【読売新聞】 世界遺産・姫路城(兵庫県姫路市)の入場料(18歳以上1000円)について、姫路市の清元秀泰市長は16日に同市で開かれた国際会議で、外国人観光客に限って4倍程度の値上げを検討していることを明らかにした。オーバーツーリズム
【読売新聞】 国内で配信されているショッピングやSNS、ゲームなどの主要アプリの9割に、消費者を不利益な選択に誘導する画面デザインが採用されていることが、東京工業大の調査で分かった。「ダークパターン」と呼ばれ、意図しない商品を購入さ
【読売新聞】 栃木県真岡市のプレス加工・金型製造業「佐野機工」が県警と共同で、10年ほど前から開発してきた様々な防犯器具が、改めて脚光を浴びている。ベルトが体に巻き付き、不審者の自由を奪う拘束具付きのさすまたなどは、関東地方で強盗事
【読売新聞】 テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがSNSで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 ( ねつぞう ) とみられることがわか
情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「IoT」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのIoT分野で6割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア(OS=オペレーティングシステム)「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のOSが、「世界標準」になる。 IoT時代がやってきた IoTという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング(ユビキタスはラテン語であまねく存在
【ニューヨーク=有光裕】米ニューヨーク交通公社(MTA)は、ニューヨーク市内などで運行している地下鉄やバスなどの乗務員が、アナウンスの際に乗客に呼びかける「レディース・アンド・ジェントルメン(Ladies and gentlemen)」という言葉の使用を禁止したと明らかにした。 同性愛や性同一性障害など、性的少数者への配慮とみられる。 MTAは、読売新聞の取材に「乗客とのコミュニケーションを根本的に改める取り組みとして行った」と回答した。乗務員は代わりに、「Everyone(皆さん)」や「Passengers(乗客の皆さん)」などと呼びかけている。 MTAは過去に録音したアナウンスを流している車両でも、早急に内容を変更するという。
米国の約1万4000人を20年以上追跡した大規模調査を、ミネソタ大学の久保田康彦・客員研究員(公衆衛生学)が分析したところ、収入よりも学歴が健康格差を生む可能性が浮かんだ。分析結果は、米国の医学専門誌電子版で発表された。 45~64歳の男女1万3948人を学歴や収入でグループ分けし、45~85歳までに心筋梗塞、心不全、脳卒中といった循環器疾患を発症するリスクを算出した。 学歴別にみると、最終学歴が高いほど循環器疾患の発症リスクは下がり、大学院卒が最も低かった。高校中退者の発症リスクは50・5%と2人に1人。高卒の41・7%に比べ約10ポイントも高く、高校教育を終えたかが健康格差の分かれ目となることがうかがわれた。高校以上を卒業しているかどうかと収入の高低による発症リスクを比べると、高卒以上で低収入のほうが、高卒未満で高収入よりもリスクが低かった。
マラソンを始めて12年になります。きっかけは、40歳を過ぎてから体重が増えて、体力が落ちたと感じたこと。常にしんどくて、イライラすることが多かったですね。 ダイエット目的で歩き始めて、徐々に走るようになって、2002年に初めてマラソン大会に参加しました。今は毎月、フルマラソンを走り、年1回は100キロマラソンに出場しています。山の中を走るトレイルランも楽しんでいます。 一番の魅力は完走した時のうれしさ。走っている時の苦しさがすべて消えて、とにかく気持ちいいんですよ。料理に例えると、雑味がない喜び、といった感じです。順位やタイムにかかわらず純粋に満足できます。 ほかのランナーや大会スタッフ、沿道で応援してくれる人たちと触れ合えるのもいい。1人で走っているんじゃないんだ、と思えていつもより頑張れます。 全国の大会に参加していますが、各地の補給所に用意された食べ物も楽しみにしています。沖縄なら揚
ツイッター上で当時1歳だった娘の画像を無断で使われた父親(38)が23日、居住する新潟市内で記者会見を開き、投稿者を関東地方の男性と特定し、謝罪文を受け取ったと明らかにした。 肖像権侵害を認め、東京都内のインターネットプロバイダー(接続業者)に投稿者の住所などの開示を命じた昨年9月30日の新潟地裁判決を受け、弁護士に依頼して捜し出した。 娘の画像は、「【拡散希望】安保反対国会前デモに連れていかれた孫が熱中症で還らぬ人になってしまいました」などというウソの書き込みとともに、2015年7月26日、ツイッター上に投稿された。家族がインターネット上に公開した画像が無断転用された。 投稿者は父親らに「申し訳なく思っている。安保法制に反対するデモの規模を小さくしたかった」との謝罪文を送り、慰謝料とこれまでの調査費を支払った。
子宮 頸 ( けい ) がんワクチン接種後に体の痛みや歩行障害など原因不明の副作用疑い例が相次ぎ、国が定期接種の積極的な勧奨を中止した問題で、厚生労働省研究班(主任研究者=祖父江友孝・大阪大教授)は、接種歴がなくても同様の症状を訴える女子が10万人あたり20・4人と一定数いるとの推計をまとめた。 26日に開かれる厚労省の有識者検討会に報告する。安全性を検証する基礎データが示されることで、同検討会で勧奨再開の是非をめぐる議論が本格化する。 調査は、全国の200床以上の全病院と、199床以下の病院の約半数などを対象に実施。小児科や神経内科など計1万8302診療科を昨年7~12月に受診した12~18歳で、関節痛や歩行障害、疲労感など約20の症状の一つ以上が3か月以上続き、通学や就労に影響がある患者を調べた。詳細な情報を収集できた女子患者365人のうち、ワクチン接種歴ありは118人、なしは110人
サボテンやアロエに似た多肉植物の一種「ハオルチア(ハオルシア)」の盗難被害が相次いでいる。色や模様の美しいものは1本100万円以上で取引される観葉植物で、愛好家にとっては 喉 ( のど ) から手が出るほど欲しい“高根の花”だ。被害は岡山、大阪、静岡、埼玉、千葉など各地で約8600本(15億円相当)とも言われる。最近、中国や韓国の富裕層を中心に愛好家が急増。日本産は品質が良いとして特に人気があるといい、組織的な犯行を疑う声もある。ハオルチアをめぐって何が今起きているのか、日本ハオルシア協会の林雅彦事務局長に解説してもらった。 1件で5000万円の被害 会員からの報告によると、10月9日早朝、大阪府のハオルシア愛好家の温室に何者かが侵入し、温室内にあったハオルシアの苗約250本すべてが盗まれる被害がありました。1本数百万円はすると見られる苗もあったそうです。被害額は5000万円を下らないでし
野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は1日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈1〉近寄らない〈2〉目を合わせない〈3〉背中を見せない〈4〉叫ばない――の「セザル4か条」などを伝授した。 市によると、市内では約200頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年600万~1000万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら16人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル
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