政府は混乱が続くアフガニスタンに残る邦人らを国外に退避させるため、現地への自衛隊派遣にかじを切った。今回の輸送の前提となる「安全」について、政府は米軍が首都カブールの空港を掌握しており確保されていると説明する。ただ、輸送対象の邦人や大使館などの現地職員らは自力で空港までたどり着かなければならず、危機下の邦人保護の難しさも浮き彫りになっている。 岸信夫防衛相は２３日、防衛省で記者団に「各国は自らの軍用機で自国民や現地職員を退避させている。人道的な観点から、自衛隊がこうした方々を退避させることは重要な責務だ」と強調した。 防衛省は今回の輸送にあたり、カブール空港に現地調整所を設置する。空港は米軍の管理下にあり、輸送対象の邦人らは米軍のセキュリティーゲートを通過し、外務省職員による本人確認などの検査を受けることになる。自衛隊はそうした手続きのサポートに加え、輸送機までの誘導などを担うが、その活動

あいさつ回りで農家の沢田直樹さん（右）から農作物の収穫状況などについて聞く小林鷹之衆院議員（左）＝８月５日、千葉県八千代市（長嶋雅子撮影） 次期衆院選を目前に控え、自民党の国会議員が焦りを募らせている。政府の新型コロナウイルス対策への批判などで菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率の低迷が続き、東京五輪開催による政権浮揚効果も得られなかったからだ。特に選挙基盤の脆弱な若手は大きな不安を抱えている。 「コロナ対策がすべて後手に回っているよね」 ８月上旬、真夏日の千葉県八千代市。コロナ禍の窮状を聞くために訪れた自民の小林鷹之衆院議員＝当選３回、千葉２区＝に対し、工業用ゴム製品などを販売する会社社長の中野秀昭さん（５０）は苦言を呈した。「首相は中小企業の厳しさが分かっているのかな。比例代表で自民に入れるかは決めてないよ」と表情を曇らせる中野さんに、小林氏は深々と頭を下げた。 元財務官僚の小林氏は「

給食費の値上げは妥当だったか。大阪府四條畷市の学校給食センター元所長が今年７月、小中学生の保護者から預かる学校給食会計の口座から計約１４５０万円を横領した罪などで大阪地裁に起訴された。元所長の在任中、市の学校給食の会計は３年連続で赤字に陥り、「食材費の高騰」を理由に元所長自身が給食費の値上げを市教委に提案していたことが新たに判明した。市関係者からは「給食費の値上げで赤字を埋め、横領を続けたのなら刑事事件以上に罪は重い」との声が上がっている。 学校給食４１年業務上横領罪などで起訴されたのは、林雅弘被告（６５）。昭和５４年に給食調理員として採用され、学校給食に４１年間たずさわった「たたき上げ」。平成２６年から再任用期間を含めた６年間、学校給食センター所長を務め昨年３月に退任した。 後任の所長らが、センターが事務を担う「学校給食会」の会計に不審な点があるのに気づき、今年１月、大阪府警に告発。林被

警視庁成城署に入る対馬悠介容疑者＝７日午前６時１４分小田急線の乗客１０人が刺傷されるなどした事件で、川崎市多摩区の職業不詳、対馬悠介容疑者（３６）＝殺人未遂容疑で逮捕＝が「以前サークルでばかにされ、出会い系でも断られるなどし、勝ち組の女や幸せそうなカップルを見ると殺したくなるようになった」と供述していることが７日、捜査関係者への取材で分かった。 対馬容疑者は登戸駅で、別の電車から事件があった快速急行に乗り換えたことも判明。「快速急行は乗客が途中で降りられない。逃げ場もなく大量に殺せると思った」とも話しているという。

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。

政府の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定を前に、小泉進次郎環境相が脱原発の姿勢を鮮明にしている。菅義偉（すが・よしひで）首相とのパイプも使い、エネルギー関連の政府方針で原発の活用に関わる表現ぶりを弱めることに成功した。ただ、温室効果ガスの削減を訴えながら、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の活用に否定的な小泉氏に対しては、自民党から「現実を見ていない」との不満も強まっている。 「『まずは再生可能エネルギー（の活用）、そして原発の依存度を下げる』と首相はずっと言っている。それが守られるかどうかを見ている」。小泉氏は２５日の記者会見で、こう強調した。最近は持論である脱原発を政府のエネルギー政策に反映させるべく精力的に動いてもいる。 経済産業省などが１８日に決定した温室効果ガス削減に向けた「グリーン成長戦略」の改定をめぐっては、昨年１２月時点では入っていた「（原発を）最

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。 塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。 同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。 また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。 塩野義は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられ

老舗オーディオメーカーのオンキヨーホームエンターテイメントが７月、ＡＶ機器事業をシャープと米音響機器メーカーの合弁会社に譲渡する見通しとなった。音楽市場がデジタル化したことへの対応に遅れ業績が悪化し、オンキヨーが平成２７年に買収したかつての「オーディオ御三家」パイオニアのＡＶ機器事業もまとめて手放さざるを得なかった。ともに高い音質で世界的に評価された国産オーディオブランド。その行方に注目が集まっている。 ｉＰｏｄ登場が転機にオンキヨーは松下電器産業（現パナソニック）出身の故・五代武氏が、「大阪電気音響社」として昭和２１年に創業した。音質を追求したオーディオ機器を手掛け、名門ブランドとして海外でも高い評価を受けてきた。 一方のパイオニアは特にスピーカーの評価が高く、かつて山水電気、トリオ（現ＪＶＣケンウッド）と合わせて国内の「オーディオ御三家」とされた。この３社は社名から「サン・トリ・パイ」

自作の凶器にはしご、ドアストッパー…。数々の遺留品が事件の異様さを物語っていた。大阪府大東市のマンションの一室で４月、住人の大学４年、吉岡桃七（ももな）さん（２１）が殺害された。大阪府警は真下の部屋の住人で、直後に死亡したビルメンテナンス会社社員、嘉本（かもと）悟容疑者（４８）の犯行とみて、殺人容疑などで書類送検する方針で調べている。音に敏感だったという嘉本容疑者だが、吉岡さんとの間に具体的な接点やトラブルは浮かんでいない。容疑者を凶行に駆り立てた動機は何だったのか。 数十カ所の傷「お母さん助けて」。４月２８日早朝、住宅街に女性の叫び声が響いた。近隣住民の１１０番で警察官が駆け付けると、３階の自室でパジャマ姿の吉岡さんが倒れているのが見つかった。ほぼ同時刻、２階の嘉本容疑者宅から火災が発生。室内には容疑者が倒れており、灯油が入ったポリタンクや着火器具なども落ちていた。容疑者は病院搬送された

河野太郎ワクチン担当相は１日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチン接種に関し、ソフトバンクグループが東京都内に独自の大規模接種会場を設置すると明らかにした。都内在住の医療従事者を優先的に接種し、その後に一般向け接種にも活用するという。

英政府が表明している空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の東アジア展開に関し、日英両政府が空母打撃群を日本に寄港させる方針を固めたことが２６日、分かった。クイーン・エリザベスの日本寄港は初めてで、寄港の機会を捉え、自衛隊との共同訓練も実施する。 日英関係筋によると、英政府が近くクイーン・エリザベスの日本への派遣を公表する見通しで、時期や寄港先などは今後、両政府間で調整を進める。 英政府は３月に外交・安全保障政策に関する「統合的見直し」を発表し、インド太平洋地域でプレゼンス（存在感）を高めていく「インド太平洋への傾斜」という考えを打ち出している。空母打撃群の派遣はこうした政策の一環で、覇権的な海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 クイーン・エリザベスは短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載している。自衛隊はＦ３５Ｂを導入し、全

経団連が一部改定する新型コロナウイルス感染防止指針に、トイレなどに設置している洗った手を乾かす「ハンドドライヤー」の使用再開を盛り込むことが１２日、分かった。ドライヤーを利用してもウイルスを飛散させないとの科学的根拠を確認したという。対象はオフィスや工場などだが、商業施設なども経団連の指針に準拠した感染対策をとっており、再開の動きが広まりそうだ。 感染拡大の初期段階から、施設の責任者らが自主的にハンドドライヤーの使用を停止した。政府からの「新しい生活様式」の実践例策定を求められ、経団連は、感染防止の指針を昨年５月に策定。医療関係者からの意見を受け、ドライヤー使用停止も盛り込んだ。 しかし、各国の対策をみても、ハンドドライヤーの使用停止はない。むしろ世界保健機関（ＷＨＯ）は、手洗い後の使用を推奨している。ハンドドライヤーの使用がコロナの感染を拡大させる科学的根拠が乏しいとの指摘があった。 経

第２次世界大戦直前、ナチス・ドイツの迫害からユダヤ人を救った陸軍中将、樋口季一郎（明治２１年～昭和４５年）の功績を顕彰する銅像を樋口の出身地、兵庫県南あわじ市などに建立する計画が進んでいる。１２日までに孫の明治学院大学名誉教授の隆一氏を代表とする銅像建立委員会が設立された。 設立委員には、南あわじ市の守本憲弘市長や戦略論研究で世界的権威の米歴史学者であるエドワード・ルトワック氏らが名を連ね、来年秋、南あわじ市の伊（い）弉（ざ）諾（なぎ）神宮などに銅像建立を目指し、５月に一般社団法人を設立し、約２０００万円の寄付を募る。 樋口中将はハルビン特務機関長だった昭和１３（１９３８）年、ナチスの迫害を逃れソ連を通過してソ連・満州国境に逃れながら立ち往生していたユダヤ難民を満州国に受け入れ、脱出ルートを開き、救出人数は２万人とされている。 この２年後の４０年、リトアニアのカウナスで杉原千畝領事代理が命

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１８）の銅像が、英南部ウィンチェスター大のキャンパスに設置された。大学側はグレタさんの等身大の銅像は世界で初めてとしているが、設立に伴う多額出費に、学生団体から「大学の空虚な自己満足」と批判が出ている。英メディアが３０日報じた。 大学側はグレタさんを地球温暖化防止に向け世界をリードしていると評価。「サステナビリティー（持続可能性）と社会正義のために勇気を与える彼女をたたえる」と設立理由を説明している。費用は２万３７６０ポンド（約３６０万円）という。 これに対し、学生団体はグレタさんの功績を認めた上で「新型コロナウイルスの感染拡大で多くの学生が通学できないなど苦境にある中、銅像の費用を学生支援に充てるべきだ」と求めている。 大学とグレタさんに直接の交流があるかどうかは不明。グレタさんは３０日、ツイッターでは銅像についてのコメントを投稿していない

京都コングレスのサイドイベントとして法務省が配信した動画。日米の法学者が日本の刑事司法制度について議論した 「第１４回国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）が７日、京都市の国立京都国際会館で始まった。レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の事件では、欧米を中心に日本の刑事司法制度に対する批判が起きたことから、法務省は国際会議の場を利用して日本の状況を理解してもらおうと、日米の法学者による対談動画を制作。会場や専用サイトで発信し、「人質司法」などの国際的な批判が「誤解」に基づくものだと訴えている。 ４度にわたり逮捕されたゴーン被告をめぐっては、否認を続けて身柄拘束が１００日超の長期に及んだなどとして、海外メディアを中心に「人質司法」といった批判が高まった。被告自身も逃亡直後の昨年１月の会見で、日本の刑事司法制度について、弁護人が取り調べに立ち会えず、有罪率が９９％と高

東京・池袋で平成３１年４月、乗用車が暴走して通行人を次々とはね、松永真菜（まな）さん＝当時（３１）＝と長女、莉子（りこ）ちゃん＝同（３）＝が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（８９）の公判が１日、東京地裁で開かれた。事故車両のデータを分析した警視庁の捜査員が証人として出廷し、事故直前のカーブで「アクセルの踏み込みが最大値だった」と証言した。 車両データからは、事故現場手前の左カーブを曲がる際、横滑り防止装置が作動していたことが判明。左に大きくハンドルを切った状態だったが、ブレーキが踏まれた記録は残っていなかったという。 捜査員は弁護側が主張する電子部品の故障も「なかった」と説明。他の暴走事故と同様、ドライバーが足をばたつかせた痕跡がペダルに残っていたと指摘し、「（事故原因は）アクセルとブレーキの踏み間違いと思われる」と述

鳥取県警鳥取署は１７日、横浜市から鳥取市までタクシーに乗り料金約２３万円を支払わなかったとして、詐欺の疑いで住所、氏名不詳の４０代ぐらいの女を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は１７日午前２時半ごろ、横浜市のＪＲ戸塚駅でタクシーに乗車し、「鳥取砂丘に行ってください」などと依頼。鳥取市内まで走らせ、運賃と高速道路の通行料金計２３万６６９０円を支払わなかったとしている。 鳥取署によると、同日午前１１時４０分ごろ「料金を払ってもらえない」と男性運転手が女を署に連れて来た。女は「間違いない」と容疑を認めているが、氏名などは言わず身元を示す所持品もない。所持金は数百円だった。

日本学生支援機構は２２日、機構から学生時代に奨学金を借りた本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を来年４月１日から導入すると発表した。多額の返済で生活が圧迫される社会人もいることから企業が援助するケースが出ており、機構としても側面支援することにした。 機構によると、奨学金を返済している社会人は約４５０万人。これまで企業の代理返済は認められておらず、社員を援助するには給与へ上乗せする手法が一般的だった。 新制度では、登録した企業から機構が直接送金を受け付ける。返済方法は会社が一括か毎月かを選択する。企業側のメリットとして、法人税上の損金に算入できるため節税できる可能性がある。希望すれば機構のホームページに社名を掲載することができ、社会貢献活動のＰＲにもつながる。

子供のゲーム利用時間を制限する香川県のインターネット・ゲーム依存症対策条例は憲法１３条が保障する幸福追求権などを侵害し違憲で、精神的苦痛を受けたとして高松市の高校３年、渉さん（１８）と母親が県に計１６０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、高松地裁（天野智子裁判長）で開かれた。県は請求棄却を求めた。 条例は、１８歳未満のゲーム利用は１日６０分（学校休業日は９０分）まで、スマートフォンの使用は中学生以下は午後９時、それ以外は午後１０時までにやめさせることを目安に、家庭でルールを作って子供に順守させる努力義務を保護者に課している。罰則はない。議員提案で成立し４月に施行された。こうした内容の条例は全国初。 訴状によると、政府が「ゲーム依存症の発症を防ぐための時間制限に係る有効性および科学的根拠は承知していない」と見解を示していることなどから、条例の目的に科学的正当性は認められないと

富士山の山梨県側の麓と５合目を結ぶ富士山登山鉄道構想の実現可能性を議論する県の検討会（会長・御手洗冨士夫経団連名誉会長）がまとめた基本構想素案は、運賃を往復１万円と想定している。世界文化遺産の富士山は国連教育科学文化機関（ユネスコ）から来訪者の抑制を求められていることもあり、長崎幸太郎知事はキーワードを「上質な観光地」と表現した。（渡辺浩） ユネスコからの指摘「富士山の本来の価値を生かし、上質な観光地へと転換していくことが求められる。登山鉄道は環境にやさしく、かつ贅沢（ぜいたく）さや旅の満足感を感じられる乗り物ではないか」。長崎知事は２日に国会内で開かれた検討会理事会で、登山鉄道の意義を説明した。 さらに「周辺地域全体の高品質化、高付加価値化を進める。北海道、東京、京都に並ぶ新しい日本の観光の柱となるようにしたい」と、世界の富裕層にも魅力を感じてもらえる地域づくりを強調した。 景観の改善が