由や置かれた状況などを個別に聞き取ったもの。野党議員に閲覧が許可されたが、複写は禁じられており、手分けして書き写したという。 野党の分析によると、ほかに…

英ロンドンの議会前に掲げられた欧州旗（2017年12月8日撮影、資料写真）。(c)Daniel LEAL-OLIVAS / AFP 【12月5日 AFP】英下院は4日、同国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）に際するEUとの協定案について、法的助言の全容を公表しなかったとして政府を非難する動議を可決した。動議の採択は、同日予定されている協定案をめぐる重要審議の開始に先立ち行われたもので、テリーザ・メイ（Theresa May）首相に対する議会の支持欠如が露呈した形だ。 下院は同動議を賛成311、反対293で可決。これによりメイ政権は、同協定案に関する11日の採択に先立ち、法的助言を全て公表することを強いられた。下院はさらに1時間後、論争を巻き起こしている協定案が来週の採択で予想通り否決された場合には議会の意思決定権を強化することも決定。政府はさらなる打撃を負った。 メイ首相

仏パリの国会議事堂で、与党の国会議員らに燃料税の引き上げ延期を発表した後、その場を立ち去るエドゥアール・フィリップ首相（中央、2018年12月4日撮影）。(c)AFP/ludovic MARIN 【12月4日 AFP】（更新）フランスのエドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相は4日、燃料税引き上げに対する抗議デモを受けた新たな譲歩策として、燃料価格の上昇につながる増税を6か月間延期すると発表した。 フィリップ首相はテレビ放送された演説で、「国家の団結を危険にさらすことに値する税金などない」と述べるとともに、街頭で示された怒りは「働いても尊厳のある生活を送ることができないという、深い不公平感から生まれている」という認識を示した。 また、同様に来年1月1日に予定されていたガスおよび電気料金の引き上げも、冬の3か月間は延期するという。 首相はさらに、今後抗議行動の際は事前

フランス・パリの凱旋門で、抗議活動中に機動隊と衝突する人々（2018年12月1日撮影）。(c)Abdulmonam EASSA / AFP 【12月4日 AFP】（更新）フランス全土で燃料税引き上げに対する抗議デモが広がりを見せる中、エドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相が4日、来年1月1日に予定していた同税の引き上げの延期を発表する。政府筋が明らかにした。 黄色いベストを着用した人々による、2週間に及ぶ抗議デモの鎮静化を狙った措置で、その他の対応策も発表するという。 今回のデモは先月、政府が環境汚染対策の財源とする燃料税への抗議行動として始まった。しかし先週末には、首都パリの路上における衝突や破壊行為に発展した。 今年の燃料費の急騰に端を発したデモは、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領に対するより広範な反発へと急速に膨らんだ。マクロン