RS-232-Cは2000年代までのパソコンには標準で装備されていたインターフェースである。家庭ではモデムなどを接続するために利用されていた。工場の計測器の接続など、特定の環境では今でも利用されている。正式な規格名はANSI/EIA-232。 端子の形状には写真に示したD-SUB 9ピン以外に、D-SUB 25ピンの規格もある。規格では25ピンが正式だが、大きいためパソコンなどでは9ピンのインターフェースを搭載することが多かった。25ピンと9ピンはアダプターなどを使えば簡単に変換できる。 RS-232-Cで使うケーブルにはクロスとストレートの2種類がある。ストレートケーブルではケーブル両端のコネクターの同じ端子（送信用と送信用、受信用と受信用）が結線されている。一方、クロスケーブルは送信用の端子と受信用の端子を結ぶように交差して結線されている。 パソコン同士を接続して通信する場合はクロスケ

日本電子計算の自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の50自治体でシステム障害が発生している問題について、同社が2019年12月16日午後3時に記者会見を開いて説明することが分かった。記者会見の開催は12月4日のシステム障害発生以降、初めてとなる。 Jip-Baseは12月16日午前11時時点、完全復旧に至っていない。自治体のシステムはデータを読み出せたものから別のクラウド環境を構築するなどして徐々に復旧へ向かっている。ただし、関係者によると、「一部のデータがうまく読み出せず、そのシステムは復旧のめどが立っていない」という。 今回の障害は謎が多く、「なぜ長期化しているのか」「障害が発生したストレージ機器に何が起こったのか」「IaaS上で冗長化機能がなぜ働かなかったのか」といった点に注目が集まる。

政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にはIT部門が重要な役割を担う。レガシーシステムのモダナイゼーションはもちろん、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）などのデジタル技術を使った新サービスの開発・検証にIT部門の力は欠かせない。そのはずだ。 だが、CEO（最高経営責任者）といった経営トップの9割はIT部門を「ビジネスのサポート役」や「バックアップ組織」としか見ていない。こんな実態がガートナージャパンが2019年10月23日に公表した調査で分かった。同社は2019年5月に年商500億円以上の国内企業のIT部門課長職以上を対象に調べた。有効回答企業数は300社だった。

ヤフーを傘下に抱えるZホールディングス（HD）とLINEが経営統合を検討していることが明らかになった。両社のサービスを合わせると、利用者数は1億人規模になり、日本に巨大なプラットフォーマーが誕生する。「GAFA」をはじめとした海外の巨人と伍（ご）していくための足掛かりを得る一方で、主導権争いの勃発で統合効果が限定的となる恐れもある。 ZHDとLINEは日本国内のインターネット企業で屈指の存在だ。ZHDの各種サービスに月1回以上ログインするユーザーID数は5000万超。LINEの月間アクティブユーザー数は国内だけで8200万人に達し、台湾やタイ、インドネシアを合わせると1億6000万人を超える規模だ。

トレンドマイクロは同事件について、国内向けにはリリースで、海外向けにはブログで明らかにした。しかし、リリースやブログでは明らかにされていない事実が2つある。 サポートサービス利用者のリストを攻撃者に売る 1つめは、サポート担当の従業員が外部に持ち出したのは、過去にトレンドマイクロのサポートサービスを使った顧客の情報だった事実だ。情報には、顧客の名前やメールアドレス、電話番号、サポートチケット番号が含まれていた。 流出した顧客情報には、米国とオーストラリア、バハマ、カナダ、ドイツ、アイルランド、ニュージーランド、英国の8カ国で販売される個人向けセキュリティー製品のユーザーが含まれる。日本製品のユーザーは含まれていない。 内部犯行者は顧客情報を攻撃者に売り、攻撃者はその情報を基にトレンドマイクロのサポート担当者を装ってサポート詐欺を働いたとされる。サポート詐欺とは一般に、ユーザーのパソコンにセ

前回は日本初のハイレゾリューション（ハイレゾ）のストリーミングサービス「Amazon Music HD」を紹介した。今回はハイレゾ音源の存在意義について考察すると共に、音楽制作に携わる筆者のハイレゾにまつわる体験談を紹介したい。 プロの現場に「ハイレゾ音源」は必要 人間の耳は約20kHzの音までしか聞こえないのに、「ハイレゾ音源」に意味はあるのか──。 ハイレゾ音源を語る際に常に論争を呼ぶテーマがこの「20kHz問題」だ。解像度24bitという多くの情報量や48k〜96kHz（サンプリング周波数は96k〜192kHz）以上の高い周波数を記録可能なハイレゾ音源だが、人間の可聴範囲とされる数値を超えたスペックに意味があるのか、との問いかけである。 実際、本連載でも約5年前に同様のテーマを記事にすると、ソーシャルメディアはもちろん、筆者への直接の連絡も含め、数々の意見が寄せられた。中には攻撃とし

台風15号が通過した8日後の9月17日に南房総市富浦町原岡地区を見下ろす。屋根にブルーシートをかけた建物が多数を占める（写真：早川 由紀夫） 10月7日時点での住宅被害は4万304件に達する。被害が著しかったのは台風の進路の右側に当たる房総半島西部で、市町別では木更津市の一部損壊数と館山市の全壊数が最多となっている。 同県内で観測された風速は千葉市中央区が最も大きく、最大風速は35.9m／秒、最大瞬間風速は57.5m／秒に達した。18年9月に近畿地方に上陸した台風21号の最大瞬間風速よりはわずかに小さいものの、複数の観測地点で歴代1位を記録した。 観測された最大風速は全て建築基準法が定める基準風速内（千葉市は36m／秒、館山・鴨川・木更津各市は38m／秒）で、最大瞬間風速も建基法の基準風速による換算値に収まるか、ほぼ同等だった。

2019年10月1日施行の改正電気通信事業法で携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離が義務化された。通信サービスの継続利用を条件とした端末購入補助は禁止。継続利用を条件としない場合も端末購入補助は最大2万円となった。ユーザーの端末購入負担は確実に高まり、販売台数の減少が予想される。 販売台数の減少は業界共通の悩みだが、もろに打撃を受けそうなのがケータイショップを運営する販売代理店である。携帯電話大手から受け取る販売手数料が減るためだ。その一方で朗報も出てきた。ケータイショップにおけるサポートを一部有償化する動きが進みつつあるのだ。NTTドコモが2019年12月からの導入を検討している。 ソフトバンクも前向きに検討 NTTドコモが検討しているのは、他店舗で購入した「持ち込み端末」に関するサポートの有償化である。 自店舗で購入した端末についてはApple IDやGoogleアカウントの設定、電

セブン＆アイ・ホールディングスが決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正利用を受けて外部のIDからアプリへのログインを一時停止した措置について、原因となった脆弱性の一端が明らかになった。日経 xTECHの取材で2019年7月12日までに分かった。外部IDとの認証連携機能の実装に不備があり、パスワードなしで他人のアカウントにログインできる脆弱性があったという。 同社は2019年7月11日午後5時、FacebookやTwitter、LINEなど5つの外部サービスのIDを使ったログインを一時停止した。「各アプリ共通で利用しているオープンIDとの接続部分にセキュリティー上のリスクがある恐れがあるため」（広報）としている。 この脆弱性は、不正利用が判明した後に外部からの指摘で明らかになったもので、セブン＆アイのグループ共通ID「7iD」の認証システムに存在した。外部ID連携機能を使っている人のI

Google Nest Hubは2019年5月に米グーグル（Google）が開催したソフトウエア開発者会議「Google I/O」で発表した新製品である。国内では2019年6月12日に発売を始める。 スマートスピーカーに画面を搭載 発表会にはGoogle Nest事業本部長の秋山有子氏が登壇した（写真2）。「2017年に発売した（スマートスピーカーの）『Google Home』により、AI（人工知能）とハードウエア、ソフトウエアを融合した最新技術による便利さをご家庭に届けてきた」と振り返った。

USBやHDMIは端子形状の種類が多く、機器によって実装が異なる。機器の端子と手持ちのケーブルの端子の形状が異なるために接続できずに困ったというのはよくある話だ。USBやHDMIの場合、端子形状が違っていても電源や信号線といった端子の役割は同じであるため、形状を変換できさえすれば使える。そんなときに重宝するのが変換ケーブルや変換アダプターだ。100均ショップで購入できる。 スマートフォンやタブレットは端子にUSB Type-Cを採用する機器が最近増えた。それに伴い、以前からスマホやタブレットのUSB端子として使われていたmicroUSBのケーブルをUSB Type-Cに変える変換アダプターも増えている。もちろん、100均ショップでも多くの製品が売られており、以前この連載でも紹介した。 USB Type-C端子を採用する機器が増えたとはいえ、昔のスマホやタブレット、モバイルバッテリーなど充電

「申し訳ありません。フリーランスの方との取引はNGだと、経理から待ったが掛かりました」 先日、筆者に講演を依頼してきていたあるIT企業の担当者からこう言われ、言葉を失った。 個人事業主になって4年半。100を超える企業、自治体、官公庁と取引してきた。古くから続く大手製造業やインフラ企業が大半を占めるが、その中には自社のルールを変更してフリーランスとの取引を始めた企業もある。そういう世の中の潮流にあって、よもやIT企業から「フリーランスとの取引はNG」と言われるとは思ってもみなかった。 そのIT企業の担当者は、経理のルールは守らなければならないが、どうにかして筆者に講演を発注したいとのことだった。「どこか間に入ってくれる会社はありませんか」と打診された筆者は、エージェントとなる会社を見つけて、IT企業との契約にこぎつけた。 契約できて良かったと済ませるわけにはいかない。エージェント探しに要し

「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。 社会人となると、まともなビジネスメールをやり取りできなければ、業務が成り立たないし、事故やトラブルにつながる恐れもある。ベテラン社員なら常識と思うことが、新人には通用しないケースは多々ある。そこで今回は、新人に教えるべきメールの注意点を整理しよう。 ビジネスメールの書き方は分からないという前提で 筆者が実際に大学生たちに話を聞いたところ、「就職活動のときは大学から与えられたメールアドレスを利用しているが、それ以外のアドレスを持っていない」「携帯メールのアドレス、フリーメールのアドレスを持

ここ1年、基幹系システムを構築するITベンダーや、基幹系システムの構築に欠かせないERP（統合基幹業務システム）パッケージベンダーの取材をしていると、「ビジネスは絶好調」という印象を受ける。ERPパッケージベンダーからは「導入できるITベンダーのリソースが足りないので、全ての案件を受けられない」との話を聞き、ERP導入や基幹系システムの構築に強いITベンダーは「人が足りないので、パッケージベンダーから紹介される仕事を断っている」という。 実際、ERPパッケージの市場動向を見ると、緩やかに右肩上がりの状況が続いている。矢野経済研究所が2018年8月に公表した「ERP市場の実態と展望 2018」によると、2018年以降のERPパッケージライセンス市場の予測値は、2018年が前年比102.9％、2019年が同104.2％、2020年が同103.0％となっている。今後も緩やかながら右肩上がりの成長

横浜アリーナに集結した約1万2000人の熱狂的な「Perfume（パフューム）」ファンが、スマートフォンで会場内のWi-Fiに同時接続──。 そんなことをしてうまくいくのか？そもそもライブ会場にスマホを持ち込んでいいの？録音・録画は禁止が一般的なのに。 平成最後の大みそかとなった2018年12月31日、人気歌手グループであるPerfumeのカウントダウンライブが横浜アリーナで開かれた。実はこの日、今や世界中にいるファンとPerfumeが、2018年から2019年に年が変わる瞬間を共有するというプロジェクト「docomo×Perfume／その瞬間を共有せよ。」がライブ中に開催された。これは、NTTドコモが新しいエンターテインメント体験を探る「FUTURE-EXPERIMENT」の一環で、その第4弾（VOL.04）に当たる。 2018年の大みそかにNTTドコモとPerfumeが実施したプロジェ

最近、COBOLに関するニュースを立て続けに目にした。1つは、毎月勤労統計で過去に不適切な調査が行われ、それにCOBOLが関係していたというニュース。もう1つは、情報処理推進機構（IPA）が、基本情報技術者試験の2019年の秋期試験を最後にCOBOLの出題を廃止するというニュースだ。 勤労統計の件は、全数調査するとしていたところを一部で抽出調査していたことが問題とされた。さらに、抽出調査を行った際には復元という統計的な処理が必要なのに、この操作を行わなかったため最終的なデータの値が誤っていたという。 この統計処理にCOBOLが関わっていた。厚生労働省が公表している報告書によると、正しい処理が行われなかった理由は以下の通りだという。 「システム改修の依頼を受けたシステム担当係は外部業者等に委託することなく自前でシステム改修を行うことになるが、毎月勤労統計調査に係るシステムのプログラム言語はC

日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は2018年10月23日、9日に株式売買システム「arrowhead」で起こったシステム障害のより詳しい原因や再発防止策などを公表した。合わせて東証の宮原幸一郎社長に月額報酬の10%を1カ月間減額するなどの経営幹部の処分も発表した。

「誰からも相手にされない企業、というか、存在すら認知されない企業って日本に数多くあるんですよね。そしてどんどん増えている」。最近、ITコンサルタントやITベンダーのマーケティング担当者と話していて、そんな話題がよくのぼる。何の事か分からない読者も多いと思うが、説明の前にそんな企業にレッテルを貼っておく。記事タイトルにある「IT棄民」だ。ITに関して見捨てられた企業のことだ。 そもそも「棄民」とは、政府などに見捨てられた人々のことを指す。もう少し広い意味で使われて「棄民世代」といった言い方もある。就職氷河期でもあった日本経済の長期低迷期に社会に出た人たちのことを指し、いわゆる「ロスジェネ世代」である。IT棄民の場合、見捨てられたのは人ではなく企業だ。ITベンダーだけでなく、ある意味、我々のようなIT系メディアからも見捨てられてしまって、最新ITの恩恵を受けられない存在になってしまっているのだ

ロイヤルホールディングス（HD）傘下のテンコーポレーションは「天丼てんや」で現金を取り扱わない完全キャッシュレスを導入する。「大江戸てんや」（予定）という新型の店舗を訪日外国人客の多い店舗を対象として展開する。第一号店は、天丼てんやの浅草雷門店。2018年10月2日より、新型の店舗としてリニューアルオープンする。来店客はクレジットカードや電子マネーを利用して決済する。