最新の国際的な労働力調査によると、世界で最も人材不足が深刻な国は日本だという。日本では雇用主の83%が、職に適した人材を探すことが困難だと回答した。
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先月の統一地方選に際して行われた東京・渋谷区長選で、無所属の長谷部健氏が選出された。長谷部氏といえば、渋谷区で4月1日から施行された通称・同性パートナーシップ条例を提案したとして知られる人物。正式には「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」といい、区がLGBTカップルを結婚に相当する関係と認め証明書を発行するというものだ。 これは性的マイノリティの人々にとって当然の権利であり、世論も「画期的だ」と賛同する声が大きい。本来的にはLGBT同士の婚姻も法律上認められるべきで、その成立にはまだまだ課題が山積みとはいえ、同条例の施行は、性的マイノリティの社会からの疎外がすこしでも軽減されることが期待されている。 しかし、である。それだけで、渋谷区及び長谷部区長の政治を「マイノリティに優しい」と諸手を挙げて評価することはできない。なぜならば、彼らはLGBTの権利に理解を示す一方で、他の
クルーグマン:確かにあそこまで悪くなるとは予測できなかった。世界は複雑なものだし、仕方ないところはある。ただ、金融危機以降、多くの経済施策が機能してきたのは事実だ。金融緩和がインフレを招くとか、金利が高騰するとか言われていたが、まったくそういうことはなく、見事に効果を発揮した。 私自身がやってきたことがある意味、「詐欺行為では」と問われると自信がないが、経済学者にとっての問題は、将来を予測できないことではなく、まったく通用しない理論をふりかざし、こだわり続けることだろう。 スティグリッツ:景気回復はそれほど力強いものとはいえない。金融緩和は確かに機能した部分はあるが、それだけで十分だったとはいえない。財政施策や景気刺激策があって、ようやく軌道に乗り始めた。そもそも金融危機以前に、経済は破綻しており、バブルで命をつないできた。そこにわれわれ経済学者も政府も気づくべきだった。 経済学はまだまだ
未婚で低い所得の40歳未満の若者を対象にした民間団体の調査で、4人に3人が親と同居し、7割以上が結婚に消極的か悲観的な見方をしていることが分かりました。 背景には経済的に親元を離れられない事情などがあるとみられ、専門家は「雇用に加えて、親から独立して生活の土台となる住まいを確保できる新たな住宅政策が必要だ」と指摘しています。 この調査は、認定NPO法人「ビッグイシュー基金」が、若者の貧困の問題を「住まい」の視点から捉えようと、ことし8月、首都圏と関西圏に住む20歳から39歳で年収200万円未満の未婚者を対象に行い、計1767人から回答を得ました。 4人に3人は親と同居 まず、現在の住まいについて尋ねたところ、親との同居率が77%を占め、単身者は18%にとどまりました。 一般的な同世代の同居率とされる62%よりかなり高く、経済的な事情で親と同居して生活を維持している姿がうかがえます。 仕事の
てっっとり𝒑𝒓𝒐 @estettorie 総長氏、留学費用について「外部・OBの支援の他にも自分で稼ぐ方法もある。私は自分で稼いだ」って言ったらしいけど、物価とアルバイトの給料は今と昔で違うということを考慮せずに「昔の学生は自分で学費を稼いだんだ」っていう老害と同じ系統の発言だ 久間知毅@C104日曜東7ホールk-14b @HisamaTomoki 和歌山県出身/数理最適化が専門ですが最近は機械学習・人工知能の研究開発がメイン/ドイツ近代史の歴史小説書き,漫画描き/ニコニコ動画では語学(ドイツ語等)講座,数学講座やドイツ統一史を連載中/TRPG(クトゥルフ,ARA2E,マギカロギア),ウマ娘,FF14,西武ライオンズファン pixiv.me/hisama_tomoki
By James Yu どんな仕事にも期間内にこなすべきタスクが存在するものですが、仕事に取り組む際の「生産能率」が向上すればそういったタスクも素早くこなせるようになるもの。さらにタスクが素早くこなせるようになれば、週の労働時間は徐々に短くなっていくはずですが……。技術の進歩と共に指数関数的に向上してきた人間の「生産能率」ですが、その影響はいったいどこに現れているのでしょうか。 Productivity and the Workweek - shorter hours http://groups.csail.mit.edu/mac/users/rauch/worktime/ 週休2日で1日8時間労働すれば、1週間の労働時間は40時間になります。この「40時間」をベースにこれまでの人類の生産能率の向上を見てみます。例えば、1950年の平均的な労働者が1週間に40時間働いた際の生産力は、200
「何事も言ってみるもんですね。1万円安くしてと大家さんに交渉したら、1万円は無理だけど5000円ならということで、6万円の家賃が5万5000円になりました」 無邪気にそう喜ぶのは、東京都内のワンルームマンションに暮らすHさん(26歳男性)。今、Hさんのように家賃が下がる人が続出しているのをご存じだろうか。大家受難の状況に、年々拍車がかかっているのだ。 現在、賃貸住宅の募集(空室)期間は平均3カ月(首都圏の場合)といわれており、大家は一度空室になると家賃3カ月分(6万円なら18万円)の減収を覚悟しなければならない。もちろん、すぐに入居者が見つかる物件もあるだろうが、逆に半年以上も空室になることもザラ。そのうえ、部屋の畳や壁紙などを替える原状回復費用もバカにならない。敷礼なし物件が普及する中、かつてのように工事費用を入居者に転嫁することも難しくなっている。それなら、多少家賃を下げてでも今の借主
日本では「年収1千万円以上で残業代ゼロ」と大騒ぎですが、シンガポールでは「月給20万円で残業代ゼロ」が施行されています。基本月給が2,500シンガポールドル(20万円)より多いデスクワークには、サービス残業などではなく、合法的に残業代ゼロ (ホワイトカラーエグゼンプション) の労働契約を結べます。 この月額S$2,500(20万円)は給与相場上昇などの影響で2014年4月に金額が上がったもので、それ以前はS$2,000でした。S$2,000をアベノミクス以前の円高レートで計算すると、わずか13万円です。 S$2,500は、シンガポールで労働ビザを取得している日本人であれば、ほぼ全員が残業代ゼロの対象となる給与額です。 シンガポールで残業代ゼロの根拠は雇用法 基本月給20万円、というしきい値はシンガポールの雇用法 (Employment Act) が根拠です。雇用法記載内容を全て保護されるデ
総務省が16日に発表した2013年の家計調査報告によると、2人以上世帯の平均貯蓄額は1739万円に上りました。「みんな、そんなに持っているの?」と驚いた人も少なくなかったようです。消費税率も4月から上がり、生活に四苦八苦する人が少なくない中、「この数字は実態を反映していない」という意見があります。実際はどうなのでしょうか。詳しいデータの中身を見ると、実は「100万円未満」の割合が目立って高かったのです。なのに、どうして1739万円という数字が出るのでしょうか? そもそも、家計調査とは何か。これは国民すべてを対象にしたものではありません。サンプルを抽出した標本調査です。調査数は、全体で約9000世帯。うち、単身世帯を除くと、2人以上の世帯は約8000世帯です。 そして調べ方です。家計調査は調べる項目によっては調査員が直接、質問するものもありますが、貯蓄については調査票に記入して出してもらうこ
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Bitcoinについて色々調べていたら急にニュースが来たので現状の考えを記録。 貨幣の成り立ちを説明する際にはしばしば牛の寓話が挿入される。君は牛を2頭持っている。1頭を手放して羊に換えたい。そこで羊が余っていて牛を欲しがっている人を捜して市場を練り歩く。しばらくの後にそれが不便だと気付き、まず牛を金に換えてから羊を買う様になる…… これは全く正しくない。人類の経済は物々交換で始まったのではない。経済システムは大まかに4種類あり、成立順に次の様になる: 1:貸し借りの経済 狩りで大きな獲物を捕って来たが自分達だけでは食べ切れない。そこで近隣の家族みんなを呼んで豪華な食事を振る舞う。彼らはその恩義を覚えておいて、後で困った時に助けてくれる。即ち「これで貸し1つだよ」という経済である。共同体に存在する人間の数が少なければこれは十全に機能する。我々も知人に対して「この間お世話になったから」と手土
今年の英国は、年頭からC4の『Benefits Street』という番組が大きな話題になった。 これは生活保護受給者が多く居住するバーミンガムのジェイムズ・ターナー・ストリートの住人を追ったドキュメンタリーである。が、ブロークン・ブリテンは英国では目新しくも何ともない問題なので、個人的には「なんで今さら」と思った。日本人のわたしでさえ何年も前からあの世界について書いてきた(その結果、本まで出た)のだ。UKのアンダークラスは今世紀初頭から議論され尽くしてきたネタである。 が、この番組で英国は蜂の巣をつついたような騒ぎになった。デイヴィッド・キャメロン首相から『ザ・サン』紙まで、国中がこの番組について語っていた。よく考えてみれば、一部のコメディや映画を除き、あの世界を取り上げた映像は存在しなかったのである。 なるほど。アンダークラスは本当に英国の蜂の巣だった。というか、パンドラの箱だったのであ
大学生が昨年度1年間に支払った授業料は、平均で87万1000円とこれまでで最も高くなり、奨学金を受けている学生が53%に上ることが日本学生支援機構の調査で分かりました。 この調査は、大学生の生活の実情を把握しようと、日本学生支援機構が2年に1度行っていて、昨年度はおよそ4万1000人から回答を得ました。 それによりますと、学生たちが1年間に使った金額は、平均で188万100円と前回の調査よりおよそ5万円多く、12年ぶりに増加しました。 使いみちは、学費が117万5500円、生活費が70万4600円で、学費の中でも授業料が87万1000円と、調査を始めた昭和43年以降で最も高くなりました。 一方で、学生の収入に占める保護者からの仕送りなどの割合は減っていて、奨学金とアルバイト料の割合が増え、合わせて37%となっています。 奨学金を受けている学生は53%と、これまでで最も多くなりました。 奨学
破産寸前の無職のブロガーについて - 人生夢オチ http://d.hatena.ne.jp/chuunenh/20140214/1392402171 2ヵ月くらい前に某カードローンの返済を滞納させたとして裁判所に呼び出されたので、そのいきさつを書いてみる。 事の発端は、俺が某工場の自動車部品製造ライン(いわゆる孫請けってやつ)に転職し給料が減少したことにある。当時の俺は、カードローン・クレジットカード残高の支払いに追われていて、とても全ての支払いを賄いきれなかった。そしたら、ある日突然地元の裁判所から『訴状』が届いた。内容は、某カードローン会社が俺からの返済が滞っているとして裁判を起こした、というものだ。裁判所からの封書には訴状とともに異議申立書が入っていて、カードローン会社に異議を申し立てることができるとのことだったので、某テレビゲームよろしく「異議あり!!」「月○○円なら返済できます
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