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NTT法の廃止は「絶対反対」「料金値上げにつながる」 KDDIやソフトバンクのトップが主張、180者が賛同
NTT法廃止の理由として、要望書では大きく3つを挙げる。 1つが、NTT東西の事業拡大やNTTグループの一体... NTT法廃止の理由として、要望書では大きく3つを挙げる。 1つが、NTT東西の事業拡大やNTTグループの一体化が進むことで、公正競争が阻害され、利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞などによって、国民の利益を損なうこと。公正競争が阻害される一例として、電柱やアクセス回線などのボトルネック設備を利用する際、NTTドコモなどのNTTグループ会社が優遇されることを挙げる。 2つ目は、NTTが保有する資産や設備を十分に生かさなくなる恐れがあること。災害時のライフライン確保や地方創生など、競争でカバーできないエリアでの通信サービスは、NTTがラストリゾート(最後の手段)としての役割を担ってきたが、NTT法廃止によって、その責務を負わなく恐れがあることを挙げる。 3つ目は、地域サービスが衰退する恐れがあること。地域に根ざした防災や生活に関する情報をNTTグループは有しておらず、CATVなどの地域事
2023/10/19 リンク