首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので

医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱

関連記事 Wi-Fiルーターの設定確認ってどこを見ればいいの？　警視庁の注意喚起で困惑の声　バッファローに聞いた 警視庁は家庭用Wi-Fiルーターの不正利用について、「見覚えのない設定変更がなされていないか定期確認」を推奨。しかし、Twitter上では「設定なんていちいち覚えてられない」など困惑する声も。バッファローに具体的な対策を聞いた 帰省先のWi-Fiルーター、セキュリティは大丈夫？　GW中に確認しよう　警視庁も注意喚起 サイバー攻撃への対策を呼び掛けるサイバーセキュリティ連盟は、Wi-Fiルーターへの不正アクセスを防ぐためゴールデンウィーク中に確認すべきポイントを紹介した。 ハンディファン、猛暑日は逆効果とメーカーが注意喚起　「濡れタオルとの併用を」 手軽に外でも使える「ハンディファン」（携帯型扇風機）は気温35℃以上になると逆効果になるとエレコムが注意喚起した。 エレコムが“スマ

ちょっと前、サービス業の「現実」がよく分かるような騒動が起きた。 山形県に「湯滝の宿 西屋」（以下、西屋）という老舗旅館がある。白布温泉開湯後ほどなくした正和元年（西暦1312年）に創業したと伝えられているこの宿は、本館が築約100年以上、最古の湯滝風呂は築300年以上が経過している木造建築だ。 ゆえに館内は「完全禁煙」としている。というのも実はこの地域は、過去に大きな火災があり、西屋以外にも歴史のある建物が全焼してしまった。こうした悲劇を踏まえて、西屋は施設保全として「喫煙者お断り」を掲げている。 しかし昨年、ある50代男性の宿泊客が客室で喫煙をしてしまった。西屋からすれば、そういう客は利用しないでください、と以前からWebサイトなどでアナウンスをしているので「悪質な迷惑客」だ。しかも、木造の古い客室にはタバコのにおいが染み付いてしまうので、消臭作業のためにその部屋は稼働できないので実害

この記事は、Yahoo!ニュース個人に5月28日に掲載された「クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。

関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ”　猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 「スシロー」はなぜ、“食器舐め”本人の謝罪を拒否したのか　広報に聞いた 回転寿司チェーン「スシロー」の店内で、客が卓上の醤油ボトルや湯呑みを舌でなめる動画をSNSに投稿し、物議を呼んでいる。被害を受けたスシローの運営元あきんどスシローは迷惑行為に「刑事、民事の両面から厳正に対処する」との声明を発表。厳格な姿勢を示し、ネット上で賞賛を浴びている。スシローはなぜ厳しい姿勢を貫くのか。理由を広報に聞いた。 侍ジャパン人気、食に波及　東京ドームで「高額弁当」“バカ売れ”のワケ

消費者庁は6月23日、PC直販サイト「富士通 WEB MART」で、ノートPC「LIFEBOOK」シリーズについて、通常価格より安いかのように見せかけていた二重価格表示があったとして、運営元の富士通クライアントコンピューティングに対して、景品表示法（有利誤認）に基づく措置命令を出した。 消費者庁によると、2022年10月から23年2月にかけ、「LIFEBOOK」シリーズ15商品について、「WEB価格」を表記した上で、「キャンペーン価格」として、「WEB価格」から割り引いた価格を表示していた。 しかし実際は「WEB価格」で販売した実績はなく、不当な二重価格と認定された。また、期間限定のキャンペーンで割引と表記していた一部の商品は、記載されたキャンペーン期日終了後もキャンペーン価格で購入できたという。 例えば、「LIFEBOPOK WU2/G」について、「WEB価格18万7880円」「キャンペ

JR東日本は6月26日、24日に発生した、モバイルSuicaでのチャージなどができなくなった障害について、電源工事のミスが原因だったと発表した。工事マニュアルに間違いがあり、計画と異なるブレーカーを切ってしまったことで、システムサーバへの電源供給が止まってしまったという。 原因は、屋内の電源工事。マニュアルには本来「盤NO6（CV6）内のブレーカーを『切』にする」と記載されるべきところ、「盤NO6（CV4）内のブレーカーを『切』にする」と書かれていた。 作業スタッフがこの誤りに気づかず、「盤NO4（CV4）」のブレーカーを切ったため、夜間処理中のシステムへの電源供給が止まり、ハード故障やデータ不整合が発生した。 障害発生から完全復旧まで約12時間かかった。サーバ電源を再投入し、ハードウェアの健全性を確認した後、電源供給停止時に実行されていた処理の再実行やデータの整合性を確認した上でサービス

iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて（1/4 ページ） 6月16日、官邸のWebサイトにデジタル市場競争会議で検討されていた「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告（案）が掲載された。これを受けて日本政府は、iPhoneでApp Store以外の他社ストアからもアプリを入手できるように法律で義務付けることを法案化していく。 iPhoneの安全を脅かす法案　行動を起こす最後のチャンス これまで再三、指摘してきたiPhoneのセキュリティを著しく低下させる法案が、ついに立法に向けて本格的に動き出した。だが、まだ手遅れではない。 現在、政府は広く国民からの意見（パブリックコメント）を募集しており、その後で案を国会の審議にかける。 今の国会議員たちのITに関する知識や関心度に信頼を寄せていない

「小さな注意書きで料金分かりにくい」──MVNO事業者の日本通信公式Twitterアカウント（@bmobile_jci）が投稿した内容が注目を集めている。NTTドコモが新プラン「irumo」（イルモ）、「eximo」（エクシモ）を発表した直後だったことから、同社の新プランへの皮肉とみられる。ドコモが新プランで打ち出した料金は、各種割引き適用後の金額だったことから、ネット上で批判の声が出ていた。 日本通信は6月20日、「独り言」と前置きした上で「セット割引きや、小さな注意書きでモバイル通信料金が分かりにくくなるプランは要らない」と投稿。ユーザーからの反応にも「290円1GBに2GBを足しても290＋440円なので730円で利用可能。お客さまにわかりやすいシンプルな料金体系を目指していく」と返信し、自社プランの安さを強調した。

人件費も圧縮しにくい。人手不足なので時給をケチったりすると、なかなかバイトが集まらないのだ。そういうときこそ、低賃金でもマジメに働く外国人労働者の活用だと思うかもしれないが、今や日本の低賃金は、ベトナムや中国の都市部の若者たちからそっぽ向かれる水準にきており、「日本離れ」も進んでいる。 現在のモスバーガーのクオリティーと価格を維持するためのコストカットは限界に近づいているのだ。 関連記事 バーガーキングがまたやらかした　なぜマクドナルドを“イジる”のか バーガーキングがまたやらからしている。広告を使って、マクドナルドをイジっているのだ。過去をさかのぼると、バーガーキングは絶対王者マックを何度もイジっているわけだが、なぜこのような行動をとるのか。海外に目を向けても同じようなことをしていて……。 ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか どうやら「高級食パン」の

「Apple Vision Pro」を先行体験！　かぶって分かった上質のデジタル体験（1/3 ページ） Appleが「初の空間コンピュータ」として発表した「Vision Pro」。これをかぶって本体を右手でつかみ、人差し指がくる位置にあるデジタルクラウン（リュウズ）を押し込むと、目の前にiPhoneのホーム画面にあるようなアプリのアイコンが突然、現れる。 どんなアイコンがあるのだろうと視線を動かすと、視線の先にあるアイコンが立体的に動いて反応する。起動したいアプリアイコンに視線を合わせた状態で、右手の親指と人差し指をくっつけると、アプリが起動する。 話題のVision Proを一足早く、日本のメディア関係者としては1人だけ先行して体験する機会を得た。筆者がこれまでAR／VRのヘッドマウントディスプレイ（HMD）に対して懐疑的で「Appleには出してもらいたくない」と否定的なことばかりを書い

エヌ・ティ・ティレゾナントが運営する、PCやAV機器のECサイト「NTT-X Store」が6月15日、OCNオンラインショップに統合される。コアなPCユーザーに長く愛されたサイトで、Twitterでは「お世話になりました」「統合後もあのノリに期待したい」などの声が出ている。登録済み情報などは統合後も引き続き利用できる。 「NTT-X Store」は、PCやPC周辺機器、サーバ、カメラ、AV機器などを扱うECサイト。価格の安さや、突然、奇妙なことをする習性などから、ユーザーに愛されてきた。 中でも「鼻毛鯖」は伝説になっている。NEC製サーバの予約特典として、なぜかパナソニック製の鼻毛カッターをつけ、斜め上すぎる発想が話題になった。 同ストアは後に、「NTT-X Storeとして他店さん達がやったことが無いような『予約特典』をお付けしようと考えたのですが、予算がなかったので最も安くてインパク

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 「舞台裏：犯罪企業が数百万台のモバイル機器を事前に感染させる方法」（Behind the Scenes: How Criminal Enterprises Pre-infect Millions of Mobile Devices）と題した講演を、Trend Microの研究者らが5月に開催したセキュリティイベント「Black Hat Asia 2023」で発表した。 スマートフォンの製造業界では、多くの企業が別の企業に委託してOEM（Original Equipment Manufacturer）で端末を製造している。メリットも多いが、リスクもある。

米Googleは5月16日（現地時間）、Googleアカウントが少なくとも2年間使用またはログインされていない場合、そのアカウントとそのコンテンツ（フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTube）を削除するようポリシーを改定したと発表した。ポリシーは同日発効だが、実際の削除はこの12月から開始する。まずは、作られたが全く使われたことのないアカウントから開始する計画だ。 9日にはイーロン・マスク氏がTwitterの休眠アカウントをパージ中だとツイートし、その目的はアカウント名の解放だとしていた。一方Googleは、放置アカウント削除の理由を、そうしたアカウントの多くには2要素認証などのセキュリティ対策が設定されておらず、その脆弱性がスパムなどに悪用される危険があるためと説明する。 削除の対象になるのは、個人のGoogleアカウントのみ。教育機関や企業などのア

5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた　何が便利で何ができる？　iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた

ソフトバンクは5月10日の決算会見で、LINEと共同で和製GPTの立ち上げを進めていることを明らかにした。グループのLINEが開発を進めてきたLINE AiCallなどのHyperCLOVA技術をベースに、OpenAIに追いつくことを狙う。 「GPTの基礎ベースを持っている会社は日本ではわが社しかない。これはもうやらざるを得ない。米国勢や中国勢に勝てるかどうかではなく、やらなければ今後の参加権がなくなる」（宮川潤一社長） 3月に組織を立ち上げ、合弁会社も用意した。グループ内からAI開発人材として1000人を選抜し、異動または兼務を検討している。「1000人から5000人規模の“GPT祭り”をやらなければ、日本の中でのGPTの立ち上がりはない」（宮川氏） LINEが開発してきた独自の大規模言語モデルHyperCLOVAは、LINE子会社のワークスモバイルジャパンに移管されている。Zホールディ

7月初旬のクレジットカード新規登録停止は、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」も含まれるが、「PayPayあと払い」に登録することで引き続き利用可能。また、すでに登録したクレジットカードについては、PayPayカード／ゴールド以外、8月1日に登録を解除するとしている。 関連記事 「PayPay改悪」トレンド入り　他社クレカ締め出しの理由は「総合的に判断した結果」 PayPayが他社クレジットカードの“締め出し”を始める。銀行口座やコンビニATMからのチャージなど旧来からある支払い方法は引き続き利用可能だが、クレジットカードに関していえば、8月1日からPayPayカードが発行するもの以外での支払いができなくなるという。 PayPayカード、会員数が1000万人超え PayPayカードは4月25日、3月末時点で「PayPayカード」および「PayPayカードゴールド」の会員数

国内MNO4社のうち、回線の品質が一番良いのはどこか。モバイルネットワークの分析を手掛ける英Opensignalは4月26日、日本のモバイルネットワークに関する調査結果を発表した。品質が最も安定していると評価されたのはソフトバンクだった。2位にランクインしたのは前回1位のドコモで、KDDI、楽天と続いた。 Opensignalでは、ネットワークのパフォーマンスを細分化して分析しており、このうち動画再生などの「ビデオ・エクスペリエンス」はソフトバンクとNTTドコモが同時にトップ入り。5G単独ではソフトバンクが1位となった。ダウンロード速度は、ドコモが5G単独で平均204Mbps、全体平均で52.8Mbpsとトップ。5Gは楽天が174.4Mbps、全体ではKDDI（45.7Mbps）が続いた。

パナソニックのヘアドライヤー「EH-NA0G」の広告が消費者に誤解を与えるとしてダイソンが広告の差し止めを求めていた訴訟で東京地方裁判所は4月27日、ダイソンの請求を棄却する判決を下した。ダイソンはITmedia NEWSに対し、控訴する考えを明らかにした。 ダイソンは「今回の裁判所の決定は大変遺憾であり、パナソニックのナノイー技術に関する一部の広告表示が消費者に誤解を与えるものであることを引き続き懸念している。ダイソンは控訴の手続きを行う予定」としている。 ダイソンは2022年6月、パナソニックが広告で記載していたナノイー技術の髪に与える影響に関する部分の 1）水分発生量が従来の18倍に 2）髪へ与えるうるおいが1.9倍 3）枝毛の発生率が低下 4）ヘアカラーの色落ちを抑える といった表記は不正確と主張。第三者機関による試験結果を提出し、不正競争防止法に違反しているとして広告の差し止めを