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僕の原点って大学の寮なんです。寮生たちと「ワッショイ、ワッショイ」と言いながら大騒ぎする。その笑顔って忘れられない。だから僕が目指すのは、お客様の笑顔、満足度、感動、涙を生み出し、働く仲間が笑顔で働けるような店です。 夢のためには戦わなきゃいけないこともある。本部から監査が来たことがあります。飛ばされることもあるから、普通の店長はビビリながら対応します。でも僕は違った。その監査の人が、お客様がごった返している時間帯にやって来た。絶妙な加減で焼き上がった焼き鳥を持っている僕に、いくらでも後回しにできるような質問をしてくる。だから僕は「とりあえずこれ、運んでもらっていいですかね。冷めるから」って言った。喧嘩を売ったんじゃない。「1人でも多くのお客様にあらゆる出会いとふれあいの場と安らぎの空間を提供すること」がワタミの理念だから、監査よりもお客様が大事。僕は目の前の焼き鳥が冷めていくのが耐えられ
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大規模チェーンは必要とされていない ――2014年度に和民業態の1割に当たる60店を閉鎖する。これはビジネスモデルの転換を意味するのか。 われわれを取り巻く環境で2つの大きな変化があった。1つは、人手不足に端を発した各種のコストアップだ。人件費だけでも1.5~2%上がっている。円安進行で輸入食材、物流コストも上昇の方向にある。さらに、エネルギー単価も東日本大震災前に比べると4割はアップしている。 もう1つがマーケットの変化だ。総合型チェーンの強みは、お客様が体験していることだった。和民ってこんな値段、料理もこれぐらいで、サービスの感じや空間もわかる、だから安心して使える。こういうことが大手チェーンの強みだった。 ところが、最近はいろいろなサイトで飲食店の情報が取れる。従来は、使ったことがない店には行かなかった。だけど、今はネットで疑似体験ができる。個人店であろうが、専門店であろうが、値段は
シノドスに「男女雇用機会均等法では「共働き」を実現できない」という記事を掲載させていただいた。そこでは、育児期の制度的手当をし、採用・昇進(昇格)に際しての男女差別を排することで(従来の)男性的働き方に女性を引き入れようとしても、結果的には女性の「活躍」は実現されず、性別分業は維持されるだろうと書いた。 その背景にある働き方の特徴についてはそれほど詳しく書いていなかったので、ここで補足しておく。 日本的な働き方の特徴の一つに、社内で人員をフレキシブルに配置できる、というものがある。職務内容や勤務地がはっきりと決められていないため、内部労働市場が活発になり、経営者は事業の縮小や新規展開にあわせて人員を柔軟に配置換えすることができる、ということである。1970年代以降の経済成長率の低下に際して欧米諸国では大量失業が生じたのに日本では失業率(特に若年者失業率)がそれほど高まらなかったのは、余剰労
いくら労働環境が良いと有名なあの会社でも、長時間労働を推奨するマネージャは居る。若いうちに、一生懸命働いて、早く出世したほうがいいとか、自分のためだとか、散々それっぽいこという。会社がやらせてるんじゃなくて、自分で、自分のためにやっているという呈にする手口が狡猾。劣等感とか利用されて、洗脳されていく。長時間仕事に打ち込むようになると、変わったね、とか言って褒められる。 もちろん、長時間働いて偉いね、など、そんな言い方は絶対しない。 そして、酷いことに実際その部署からのキャリアパスはないに等しい。 いくらその部署でスキルを磨いても、5年後、10年後には、スキーマを替えられて、新入社員と同じ扱い、なんてことが起きたりする。 当然、そうなるとやり手の人は去っていく。でもそれが会社の狙いだったりする。(会社は狙ってないと言っても、そういうマネージャを許してるのは誰だ) 長時間労働を強いたり、暗黙に
私は大学四年生、6月に至るまで内定は出ずに今だ就職活動を続けている。今日、最終面接までこぎ着けた会社から、不採用通知を頂戴したのだが、その企業の面接があまりにもクソだったので、ここに記録として残す。 最終面接まで会社は東京都渋谷区に構えられており、業種は情報・通信業。主要取引はB2Bだが、子会社が中国の家電メーカーと協業しハードウェアの販売・製造を行う(お世辞にも品質は褒められたものではない)最近ではMVNO事業にも参入し、自社で生産したスマートフォンをセットで販売している(見た目はGalaxyS3にそっくりな中国の山寨手機だった) ワンコインで利用できるVPSサービスを提供しているあの会社だ 私は中部地上に住んでいるため、面接を受けるためには東京に行かなければならない。一次面接、二次面接はスカイプで行われたが、三次面接は会社に来て欲しいとのことだったのでお伺いした。交通費は出なかったが「
就職難が続く昨今、高学歴であるだけで他の学生の優位にたてるというわけではない。さらに、なんとか内定を勝ち得たとしても、それで終わり、というわけではない。入社するまでに様々な難関が待ち受けているのだ。2014年卒で、大手インターネット企業に内定が決まった理系大学院生(24歳)は、次のように話す。 「私は学部、院ともにプログラミングを学んできました。その経験が実を結び無事希望する企業に内定が決まったのですが、その喜びも束の間『インターン』の名のもとに、長時間安価でコードを書かされる毎日です」 一般的にプログラマーを1か月拘束するのには100万円ほどかかるといわれるが、「学生のインターンはその5~20%ぐらいしかもらえません。入社すれば3~5割が手元に入り、税金を抜いた額が手取りとなります」(同前)という。もちろん、まだ学生の身分であるため、仕事を断ることも可能ではあるが、そう簡単にはいかないよ
2014-05-09 新卒就職した会社を25日で辞めました 無給で25日いました。大変お世話になったと思います。 辞めたのは3月の半ばに人様から紹介いただいて、4月から入った会社です。 採用時に「無給期間が2週間程度、以降15万円程度での雇用で3ヶ月が試用期間。その後問題なければ正社員登用で保険つきます」みたいなお話で納得したのですが、 ここで書面などの契約なく入社したのが間違いでした!学生の皆さん気をつけよう! 辞めた理由としては ・無給期間がいつの間にか1ヶ月に伸びていたこと ・家賃と光熱費を筆談で訪ねられ、そこから「来月から10万か12万でやろうと思っているが、これで最低限生きていけるか」と伝えられたこと。またそれを他の先輩方(先輩方が15万円スタートだったのは周知のこと)に言わないでねと口止めされたこと 主にこの2点でしたが、この状況を人に相談してみたところ「早く逃げろ」との助言を
取引先の労働環境を厳しくチェックする取り組みが、大手企業を中心に広がっている。 劣悪な環境で従業員を働かせる会社と取引することは、自社の信用も低下させるとの危機感が強まっているためだ。CSR調達と呼ばれる活動の一環だが、海外では、こうした会社との取引が不買運動につながったケースもあり、専門家は「取り組みは今後さらに加速するだろう」と指摘している。 ◆自社の信用を守る狙いも 凸版印刷(東京都千代田区)は今年1月、セクハラ・パワハラ防止や職場の安全対策、適切な賃金の支払いなどを盛り込んだ新しいCSR調達の指針を定め、約3000社の取引先向けに説明会をスタートさせた。「残業代はきちんと割り増しで払っていますか」。説明会では取引先に指針の順守を求め、アンケート調査で課題が見つかれば、取引先に直接出向いて、改善を促すという。 取引先に担当者を派遣して実態を確認する同様の取り組みは、ニコン(千
第一次安倍政権下で導入がはかられ、2007年に一度は見送られた「ホワイトカラー・エグゼンプション制度(WE=労働時間規制適用免除制度)」。いわゆる“残業代ゼロ”の成果主義案が、政府の息がかかる産業競争力会議の民間議員によって、再び俎上に載せられている。 安倍首相はなぜ労働基準法で定められた「1日8時間、1週40時間」の規定を崩してまで、企業の就業体系に踏み込んでくるのか。 「アベノミクスによる景気回復を本物にするためには、その担い手である企業の成果がもっと上がらなければダメだと考えている。だから、雇用の流動化を叫び続け、社員の“新陳代謝”を促すことで生産性の向上につなげようとしている」(政府関係者) 労働時間の枠で縛らなければ、在宅勤務も可能になるし空いた時間を自由に使うことができる――。競争力会議の中には時流に乗る「ワーク・ライフ・バランス」を例にとり力説するメンバーもいるが、そん
「すき家」相次ぐ閉店は「牛すき鍋定食導入で人員不足」のせい? 運営元のゼンショー「考えられない」 ねとらぼ 3月24日(月)19時38分配信 ゼンショーの牛丼チェーン店「すき家」が相次いで閉店しているという報告がネットユーザーから寄せられ、その原因は新メニュー「牛すき鍋定食」導入による人員不足だといううわさが広まっています。果たしてうわさは事実なのか。ゼンショーの広報部に聞いてみました。 【拡大画像や他の画像:うわさの「牛すき鍋定食」】 ネットのうわさでは、2月24日から投入された新商品「牛すき鍋定食」の提供に手間がかかって厨房を回せないなど忙しさに耐え切れず、従業員が店を大量に辞めて人手不足になっていると言われています。3月から店舗の一時閉店が続いているのはそのためだ、とも。 掲示板などでその根拠として挙げられているのが、Twitterに投稿された数枚の写真。すき家店舗の入り口に、「
日経ビジネスは昨日、「ユニクロ、パートとアルバイト1万6000人を正社員化」として、ファーストリテイリングの大規模な経営方針を報じた。 3月11日、柳井正・会長兼社長は、この決断を、半年に1度同社が開催する巨大会議「FRコンベンション」の場で従業員に打ち明けた。FRコンベンションに集まったのは、国内外のファーストリテイリンググループに務める店長や幹部たち約4100人。柳井会長は壇上から、およそ1時間かけて自らの新たな経営方針を語った。 臨席する機会を得た記者は、その言葉の強さに圧倒され続けた。「180度変える」「全部中止」「失敗」。自らの過去を否定する言葉が次々に飛び出してくる。 柳井会長が従業員に最も訴えたかったことは何か。ファーストリテイリングはこの先、どこへ向かうのか。日経ビジネス3月24日号特集「ユニクロ大転換 柳井正の決断」では、柳井会長が目指す新たな経営方針の全貌を詳らかに解説
熊谷俊人(千葉県知事) @kumagai_chiba NHK会長が理事に辞表を提出させていた件について、理事の本意でなかった場合は労働法違反になると思うのですが、総務大臣が答弁で擁護しているので、政府としても問題のない行為と認識できる、ということで良いのでしょうか?会長の出身企業である三井物産では今も行われているのでしょうか 青海文庫館長 @seikai_bunko @kumagai_chiba 労働契約を締結した労働者であれば労働法違反だと思いますが、通常理事は労働者ではないので、理事の任命または罷免を定めた規程にしたがうのではないでしょうか。実際には「罷免になると経歴に傷がつくよ」、などと辞表を出すように説得とか、ありがちですね。 熊谷俊人(千葉県知事) @kumagai_chiba 放送法を見ると理事の罷免は経営委員会の同意を得て、とあり、それを飛ばすため自発的辞職という体裁を整える
ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける! リコーの“島流し訴訟”をご存じだろうか。この事件は2011年5月、リコーがグループ全体で従業員1万人の削減を発表したことに端を発する。 その直後、「人事に関する面談」と称して40代後半~50代の特定の社員を呼び出し、執拗に退職を迫った。拒絶する社員を「子会社の物流会社の倉庫や本社工場に配転、出向させる」と脅し、計4度にわたる退職強要を断った社員は、実際に倉庫や工場の現場に飛ばされた。 こうして“島流し”の憂き目に遭った社員のうち、A氏とB氏(ともに男性、仮名)が、物流会社リコーロジスティクスへの出向の無効や、出向による身体的、精神的苦痛に対する慰謝料として各220万円をリコ
安倍晋三首相は10月15日の所信表明演説で雇用の拡大と収入を増やすことを改めて訴えた。だが、実際は首相の意気込みとは逆に、安倍政権になってサラリーマンの給料が下がり続けている。安倍首相が本気でサラリーマンの給料を上げるつもりがあるなら、コトは簡単、現行法を使ってもっと効果的に賃上げを実現する方法がある。 給料アップに直結するサラリーマンの政策にはこんなものがある。「有給休暇買い取り制度」の解禁だ。 労働基準法では、入社半年の新人なら年間10日、勤続6年半以上の社員には20日の法定年次休暇が与えられる。「働かなくても給料がもらえる」サラリーマンの権利である。 しかし、サービス残業に追われる世のサラリーマンの多くは有給休暇を満足に取ることができない。厚労省調査では有給休暇の消化率は半分(年間8.6日)にとどまり、連合の正社員調査ではさらに低く、「全く取っていない」が約23%、「10%(2
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