（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 2月24日にTSMC熊本工場が開所式 2021年10月に発表されたTSMC熊本工場の開所式が今年2024年2月24日に行われる（日本経済新聞、2023年12月11日）。この工場では今年末までに、12インチのシリコンウエハで月産5.5万枚の規模で、28/22～16/12nmのロジック半導体が生産されることになっている。総工費は86億ドルで、その約半分の4760億円を日本が補助金として支出する。 また、前掲の日経新聞には、6nmの先端半導体を生産する第2工場が計画されていることも記載されている。この第2工場は、今年4月に建設着工し、来年2025年に建屋が完成、翌2026年末までに生産が開始される見通しである。そして、日本からは7500億～9000億円もの補助金が支出されると報道されている。ということは、TSMC熊本工場には、合計で1.

ジャーナリスト・井上久男氏による、あまり指摘されない産業の課題を浮き彫りにする新連載。初回は「メイド・イン・ジャパン」の危機に切り込む。 ダイハツ工業だけではなく、三菱電機や日産自動車、三菱自動車などでなぜ、品質不正が相次いでいるのか。井上氏は、企業側だけではなく、品質を保証する制度側にも課題があるのではと指摘する。 法規やルールを破ることは言語道断で当然ながら許されない。ただ、再発防止を徹底するには、企業を糾弾するだけではなく、制度側の課題や対策も同時に議論していく必要があるという。（JBpress） （井上久男：ジャーナリスト） 国土交通省は1月16日、認証試験での不正を行ったダイハツ工業に対して組織体制を抜本的に刷新することを求める、行政処分に当たる是正命令を出した。同時にダイハツ製の3車種について、大量生産ための許可証とも言える「型式指定」を取り消す方針も固めた。正式に取り消されれ

死者はイスラエル900人以上、ガザ687人にのぼり、1500人を超えた。 米紙ニューヨーク・タイムズなど現地からの報道によると、数百人のハマス戦闘員がガザとイスラエルの間にあるバリケードをブルドーザーで突破。日の出のクライマックスを迎えていた音楽イベントを攻撃し、約260人の参加者を殺害した。イスラエル女性がバイクに乗せられて連れ去られ、ボーイフレンドが強制的に歩かされている動画も拡散している。 ハマス戦闘員がハンググライダーのようなものでイスラエル側に舞い降りる動画もある。イスラエルとエジプト・シリアなどアラブ諸国の間で勃発した第四次中東戦争から10月6日でちょうど50年。世界最強とされる防空システム「アイアン・ドーム」や情報機関に守られているイスラエルは50年前と同様、不意をつかれた。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「わが国は戦争状態にある。これは軍事作戦でも戦闘でもなく、戦

米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、

福島第一原発の処理水問題をめぐり、再び反日扇動に本腰を入れている韓国の「共に民主党」が、今度は100年前の関東大震災における韓国人虐殺問題を裁判の場に持ち込む準備作業に着手し始めた。国会で特別法制定を推進する一方、関東大震災の韓国人被害者の遺族らとともに日本政府に対する国家責任を問う訴訟を進める準備に入っているのだ。 警察や軍の関与はあったのか 1923年9月1日午前11時58分、神奈川県中部を震源地にして発生し、日本史上最悪の人命被害をもたらした「関東大震災」は、韓国の一部では「関東大虐殺」「1923ジェノサイド（集団殺害）」と呼ばれている。地震発生直後、日本各地で「混乱に乗じて朝鮮人が暴動を起こそうとしている」などのデマが広がり、多くの在日朝鮮人が日本人暴徒によって虐殺される事件が発生したためだ。 韓国の歴史学界では災害直後、狂暴な民心を収拾するために日本政府と警察がわざとデマを煽り、

そこで続編として、前回稿に記さなかったより踏み込んだ内容を補ってみたいと思います。 まず最初に、前回反響の大きかった「ボーイング社が安価に放出した、ジャンボジェットの機体に使われる使用期限を過ぎたカーボン繊維」関連の確認から始めましょう。 タイタン号の製造に使われたカーボンファイバー素材は、ボーイング社がジャンボジェット用に準備し、使用期限を過ぎてしまったものをかなりの安値で購入したらしい。 今回の事故（事件）を引き起こしたオーシャンゲート社のストックトン・ラッシュCEO（最高経営責任者）が生前語っていたと報道されています。 さらには、2019年4月、タイタンがバハマ諸島沖で潜水した際、潜水艇の専門家が船体に亀裂が入るような「やばい音」を耳にし、ラッシュCEOに忠告したのに、全く耳を貸さなかった経緯も報じられています。 これらは炭素繊維の物性を少しでも理解していれば、高校生にも理解できる分

徳島県立小松島西高校が、食用コオロギを手がける徳島大学発ベンチャー企業の「グリラス」からコオロギパウダーの提供を受けて、ひき肉のかわりに使った「かぼちゃコロッケ」を給食で試食したのが昨年11月のこと。希望する170人ほど試食した。事前にアレルギーの説明もあったようだ。 そして今年2月にはコオロギエキスを使った「大学いも」を提供。すると学校にクレームの電話や批判が相次ぐ。 「子供にどうして食べさせるのか」「コオロギの安全性や衛生面は大丈夫なのか」「未熟な子どもに食べるかどうかを選択させるのはおかしい」「急にコオロギを推しすぎていて、何らかの思惑や利権を感じる」などなど。 SNSで広まる「コオロギ食べない連合」 Pascoで知られる「敷島製パン」は2020年12月から、高崎経済大学発の昆虫食のベンチャー企業「FUTURENAUT」と共同で「Korogi Cafe（コオロギカフェ）」シリーズを展

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年2月25日）※内容は掲載当時のものです。 「このままの形で維持していくことは非常に難しい」。昨年開かれた地方路線をめぐる国土交通省の有識者会議において、JR西日本は「輸送密度が2000人／日未満」の路線についてこう指摘した。そんな厳しい路線をJRから引き継ぎ、黒字化させた例がある。富山市の富山港線だ。地元主体でLRT化し、利用者数を1.5倍超にまで伸ばした。「廃止か存続か」で全国のローカル線が岐路に立つ今、改革を主導した森雅志・前富山市長に聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） オペラとともに赤ワインを楽しむ ――国交省の有識者会議に、地方路線改革の実務を担った元首長という立場で出席しました。JR西日本が運行していた富山港線をLRT化する改革の中で意識したことは何でしたか。 森雅志氏（以下、森氏

メディアに登場する電波芸者的な日本人キャラクターから「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった発言があったとニューヨーク・タイムズが報道しました。 各国のメディアも後追い報道して、いわゆる炎上を見せています。発言が言語道断なのは言うまでもありません。 この低レベルな発信が見落としていた一点は、日本国内向けに横文字の肩書で舶来のハクをつけたつもりで日本語で発言した内容が、日本以外に知れ渡ることはまずないと思い込んでいたことでしょう。 しかし、米国アイビーリーグの大学名などと共に発信すればただ事では済まないという事実が全く分かっていない。完全な「国際感覚欠如」を世間に晒してしまいました。 すでに現下のAI化が進んだグローバル情報社会ではこうした詐術は通用しません。かなり古いタイプの低レベルな発想と言わねばならない。 現実にはこんな報道が駆け巡っています。 「A

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2022年11月21日）※内容は掲載当時のものです。 2022（令和4）年9月23日、西九州新幹線・武雄温泉～長崎間が開業した。九州新幹線長崎ルートの未開通分のほか、北海道新幹線の札幌延伸工事も進められている。さらなる新幹線の建設が、国政の場などで検討される日が来ることもあるだろう。だが、想定した需要がなく仮に赤字が生まれた時に誰が負担するのか。新幹線開通後に並行する在来線をどう維持するのか。日本が好景気にあった昭和40年代の発想から変わらないままでいいのか。（文中敬称略） （池口 英司：鉄道ライター・カメラマン） 東海道本線の救済を目的に建設された新幹線 開業した西九州新幹線・武雄温泉～長崎間69.6営業キロの間に設置された駅は5駅。6両編成の「N700S」で運転される「かもめ」は全線を最短23分で走破する。

（フォトグラファー：橋本 昇） 羊の群れが歩いている・・・ちょっと失礼かもしれないが、これが久し振りに覗いた都内のある大学キャンパスの学生たちを目にした際の偽らざる印象だった。 かつてのアジ演説のスピーカーから響き渡る混沌としたキャンパスを覚えている者はもうおじさんと言われる年齢を過ぎた。 今、時代は移り、秩序整然としたキャンパスを礼儀正しく真面目そうな学生たちが楽しそうに歩いている。もし今、大学の不正が発覚したら？　学生や教職員たちは声をあげるだろうか・・・？ 日大の井ノ口忠男元理事が逮捕された。日大アメフト事件も呆れたが、今度は日大板橋病院をめぐる背任事件である。検察の捜査は大学トップである田中英壽理事長にも及んだ。何かと黒い噂が付きまとう田中理事長には、これまでも度々捜査の手が伸びてはいたが、未だ闇は解き明かされていなかった。 5年前にも税金の申告漏れを指摘されているが、実際には所得

建設残土の処分場。金を払って処分するのではなく、メガソーラーの設置場所として谷を埋め戻す盛り土として活用する悪徳業者が横行した（写真：ロイター/アフロ） 今回の衆院選に新潟第5区で立候補し、当選した米山隆一氏。だが、新潟県知事時代の買春疑惑に対して、社会運動家のフェニミズムから批判の声が上がり、ツイッター上でバトルになっている。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が、今回の騒動と家業の一つだった産廃処理を通して垣間見た米山氏の政治家としての実力を書き綴る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） ◎不人気だったけど、日本人の命を救った菅義偉政権を惜しむ（https://jbpress.ismedia.jp/articl

「生活保護を受けている人」や「ホームレス」の命を軽視するような、自称「メンタリスト」によるネット動画が出回っている云々という文字を目にしました。 メンタリストというのは英国流の「読心術芸人」という夜店エンターテイナー、日本の感覚ではテキヤの啖呵売（たんかばい）にも似た、一種のペテン師を指すはずの言葉です。 これを自称、そういうカタカナで現在の日本では商売が成り立つということに、まず驚きました。 昭和の国民的映画「男はつらいよ」で渥美清が演じた「フーテンの寅」と大差ありません。自分で「それを言っちゃぁ、おしまいよ」と思いますが、21世紀日本のマーケットでは通用していたらしい。 名も顔も全く知らないその青年の動画を見て最初に思ったのは、この人はいったんすべての活動を停止した方がいいということです。 2021年、社会的に見て有害です。それは指摘されているようなことと別の理由で、新型コロナウイルス

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 8代目CEO、パット・ゲルシンガーの手腕 半導体の最先端の微細化を牽引してきたインテル（Intel）は、2016年に14nmから10nmに進むことができず、台湾TSMCや韓国サムスン（Samsung）にその盟主の座を奪われることになった。 また、2016年第3四半期に最大82.5％あったインテルのプロセッサの市場シェアは、2018年以降にTSMCの最先端プロセス7nmに生産委託している米AMDの猛追を受けており、2021年第2四半期には、インテルが55.8％、AMDが44.1％と、その差は僅か11.8％まで縮まっている（図1）。

「ビーガンで育てられた赤ちゃんが栄養失調で死亡」 このような痛ましいニュースが定期的に世界中を駆け巡る。そのたびに「ビーガン＝栄養不足」との認識が「健康説」を強く脇に追いやって、世の中に浸透していく。 事件の詳細を見てみれば、そこにはビーガン以前の問題があることがすぐに分かる。ガリガリに痩せ、栄養失調で肌の色も黄ばんでしまっている乳児に「野菜と果物」だけ与えて、「平気だと思っていた」という親には、根本的な認識能力に問題があったと言わざるを得ない。 では、そのような逸脱したケースを除いて、成長期の子供がビーガンになるのは、まったく問題ないと言えるのだろうか。成長に必要な栄養素を菜食で十分にまかなうことが可能なのだろうか。 初めに断っておくと、筆者とその家族は完全菜食を実践しており、いわゆる「ビーガン」（このラベルは好きではないのだが）である。育ち盛りの小学5年生の息子もいるため、子供が自ら完

（勢古 浩爾：評論家、エッセイスト） 「鬼滅の刃」のアニメ映画が空前の大ヒット驀進中だ。公開10日で日本映画史上最速の100億円を突破し、観客動員数は公開わずか3週間で1500万人を超えて、興行収入は国内で歴代5位となる204億円を記録した。この勢いでは、日本記録308億円の「千と千尋の神隠し」を抜くのも時間の問題だといわれる。 「コラボ」と称してアリのように群がる なんだ、結局金儲けの話か。そう、内容などは二の次で、テレビマスコミが騒ぐのはつねに数字、金の問題である。そこに砂糖に群がるアリのように、バンダイ、くら寿司、ユニクロ、歌舞伎、ローソン、郵政省（年賀状）などが「コラボ」と称して、利益のおすそわけにあずかりたがる。ダイドーは鬼滅缶コーヒーが5000万本を突破したという。そんなものがあったのか。缶コーヒー好きのわたしも知らなかったぞ。その他、関連グッズであやかりたいものたちが揉み手を

（数多 久遠：小説家・軍事評論家） 各国の大使館は、様々な役割を担っています。その中でも、近年SNSの普及により重要性を増している仕事が広報活動です。 日本との歴史的つながりが少なく知名度が低いと言わざるを得ないジョージア（グルジア）のティムラズ臨時代理大使などは、大使館の公式アカウントだけでなく、個人としても積極的に発信し、日本でのジョージアの知名度を非常に高めています。 ところが、逆に広報活動としてマイナス効果しかなさそうな発信をしている大使館も見受けられます。 代表的なのは駐日ロシア大使館です。最近のロシア大使館のツイッターやフェイスブックでの情報発信には首をかしげざるを得ません。第2次世界大戦の終盤、ソ連が、日ソ中立条約の有効期限内であるにかかわらず、樺太や北方領土などに侵攻したことは、多くの日本人が事実として知っています。それにもかかわらず、その侵攻を賞賛するツイートをするなど、

5月21日、緊急事態宣言下の東京・浅草の浅草寺。商店街のシャッターが下りた仲見世通りを歩く人はまばらだった（写真：ロイター/アフロ） （朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO） ようやくと言うべきでしょう。新型コロナの新規感染者数が減ってきました。東京では4月には新規感染者数が200人／日を超える時期もありましたが、5月23日にはついに2人となりました。昨日24日は14人と再び2桁になるなどまだ完全終息とはいきませんが、本日5月25日、緊急事態宣言が首都圏でも解除されることがほぼ確実視されており、とりあえず大きなヤマは越えたのかなと思います。 そこで改めて日本全体のコロナへの対応状況を簡単に見てみましょう。主な先進諸国と比較してみると、1つの指標となっている「10万人あたり死者数」などで、日本は0.5人台（5月半ば時点）と、かなりよい数字を出しています（米国は30人弱で、スペイン・イタリア

（柳原 三佳・ノンフィクション作家） 新型コロナウイルスで緊急事態宣言が発出される中、悪質な交通事件の報道が相次いでいます。 5月6日、午後9時前、札幌市で31歳の男性がひき逃げされ死亡しました。逃走していた加害者（42）は、4日後の5月10日に逮捕されています。 ゴールデンウィーク明けの5月7日午前7時頃、名古屋市内で起こった事故も悪質でした。酒を飲んで運転していたブラジル国籍の男（20）が、ワゴン車と衝突し、相手のドライバーに重傷を負わせながらも、横転した車から逃走。その後、逮捕されています。 （参考）『事故起こし横転した車から逃走・・・酒飲んで車を運転しワゴン車と衝突 運転手の男性けが 20歳の無職男逮捕』（東海テレビ） https://www.tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=125774&date=20200508 自粛によるストレス発散目

新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、下水のモニタリングが注目を集めている（写真：GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をめぐっては、鼻咽頭のぬぐい液からウイルスを調べる検査が注目されている。ウイルスの抗原や抗体の検査も登場する見通しだ。さらに、5月7日にはレムデシビルが新型コロナウイルス感染症の治療薬として初めて承認された。新型コロナウイルス感染症に対抗するワクチン開発も待たれる。 こうした中で日本ではあまり話題にならないが、世界的に注目され始めているのが、大便の中に潜むウイルスの検査である。ウイルスが大便から検出される期間がこれまで考えられていたよりも長い、ほぼ1カ月に上るという研究報告や、下痢症状を重視すべきだという研究も出ているからだ。そうした中で、ウイルスの流行状況を測るため、下水調査にも注目が集ま