12月5日に放送したテレビ番組「開運！なんでも鑑定団」（テレビ東京系）に“未開封の初代iPod”が登場した。20数年前に秋葉原で手に入れたが、使わず押し入れにしまっていたという。依頼人自身は50万円と評価したが、鑑定士はどのくらいを価値を付けたか。 初代iPodが発売されたのは2001年。容量は5GBで当時の価格は4万7800円、再生時間は10時間、色はホワイトのみで、スクロールホイールを備えて片手操作が可能だった。MP3ならば約1000曲の音楽を保存できたが、Windowsとの互換性はなく、Mac OS専用であった。 （関連記事：初代iPodのファースト・インプレッション（2001年公開記事）） 依頼人は、20数年前に秋葉原で参加したくじ引きイベントでiPodを入手。しかし、Macでしか使えなかったため当時は使うことができず、未開封のまま押し入れにしまい込んでいた。最近、結婚式の資金集め

現在の無料プランでは、メモやアイデアを記録できるノートを最大10万まで、ノートを任意のジャンル・カテゴリでまとめられるノートブックを最大250まで作成できるようになっている。1ノートあたりの最大アップロードサイズは25MBまで、月間60MBまで使用可能だ。 4日から適用される新仕様では、作成できるノート数が50まで、ノートブックは1つと大幅に減少。よくある月あたりではなく、アカウントとしての上限数を指しているとみられる。なお、現時点で50以上のノートと1つ以上のノートブックを利用しているユーザーは、引き続きノート／ノートブックの表示、編集、エクスポート、共有、削除が可能という。 同社は、新しい制限を設ける際に「無料ユーザーの大半が、50のノートと1つのノートブックというしきい値を下回っていた」と説明。そのため、ほとんどの無料ユーザーの体験は変わらないとのこと。 また、50以上のノート／1つ

バンダイナムコホールディングスは、子会社の元派遣社員が許可なく商品を外部に持ち出す不正行為を行っていたと発表した。 バンダイナムコホールディングス（HD）は11月24日、子会社の元派遣社員が許可なく商品を外部に持ち出す不正行為を行っていたと発表した。子会社であるバンダイナムコビジネスアークの元派遣社員が、8年間に渡って廃棄予定商品を集めていた廃棄庫に侵入して商品を不正に持ち出し、約8700万円の利益を不正に得ていた。 不正行為が発覚したのは6月。外部からの情報で、商品の不正持ち出しの疑いについて調査を実施したところ、廃棄庫に不正侵入して商品を持ち出しているのものがいると判明した。さらに調べたところ、子会社の元派遣社員が2015～2023年の間に商品を持ち出し、外部業者に販売するなどで約8700万円の利益を不正に得ていた。 該当の元派遣社員とは、8月20日付で契約を終了。バンダイナムコHDは

米Googleのクラウドストレージ「Googleドライブ」で、データが消えるという不具合が複数報告されている。Googleは、ヘルプページ内にあるコミュニティに投稿。不具合を認めた上で、Googleドライブのデスクトップ版の特定のバージョンにおいて、同期に関する問題が発生していると明かした。現在調査中としている。 米Googleのクラウドストレージ「Googleドライブ」で、データが消えるという不具合が複数報告されている。Googleは、ヘルプページ内にあるコミュニティに投稿。不具合を認めた上で、Googleドライブのデスクトップ版の特定のバージョンにおいて、同期に関する問題が発生していると明かした。現在調査中としている。 ヘルプページにあるコミュニティには、ここ数日間で「Googleドライブ上のファイルが見つからない」「フォルダとサブフォルダはあるが中身がない」といった投稿が複数あった他

テレビゲーム周辺機器の製造、開発、販売、輸入、OEMなどを手掛けるコロンバスサークルが、ソニーのポータブルゲーム機「PSP」と、セガの家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」用HDMIコンバーターの後継モデルを販売する。12月1日発売とされているが、Amazonでは11月30日に販売予定。 テレビゲーム周辺機器の製造、開発、販売、輸入、OEMなどを手掛けるコロンバスサークルが、ソニーのポータブルゲーム機「PSP」と、セガの家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」用HDMIコンバーターを販売する。12月1日発売予定だが、Amazonでは11月30日販売予定としている。両方ともにオープンプライスで、Amazonの価格だと前者は6800円、後者が7480円。 PSP向けの「HDMIコンバーター（PSP用）」では、PSP-2000／3000（PSP-1000は非対応）の映像出力をHDMIに変換し、HDMI端子

ヨドバシカメラは、福袋「夢のお年玉箱2024」の抽選受け付けを始めた。ECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」の会員であれば応募可能。受け付けは12月3日までで、抽選結果は12月5日から順次発表する。

トヨタ車は、信頼性が高く実用的で、社会適合性が高く、かつオーナーの欲望がむき出しにならないクルマだ。だから役に立たないスポーツカー選びではなく、現実に取材のアシとして、あるいは別の趣味としての自転車を積んで出かけようという話になった場合、トヨタの製品は俄然候補に上がってくるわけだ。 トヨタは良くも悪くも常に話題の中心にいる。常に引き合いに出され、褒められたり、貶（けな）されたりするのは年中目にしていると思う。今回はそのトヨタの経営を深掘りしてみたい。 世界の多くの会社の中で、マーケットシェアでトップを取りながら、アンチが多くファンが少ないという変わった会社を筆者は2社思い浮かべる。トヨタとマイクロソフトである。 ユーザーはなんだかんだといいつつもトヨタとマイクロソフトの製品を購入し、製品を使いながらも実はそのユーザーには結構な割合でアンチがいる。そんな会社は珍しい。普通は嫌いな会社の製品は

個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1

EUにてスマートフォンのバッテリー交換規制が強化され、2027年にはバッテリーを容易に交換できる機種でないと、同地域では販売できなくなる見込みだ。これについてメーカー各社も既に手を打ち始めている。今回は最新の動向について追ってみよう。 現状の機種でも、交換用の工具を付属させれば規制はクリアできる 現在報道されるEUのバッテリー交換規制は、従来の携帯電話のように「工具なしで交換」できる状態を強制するわけではない。工具なしでの交換方法以外に、市販の工具を用いて容易に交換できる構造にすること、市販の工具で修理できない場合は、専用の工具などの修理に必要な道具を部品とともに無償で提供することで規制をクリアできるとしている。 例えば、バックパネルがプラスねじで固定されている構成の機種はもちろん、従来のiPhoneでもねじを外すための専用ドライバー、画面やバッテリーを固定する接着剤を溶かす薬品などを交換

徳島の「学校タブレット大量故障」にみる、GIGAスクールの“想定外”　なぜそんなに壊れるのか：小寺信良のIT大作戦（1/2 ページ） 10月27日に朝日新聞が報じたところによれば、徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、3500台以上が故障で使えなくなり、授業に支障が出ているという。なぜこのようなことが起こるのか、そして教育デバイスに求められる現実解を考える。 10月27日に朝日新聞が報じたところによれば、徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、3500台以上が故障で使えなくなり、授業に支障が出ているという。追ってJRT四国放送の報道では、11月2日の時点でさらに増え、3782台となっている。 この夏の暑さでバッテリーが膨張するなどしたようだが、故障率からすれば約25%にも上っており、一般的な故障率から考えても圧倒的に

インターネット予約のおかげで、新幹線の移動はとても便利になった。交通系ICカードと予約情報をひも付ければきっぷは不要。しかし便利なのは移動が新幹線で完結する場合だけで、在来線を乗り継いだり、一筆書き経路では窓口がないとお手上げだ。ところがその窓口が激減している。 インターネット予約のおかげで新幹線の移動はとても便利になった。会員情報として交通系ICカードを登録し、予約情報をひも付けるときっぷは不要。自動改札を通って、乗車して、下車して、自動改札を通れば移動完了だ。 最近は、JR東海の予約サービス「EXアプリ」を開いたら、新型車両「N700S」を使用する列車がマークで明示されるようになっていた。 「N700S」はビジネス向け普通車「S Work 車両」に1.5人掛け「S Work Pシート」を備えているほか、車内Wi-Fiサービスも強化されている。従来は列車一覧表ですべて「N700系」とくく

米カリフォルニア州やテキサス州で自動運転タクシーのサービスを展開していた米Cruiseが、相次ぐ事故を受けて営業を停止した。米国では、公道を走る自動運転車が予想外のトラブルなども発生し、安全性や実用性を巡る論議が続いている。 米カリフォルニア州やテキサス州で自動運転タクシー（通称ロボタクシー）のサービスを展開していたGeneral Motors（GM）傘下の米Cruiseが、相次ぐ事故を受けて営業を停止した。米国では、Alphabet傘下の米Waymoも自動運転タクシーでしのぎを削る。しかし公道を走る自動運転車が予想外のトラブルで動けなくなって人間の助けを必要とする騒ぎも発生し、安全性や実用性を巡る論議が続いている。 サンフランシスコ市内の交差点で信号待ちをしていたCruiseの自動運転タクシーは、信号が青に変わって交差点に進入した。そこへ歩行者の女性が赤信号を無視して横断を始め、Crui

東京都は、対象の寿司屋や鮮魚店でQRコード決済を使うと30％をポイント還元する「食べて応援！海の幸キャンペーン」を10月27日から実施する。水産物への風評の懸念を払拭し、消費を喚起するのが狙い。 1回の支払いにつき最大30％のポイントを後日還元する。対象のQRコード決済サービスは「au PAY（コード支払い）」「d払い」「PayPay」「楽天ペイ」。期間は10月27日から12月8日まで。 1回の会計あたりの還元上限額は1000円。累計還元額の上限も1000円だが、決済サービスごとに還元上限が適用されるため、4サービスを利用すれば4000円相当のポイント還元を受けられる。 対象店鋪は、スシロー、京樽、くら寿司、磯丸水産などのチェーンを含め都内約1134店舗。公式サイトで検索できる。 関連記事 マクドナルド、「楽天ポイント」「dポイント」の取り扱い終了へ　24年1月まで 日本マクドナルドは、マ

NTT法廃止の理由として、要望書では大きく3つを挙げる。 1つが、NTT東西の事業拡大やNTTグループの一体化が進むことで、公正競争が阻害され、利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞などによって、国民の利益を損なうこと。公正競争が阻害される一例として、電柱やアクセス回線などのボトルネック設備を利用する際、NTTドコモなどのNTTグループ会社が優遇されることを挙げる。 2つ目は、NTTが保有する資産や設備を十分に生かさなくなる恐れがあること。災害時のライフライン確保や地方創生など、競争でカバーできないエリアでの通信サービスは、NTTがラストリゾート（最後の手段）としての役割を担ってきたが、NTT法廃止によって、その責務を負わなく恐れがあることを挙げる。 3つ目は、地域サービスが衰退する恐れがあること。地域に根ざした防災や生活に関する情報をNTTグループは有しておらず、CATVなどの地域事

全国銀行協会（以下、全銀）は10月18日、銀行間の送金を行う「全国銀行データ通信システム」（全銀ネット）で10日から11日にかけて発生した障害について会見を行い、現状を説明した。未だに根本的な原因は特定できず、暫定的な“代替対応”のまま運用しているという。 不具合はシステムのリプレース直後に発生した。全銀は7～9日の3連休を利用し、加盟14銀行の中継コンピュータを「23シリーズ」と呼ぶ新機種に更新した。それまでの「17シリーズ」は各機関に設置していたが、今回は全銀センターに集約して運用する形にした。 9日までに製品単体試験から相互運転試験までいくつもの試験を行っていたが、不具合は見られなかったという。 しかし10日午前8時30分。システムが通信を始めると、10行の中継コンピュータで電文の送受信ができなくなった。りそな銀行や三菱UFJ銀行などで他行宛の振込取引ができない状態になった。 バック

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 香港城市大学などに所属する研究者らが発表した論文「Eavesdropping Mobile App Activity via Radio-Frequency Energy Harvesting」は、周囲のWi-Fi信号から無線周波数（RF）エネルギーを収集し、そのWi-Fiに接続しているモバイルデバイスが何をしているのかを特定する攻撃手法を提案した研究報告である。使用しているアプリの種類や、どんな動作をしているかまでを特定する。 ウェアラブルデバイスからスマート照明システムに至るまで、IoTデバイスが急速に普及している。Wi-Fiルーターや

Intelは9月18日、CPU製品の基板について、2020年代後半から有機素材に代わってガラス素材を採用することを発表した。「（半導体）業界が2030年以降も『ムーアの法則』を推進するため」の取り組みで、より高密度かつ高性能な半導体の実現につながるものと考えられる。

契約を打ち切ったら「いじめ」と叩かれて、継続をしたらしたで「人権意識がヤバい」と叩かれる。「じゃあ、どうすりゃいい？」と頭を抱える企業の危機管理担当者も多いのではないか。 ジャニーズ事務所が、創業者のジャニー喜多川氏の「性加害」をはじめて認めて謝罪したことに端を発した「ジャニーズリスク」のことだ。 今、企業危機管理の世界では、企業の広告やイメージキャラクター起用で、「ジャニーズを切るべきか、切らざるべきか」という、大変悩ましいジャッジが行われている。 切るべき派は日本航空、アサヒホールディングス、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、東京海上日動、そして日本生命などだ。契約更新をしないと明言したり、「適切な対応が取られるまで当面の間、起用を見送る」と発表したりしている。 一方、切らない派は民放テレビ局や花王などだ。特にテレビ局は会見直後に「タレントに問題はないので、これまで通

メールが送られたのは8月30日午後2時ごろ。本文の出だしは「お客さまの口座の入出金を規制させていただきましたので、お知らせします。本人確認後、制限を解除することができます」（原文ママ）とした上で、このような文面で偽のログイン画面へ誘導するメールが急増していると説明。これらのリンクには絶対アクセスしないように訴えている。 メール本文下部には「詐欺被害防止を目的として、詐欺メールの実態をより一層ご理解いただくために、実際の詐欺メール同様の文言を一部に記載しております」（原文ママ）の記載も見られる。 このメールはX（元Twitter）上でも話題に。受け取ったユーザーからは「肝が冷えたので、ちゃんと注意しようと思った」「メールが秀逸すぎる」などの肯定的な声や、「紛らわしい」「このメールを考えた人は2時間正座してほしい」などの否定的な意見も上がった。これを受け、午後4時20分ごろには「三井住友銀行」

米OpenAIは8月28日（現地時間）、企業向けAIチャットサービス「ChatGPT Enterprise」の一般提供を開始したと発表した。価格は公表されておらず、使用状況やユースケースによって異なるとしている。 このサービスのユーザーのプロンプトと企業データは、OpenAIモデルのトレーニングに使用されることはなく、保存時も転送時もデータは暗号化される。 管理者向けの管理コンソールを備え、SSO（シングルサインオン）をサポート。ドメイン検証や使用状況の分析ダッシュボードも提供する。 3万2000トークンのコンテキストウィンドウ（4倍長い入力が可能）で、高速なGPT-4への無制限のアクセスが可能だ。APIを使うための無料クレジットも提供するので、カスタマイズできる。 さらに、これまで「Code Interprester」と呼ばれていたデータ分析機能を「Advanced Data Analy