東芝がNANDフラッシュメモリ事業（以下NAND）を分社化する。その社名は、「東芝メモリ株式会社」（以下、東芝メモリ）となった。 東芝では、2016年末に原子力事業で巨額損失が出ることが発覚し、その損失額は7125億円に膨れ上がった。その結果、2016年4～12月期は4999億円の赤字となり、12月末時点で1912億円の債務超過になっていることが明らかになった。 この危機的状況を打開するために、東芝メモリを分社化し、新株を売却して、その売却益で債務超過を回避しようとしている。当初、新株の売却は2～3割の予定だったが、2月14日の記者会見で東芝の綱川智社長は、「マジョリティ譲渡を含む外部資本導入を検討している」と発言した。つまり、東芝メモリを手放すこともあり得るということである。 その場合、東芝メモリの筆頭株主となって経営権を握るのは、果たしてどこになるのだろうか？ 巷では10社ほどの候補が

カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl

空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの（資料写真、出所：Wikimedia Commons） 今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。 この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。 実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍 太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。 現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベース

米ニューヨークのウォール街にあるニューヨーク証券取引所（2015年6月17日撮影）。(c)AFP/KENA BENTACUR〔 AFPBB News 〕 思わず怒りを爆発させてしまったことが最近ありますか――。その辺の米国人にそう尋ねてみたら、かなりの確率で、サービスを提供する企業に電話をかけているときに怒鳴ってしまったという答えが聞けるはずだ。その企業がケーブルテレビ会社か、携帯電話会社か、航空会社か、あるいは医療保険会社なのかはほとんど問題ではない。彼らに共通するのは、相手の企業を懲らしめるためにできることはほとんどないという無力感を伴う腹立たしさだ。 米国には消費者がまだ王様だった時代があった。だが、ほとんどのサービス市場でそんな時代は終わっている。もし米国の有権者の怒りについて知るカギを探そうというのであれば、有権者と消費者は同一人物であることを忘れてはいけない。消費者の大半は――

6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー

2016年3月期の売上高27兆5000億円、営業利益2兆8000億円。日本の製造業の中で最も売上が高く最も稼いでいる会社は、日本人なら誰もが知っているトヨタ自動車である。 なぜ、トヨタがこれほど儲けることができるのか。書店に行けば、著名な大学の経営学者やジャーナリストによるトヨタ関係の本がずらりと並んでいる。そのキーワードを拾ってみれば、「ジャストインタイム」「カンバン方式」「リーン生産方式」などである。 結局、すべての本の思想や考え方は、1978年に大野耐一氏が出版した『トヨタ生産方式』（ダイヤモンド社）がその根底にある。

日本人の死因のトップはがんです。2014年の死亡人数のデータを見ると、がん36万7943人、心疾患19万6760人、肺炎11万9566人、脳血管障害11万4118人となっています。 マスコミなどでよく使われる表現ですが、日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死亡するともいわれています。 早期の胃がんのほとんどは、治すことができます。初期の胃がんであれば、開腹手術をせずに内視鏡で切除できるケースもあるのです。がんは早期発見・早期治療で治せる実例といえます。 ただし、がん検診には受けるべき検診と受けなくてもよい検診があります。どのような検診だと、がんを早期発見できるのでしょうか？ 早期発見すればがんは完治できる がん検診で見つけられるがんは、3つに分類されます。まず、がんのように見えるが、がんではない「前がん病変」。これはすぐ治療する必要はないので、経過観察する場合が多いです。次が

自民党の税制調査会は12月16日、消費税の10％への引き上げにともなう軽減税率を正式決定した。酒類と外食を除く食品を8％に据え置くというのは、公明党案の丸のみに近い。これで約1兆円の財源が消えるが、その具体策は決まっていない。 おまけに「宅配の新聞」がこっそり軽減対象にまぎれこんだ。新聞協会は「EU（欧州連合）でも軽減対象になっている」と主張しているが、EUでは水道も電気もガスも軽減対象だ。日本では水道代さえ10％なのに、なぜ新聞が8％なのか。 新聞の自殺 朝日新聞は16日の社説で「軽減税率について、消費税率が10％を超えた時の検討課題にするよう提案してきた」と軽減税率への反対論を繰り返す一方で、適用対象になったことについては「社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい」という。 軽減税率が望ましくないというのは、経済学者のほぼ100％のコンセンサスである。朝日もそう考えるなら、軽減税率を

このコラムに相応しいかどうかは別にして、今回のテーマは、「色気」についてである。色気の無くなった自分が書くのも変な話だが（笑）、その渦中にいる時には分からないものが、過ぎ去ってみるとその本質が見え隠れすることはよくあることだ。 色気は、人を惹きつける要素であり、意外に重要な役割を担う。男女・年齢を問わず、ある人にはあり、ない人にはない。色気があり過ぎると身を滅ぼし、なさ過ぎると人が去っていく。厄介な存在である。 色気は人を元気にする 随分と昔になるが、急性腎炎で4カ月ほど入院したことがある。内科病棟の大部屋の患者さんたちは、私を含めみな内臓疾患で、すぐには埒があかない男性の患者である。切れば治る可能性のある外科病棟と比べ、少し陰鬱な感じであった。4カ月間の入院中にもお二人の方が亡くなられた。そういう雰囲気の大部屋での会話は、デリカシーが必要だ。その中で最も当たり障りが無く皆を明るくするのは

日本の海上保安庁の大型巡視船「しきしま」。中国がさらに大型の1万2000トン級巡視船を建造しているという（写真：海上保安庁） 人民日報が衝突戦法を誇示 人民日報が紹介したのは中国海警の新鋭1万2000トン級巡視船である。その巡視船自体の情報は以前から明らかになっていた。 これまで世界の沿岸警備隊が用いる巡視船（アメリカでは「カッター」と呼ばれる）のなかで最大の船体を誇っていたのは、日本の海上保安庁が運用している「しきしま型巡視船」（PLH-31しきしま、PLH-32あきつしま）であった。その満載排水量は9300トンであり、アメリカ沿岸警備隊が運用している巡視船のなかでも最大の「バーソロフ級カッター」の満載排水量が4500トンであるから、巡視船としては突出して巨大なものである。

韓国出身の日本科学未来館・科学コミュニケーター、金 祉希（キム・ジーヒー）です。 中東呼吸器症候群（以下、MERS：マーズ）が韓国に上陸。そして、感染が日に日に拡大しており、死者も出ているというニュースが連日大きく報道されています。 こちらは、6月11日までの韓国でのMERSの感染者数の推移を表したものです。感染者数が日に日に増えていっていることが一目で分かると思います。 早速、私は、韓国にいる友人の2人に連絡をしてみました。2人の反応は意外と冷静沈着なものでした。 2人ともマスクはしていないそうです。1人の住まいは感染者の出ていない都市なのですが、もう1人はソウル近郊の在住（日本でいうと、東京と神奈川くらいのイメージです）。それでも、マスクをしていないのかと驚きましたが、ちょっと咳をしたりすると、まわりの人がハッとしたように見る様子ではあるようです。マスクをしなくて、大丈夫なのか？と外に

西側による経済制裁でロシアでの生活にはどんな変化が生じているのか――。今回は、筆者の目と体験を通してご報告させていただく。 なお、本文記載事情は2015年2月22日までの事象である。また、価格表示はルーブルとさせていただいたが、2月23日のロシア中銀レートで、1ルーブル1.92円である。 到着

格差というものは、どこまで拡大したら懸念すべきなのだろうか。これは道徳や政治の問題だが、経済の問題でもある。今日では、格差はある点を超えると重大な経済問題をもたらすとの認識が広まっている。 世界で最も重要な高所得国であり、国内の格差が図抜けて著しい国でもある米国は、格差が経済にどんな悪影響を及ぼすかを教えてくれる試験台になっている。その結果は憂慮すべきものだ。 この認識は今や、普段なら社会主義だと指弾されることのない金融機関などにまで広がっている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の米国チーフエコノミストの手によるリポートと、大手金融機関モルガン・スタンレーのリポートは、格差は拡大しているだけでなく米国経済に打撃を与えているとの見方に同意している。 米国に見る所得格差の拡大 米連邦準備理事会（FRB）によれば、2013年の米国では、所得階層の最上位3％の世帯が全世帯の所得合

コンビニエンスストアに入り、弁当を選ぶ。惣菜や飲みものも選ぶ。レジで代金を支払いつつ、店員に弁当を温めてもらい、レジ袋に入れてもらう。そして店を出て、家や職場に帰っていく。 ところが、歩いている途中で気づく。手に提げたレジ袋に入った弁当が傾き、容器内でおかずが寄ってしまっていることに。ご飯の領域におかずの汁が入り込み、望んでもいない“汁だく”になっているではないか。 傾き始めたことに気づいて道の途中で“修正”できればよいが、気づいたときには時すでに遅しといったこともある。 この“レジ袋の弁当傾き問題”、どうにかならないのだろうか。 年間で1人400枚のレジ袋を使用 いまのようなポリエチレンフィルムのレジ袋が使われだしたのは昭和40年代になってからとされる。それまでは紙袋が主流だった。 当初、ポリ袋は強度の弱いものが使われていたが、強い袋へと改良がなされた。1972（昭和47）年には、広島県

（英エコノミスト誌　2014年8月9日号） インターネットにより、売買春はより手軽で安全なものになりつつある。禁止しようとしている各国政府は、考えを改めるべきだ。 街頭に立って客を探す売春婦。売春婦をひっかけようと車を流す男たち。胸や尻の写真が貼り付けられた電話ボックス――。その破廉恥さは、各国政府が昔から売春の禁止、あるいは認可された売春宿や「売春容認地域」への囲い込みを試みてきた理由の1つにすぎない。 この問題に関しては、「ニンビー」（地域エゴ）的な心情を持つ人々が、売春をする女性は罪人だと考えるピューリタン、さらには売春婦は犠牲者だと考える世間知らずの慈善家と結託している。 だが、現実はもっと複雑だ。確かに売春従事者には、人身売買や搾取、暴力に苦しめられている者もいる。こうした犯罪の加害者については、その罪を裁き、刑務所送りにしなければならない。だが、男女を問わずこれに従事する多くの

（英エコノミスト誌　2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている

2月21日、フランクフルト空港がまた壊滅状態になった。空港の警備に当たっている民間会社の従業員たちのストで、空港は終日、ほとんど完璧に閉鎖されてしまったのだ。 Ver.di（サービス産業労組）という組合が、フランクフルト空港の警備に当たっている民間会社の従業員に、午前2時より午後11時まで一切の仕事をしないよう指令を出した。これにより、搭乗前の手荷物検査はもとより、貨物の検査、空港の警備、そして、警備に関するサービス部門がまったく機能しなくなった。 フランクフルト空港の運営を取り仕切っているフラポート社は、フライト客に対して、早めに航空会社に連絡を取り、対策を講じるよう要請。フランクフルトでの発着便の3分の2を占めているルフトハンザ航空も、鉄道など他の手段に切り替えるよう乗客に呼びかけた。「申し訳ありませんが」とか「ご迷惑をおかけしますが」という言葉は、どこからも出ない。 フランクフルト空

タイの反政府デモは、インラック首相退陣、国の“創造的破壊”を唱えた「タクシノクラシー」を推進したタクシン元首相派政権打倒を掲げ、元副首相で反タクシン派野党民主党のステープ・トウアクスパン氏が主導してきた。 副首相という一見、首相（トップ）の最大の理解者、右腕、側近と見られるナンバーツー、いわゆる“女房”が政変を起こし、“亭主”に反旗を翻しクーデターを勃発させるケースは、どこの世界も同じ。 マレーシア元副首相の入国拒否がジャパンバッシングに発展 タイのこの女房役による大反撃が世界的に報道される中、アジアのもう1人の元副首相にまつわる騒動が、政治的陰謀説や日の丸炎上を巻き起こし、その深層究明で波紋を呼んでいる。 ことの発端は、マレーシアで一時「ポスト・マハティール」と目されていたマハティール元首相の元右腕、アンワル・イブラヒム元副首相が、笹川平和財団招聘による講演等で来日のため1月19日成田空

この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の