「『近くのスターバックスの場所を教えてほしい』。外国人観光客からよく聞かれるんですよね」。山梨県企画県民部 世界遺産推進課の矢野久副主幹は数年前、こんな話を甲府市内のホテルの方から聞いたという。 そのホテルから最寄りのスターバックスまではタクシーでなければ行けないほどの距離だ。それにもかかわらず、その外国人観光客はタクシーでスターバックスに向かったという。なぜか。無料で無線LAN（Wi-Fi）スポットを利用できるからだ。「無料のインターネット接続、Wi-Fiが使えるのは外国人観光客にとって非常に重要なんだな、とその時気がつきました。それからその状況を何とかしたいとずっと思っていました」（矢野副主幹）。 間もなく世界遺産（国連教育科学文化機関＝ユネスコ＝の世界文化遺産）に登録される富士山。この富士山北麗の山梨県側を中心に、今後さらに増えるであろう外国人観光客を主な対象としている無料の無線LA

不正アクセス被害のプレスリリースで次のような表現を見るたびに、何ともいえない違和感を覚えてしまう。 「他社サービスにおけるパスワードの使いまわしではない、まったく別のパスワードの再設定をお願いします---」 いや、言いたいことは良く分かる。ユーザーの自衛策として、パスワードの使い回しを避けた方がいいのはその通りだし、その事実をユーザーに啓発することには意味がある。 だが、私が天の邪鬼だからか、記者の職業病ゆえか…この表現には、ユーザーへの責任転嫁のような意図を感じてしまうのだ。 以前の「記者の眼」にも書いたが、インターネットユーザーが「確実に記憶できる」と考えているパスワードの数は、平均で3個ほどだという。「パスワードの使い回しを避けて下さい」というお願いは、実のところ、大半のユーザーには不可能な注文なのだ（関連記事：いくつもの暗証番号、パスワード…もう限界に来ていませんか）。 そもそも、

Googleは、2013年1月、セキュリティに関する研究結果を公表した。このレポートは「Authentication at Scale」というタイトルで、ユーザー認証技術についての評価報告である。Googleはこのレポートで、「パスワードとCookieで利用者を守ることはできない」と結論付け、新たな技術の導入を検討していることを明らかにした。 ユーザー認証にハードウエア・キーを利用 Googleが評価している技術の一つがYubiKey (ユビキー) という製品である。この製品は、Palo Alto (カリフォルニア州) に拠点を置く、Yubico (ユビカ) というベンチャー企業により開発されている。YubicoはRSA Conferenceに同社の最新技術を出展していた。 Yubicoのブースにおいて (上の写真、出展はすべてVentureClef)、John Salterから、製品デモ

遂に日本でもAndroid携帯が発売された。注目を集めているAndroidとは，一体何なのか，パソコンに移植するためにはどのような作業が必要なのか，アプリケーションを開発するにはどうするのか解説する。 Androidは，米Google社が開発し，携帯電話関連の業界団体であるOHA（Open Handset Alliance）が2007年11月に発表した，ソフトウエア・スタック（複数層で構成するソフトウエア群）である。 Androidを構成するソフトには，携帯端末向けに改良されたLinuxカーネルとミドルウエア，アプリケーションの実行環境，開発環境であるアプリケーション・フレームワーク，アプリケーション，がある。 Androidは携帯端末用として開発されているものの，適用範囲は携帯端末にとどまらない。Androidが現在対応しているCPUは英ARM社のARM系と米Intel社のx86系の2種

NTTデータは2013年4月15日、スマートフォンやタブレットの「自動モード切り替え技術」を開発したと発表した。場所や時間、ログインしたユーザーなどによって業務モードと私用モードを自動的に切り替える。同日、GooglePlayで同技術を実装したAndroidアプリの無料配信を開始した。また2013年4月よりNTTデータ社内でBYOD（私物デバイス活用）を導入することを明らかにした。 「自動モード切り替え技術」は、スマートデバイスの物理的な位置（GPS情報や検知した接続している無線LAN）、時間帯、ログインしたユーザー、社内ネットワークなど指定したネットワークとの接続の有無によって、業務モードや私用モードなどを自動切り替えする技術。モードにより、ホーム画面を自動的に切り替え、カメラや無線LANなどのデバイスやアプリケーションの利用を許可したり禁止したりすることができる。 ユーザー認証機能も備

先週スペイン・バルセロナで開催された世界最大級のモバイル関連の展示会「Mobile World Congress 2013」では、ここ数年存在感を示していた米グーグルの不在もあってか（関連記事）、第3のモバイルOSを狙う「Firefox OS」（関連記事、写真1）と「Tizen」（関連記事、写真2）の動きが大きな注目を集めた。 日本の携帯電話市場からの視点で見ても、NTTドコモがTizen支持、KDDIがFirefox OSサポートと真っ二つに分かれており、興味は尽きない。いずれもWebアプリに最適化されたモバイルOSといわれるが、何が違うのか。アーキテクチャ面からその特徴に迫り、さらには現地で取材したからこそ感じた両陣営の今後について占ってみよう。

NTTコミュニケーションズは2013年2月25日、同社の台湾データセンター（DC）で火災が発生し、コロケーションの利用顧客や国際通信などに障害が発生していることを明らかにした。同日、GMOクラウドがクラウドサービスの障害を発表しているが（関連記事）、GMOクラウドはNTTコミュニケーションズ台湾DCのコロケーションを利用していた。 NTTコミュニケーションズの台湾DCも、台湾の事業者から設備を借りたものである。火災が発生した台湾の事業者名などについては、25日23時現在で「確認中」（NTTコミュニケーションズ広報）としている。火災そのものは同日16時頃に鎮火したが、現在は電源設備の復旧をしており、サービスの復旧自体のメドはついていない。GMOクラウドによれば、同社のサービス利用顧客、644件が影響を受けているという。

情報システムの調達におけるRFP（提案依頼書）の必要性は，ここ数年でかなり認知度が高まっている。以前はRFPを作らないユーザーも多かったが，厳しい経済状況の中，システム投資に慎重になっているユーザーにとって，RFPを作ることは不可欠になっている。本連載では，筆者が実際に経験したRFP作成・活用の現場の情報を基に，すぐに役立つ実践的な情報を提供していく。 なお，RFPの初歩から知りたいという方は，「RFP＆提案書完全マニュアル」（日経BP社）も併せて読んでみてほしい。 ■趣旨（目的・背景・狙い）」の実践的なまとめ方 趣旨はRFPの「ミッション・ステートメント」 「目的・背景・狙い」とは何か？ 趣旨をつかむための「ネタ」とは？ ケーススタディ：ガソリンスタンド会社の顧客情報システム 趣旨の具体的な書き方の例 ■業務要求とアウトプット RFPの基本構造 RFPにおける業務要求の洗い出しの目的とは

アジャイル開発が盛んな米国に対して、日本では依然としてウォーターフォールモデルによる開発が大半だといわれている。実際に、日本はアジャイルの取り組みが米国のほか英国、ブラジルなどと比べても遅れを取っていることが調査結果からも明らかになった。 情報処理推進機構（IPA）が2012年6月に公開した「非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査」によると、米国や英国では非ウォーターフォール型開発の普及度が高く、逆に日本や中国では低い（図1）。ここで、非ウォーターフォール型開発とはアジャイル開発など、短いサイクルで反復的に開発を進める手法のことである。 アジャイル開発の普及が進まないと、激しさを増す市場や社会環境の変化に日本のITが対応しにくくなる恐れがある。IPAの柏木雅之氏（技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター エンタプライズ系プロジェクト 研究員）は、「アジャ

Active Directoryサーバー機能搭載のOSS Samba 4.0リリース、Microsoftもテストに協力 Samba Teamは2012年12月11日（現地時間）、Samba 4.0を正式リリースした。4.0ではActive Directoryサーバー機能を搭載した。Sambaは、LinuxなどのUNIX互換OS上で、Windows互換ファイルサーバー機能およびディレクトリサーバー機能を提供するオープンソースソフトウエア（OSS）。 「Active Directory互換サーバー機能は、Microsoftが公開したドキュメントと、同社のエンジニアによる相互運用性テストへの協力を得て開発された」（Samba Team）。既存のActive Directoryサービスに統合できるという。MicrosoftのWidnows Server担当開発ディレクターThomas Pfenni

写真●偽造カードによる現金引き出しの疑いで委託社員が逮捕された問題で謝罪するNTTデータの岩本敏男代表取締役社長と植木英次執行役員第二金融事業本部長 NTTデータが「地銀共同センター」のシステム開発を委託していた企業の技術者（58歳）が偽造キャッシュカードを使って現金を引き出した容疑で2012年11月26日に逮捕された事件について、NTTデータは11月27日、現時点で判明している経緯や緊急対策について発表した（写真、関連記事）。 地銀共同センターは、13の地方銀行が参加する国内最大の共同利用型勘定系システム。容疑者はNTTデータの二次委託先企業に所属し、同センター構築の初期段階である2003年4月から継続してセンターのシステム開発に従事していた。顧客がATM（自動現金預け払い機）を利用した際、地銀共同センターの利用行と提携金融機関の間で発生する取引情報を、この容疑者が不正に取得してキャッシ

ビジネスで活用できていない無駄なシステムを捨てれば、そこで浮いた運用・保守予算を新たな成長分野のIT投資に振り向けられる。ここで必要になるのが、システムを企業内から退場させる「Exit（出口）ルールだ」。システムの利用頻度やビジネスへの貢献度などの指標を使い、ユーザー部門が納得できるルールを作ることで、限られたIT予算を有効活用できるようになる。無駄なシステムを出口に導く勘所を、14社の実践例を基に紹介する。 数十年かけて整備してきた約2000種類もの業務システムを、半分以下の700～800種類に減らす──。物流のグローバルサービスを推進する日本通運は、同社初となるシステムの“ダイエット”プロジェクトを推進中だ。 「活用できていない無駄なシステム、つまり“体脂肪”をそぎ落とす。これによって生まれたリソース（人や予算）を、企業の“筋肉”となる新しいシステム整備に投入する。システムを絞り込むこ

Windows 8には2種類ある。ひとつは従来通りの、Intelアーキテクチャのもとに稼働するもので、従来のアプリケーションとの互換性を備えている。もうひとつは、「Windows RT」で、こちらはARMアーキテクチャのもとに稼働する。 企業ユーザーにとって、iOSやAndroid OSに対するWindowsの圧倒的なアドバンテージは、なんといっても Windows Serverのインフラを使ったActive Directoryなどによる集中管理ではないだろうか。これがあるおかげで、管理者は、何百台、何千台といったパソコンを効率的に管理し、ユーザーが好き勝手をできないようにしておける。 ところが、Windows RTは、Active Directoryには非対応だ。そもそもドメインに参加させることができないのだ。システムの詳細設定で、コンピューター名のタブを見ると、ドメインに参加させること

日本マイクロソフトと東京都港区のサーバー運用会社との間で2012年10月30日、不正ソフトウエア利用についてサーバー運用会社が和解金1億円を日本マイクロソフトに支払うことなどを内容とする和解が成立した。日本マイクロソフトから報告を受けたコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が31日に発表した。 このサーバー運用会社は、コミュニティーサイト運営事業者などからサーバー運用業務を受託。運用するサーバーに、データベースソフト「Microsoft SQL Server」を不正にインストールして利用していた。ACCSの不正通報窓口に情報が寄せられたことから、日本マイクロソフトと代理人弁護士が調査をしたところ、不正コピーの事実が発覚したという。 サーバー運用会社がサービス提供のために不正ソフトを利用しているのが発覚するケースは珍しい。ACCSによると、外部から受託した業務を行っているサーバー運用

米Appleが現地時間2012年9月21日に発売した最新スマートフォン「iPhone 5」に傷があるとの報告について、同社マーケティング担当上級バイスプレジデントのPhil Schiller氏は「アルミ製品には当然のこと」と答えたと、複数の米メディアが報じた。 Apple関連の情報サイト「9to5Mac」が読者から入手した電子メールのやりとりによると、読者は購入したiPhone 5の黒バージョンにこすったような傷やぶつけたような傷があるのに気づき、Appleに対応を検討しているか問い合わせる電子メールを送った。するとSchiller氏から返信を受け取り、メッセージには「どのようなアルミ製品も使っているうちに傷が付いたりはがれたりして、元の素材の銀色が露出する。これは当然のことだ」と記述されていた。 米Forbesは、9to5Mac読者が丁寧な文章で問い合わせたにもかかわらず、Schille

コンピューターウイルス（悪質なプログラム。以下、ウイルス）の被害が後を絶たない。新しいウイルスが次々と作られているのは、攻撃者が金もうけのツールとして使っているためだ（図1）。 現在出現しているウイルスの多くは、パソコンに保存されている情報を盗む。クレジットカード番号やWebサービスのパスワードといった金銭的価値の高い情報を収集し、ユーザーに気付かれないように、攻撃者へ送信する。 ウイルスで乗っ取ったパソコンを、別の攻撃者に貸し出すビジネスもある。ウイルス感染パソコンを、一定時間利用する権利を販売する。利用権を購入した攻撃者は、迷惑メールの送信や、ほかのコンピューターへの攻撃などに悪用する。 最近のウイルス攻撃者の目的例。主な目的は金銭。お金に換えられる情報を盗んだり、パソコンを乗っ取ったりすることを目的としている。乗っ取ったパソコンは、迷惑メールや攻撃の踏み台として、第三者に貸し出したり

ウイルス対策ソフト大手のマカフィー（McAfee）は2012年8月22日、8月18日に配信されたウイルス定義ファイルのアップデートにより、一部顧客のパソコンに障害が発生していると発表した（画面）。詳しい解決方法を同社のWebサイトで告知している。 対象製品は個人向け「マカフィーアンチウイルス」と法人向け「McAfee VirusScan Enterprise」で、影響は広範囲にわたる。問題を引き起こす可能性があるのは「定義ファイル6807」と「6808」で、これらのアップデートを適用すると、インターネット接続障害など重大な不具合が起きる可能性がある。不具合を解決するには、最新の「定義ファイル6809」にアップデートする必要がある。 個人向け「マカフィーアンチウイルス」の場合、不具合がある状態のパソコンではインターネットに接続できない。このため、いったんパソコンからマカフィー製品をアンインス

ニフティは2012年8月20日から22日までの3日間、都内で同社がかつて（1987～2006年）提供していたパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」のサービス提供開始から25周年を記念するイベント「NIFTY-Serve大同窓会」を開催している（写真1、関連記事1、関連記事2）。 初日となる20日夜の「第1夜」は“やっぱりパソ通が好き。パソ通マニアが一挙集結”と題して、NIFTY-Serveと縁の深い有名シェアウエア作者らによるトークイベントや、人気フォーラムのシスオペ（SYSOP）による当時の思い出語り、パソコン通信に関連する80～90年代の懐かしいデバイス類の展示（写真2、写真3）および参加者による懇親会などが実施された。

富士通と富士通アドバンストソリューションズ（FASOL）は2012年8月15日、企業情報システム向けの「設計書化モダナイゼーションサービス」を発表した（図1）。同日より販売活動を開始する。 このサービスでは、富士通およびFASOLの担当技術者が顧客企業のメインフレームを調査。COBOLやPL/Iなどで書かれているアプリケーションのソースコードを解析し、日本語の設計書に置き換える（図2）。アプリケーションの保守担当者はソースコードではなく日本語の設計書によってアプリケーションの仕様が把握できるため、アプリケーションの保守性が向上するという。 また、日本語の設計書から新規システム用のJavaソースも生成可能。この作業で富士通側はFASOLの開発支援ツール「InterDevelopシリーズ」を使う。同ツールはテスト関連の機能も備えており、設計書からJavaソースの動作テスト項目の候補を自動抽出す

いつでも、どこでも、Linuxマシンを購入・活用できる環境が整いつつある。スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、Linuxが動作する安価なARMコア搭載ハードウエアが続々登場しているからだ。日経Linux 9月号の特集では、3000円台で買える話題のボードPC「Raspberry Pi」を筆頭に、風変わりな6種類のLinuxマシン自作を紹介した。 中でも7月19日にデビューした楽天の電子書籍端末「kobo Touch」は、とりわけ入手性が高い。楽天市場でのネット販売、家電量販店、大手書店などで購入できる。価格は7980円。気軽に買える存在ながら、組み込み機器の中では比較的簡単にLinuxマシンとして改造を加えられるガードの低さがLinuxユーザーにとってはうれしい限りだ。 特集記事で扱えなかったkobo Touchを、9月号特集で取り上げたLinuxマシン自作のノウハウでどこまでL