音楽情報会社オリコンは6日までに、アイドルグループ「AKB48」のCD総売り上げが2030万枚に達したと発表した。SPEEDの約1954万枚を抜き、女性グ
「音楽業界を守る仕事」です――大手レコード会社の日本コロムビアがアルバイト社員を募集している。職種は“違法配信の実態調査”担当者だ。 Musicman-NETに掲載中 仕事内容は「インターネット中から根気よく、効率よく、違法ファイルを発見する」こと。給与は時給900円からで季節賞与制度あり。勤務地は東京本社。電子履歴書システムを使って応募できる。 応募資格には「PCやネットの扱いを苦にせず、根気強くサーチすることができ、整理整頓して報告ができる方」「真面目でフットワークがあり、元気に勤務していただける方」などが提示されている。映像編集ソフトの操作経験や、音楽業界を守る“熱意”があると特に歓迎とのこと。 この求人はネットでも話題になっており、「すごい仕事だ」「最適な人は違法ダウンロードのノウハウをもってる人だと思う」「通勤の必要性があるのか?」といった声が上がっている。 advertisem
"DL刑罰化したのに"…「音楽離れ」加速 、約7割が音楽に使うお金「0円」 1 名前: マンチカン(埼玉県):2012/11/03(土) 19:59:37.90 ID:jVek7kZfP 1日、音楽ダウンロードの利用に関するアンケート調査の結果が発表され、ネット掲示板上で話題になっている。このアンケートは、ネットリサーチを行う「マイボイスコム」が発表したもので、音楽ダウンロードの 利用経験者数や頻度、1ヶ月あたりの音楽にかける金額などが細かく集計されている。 今回のアンケート結果では、音楽ダウンロードの利用経験、頻度がともに減少傾向にあると伝えており、1ヶ月あたりの音楽にかける金額についても「0円」という回答が実に68.6%を占めた。 今年の10月から施行された「違法ダウンロードの刑事罰化」により、音楽コンテンツの売上げ動向が 注目されていた今回の調査だったが、蓋を開けてみれば、音
スポーツライター・乙武洋匡さんの「著名人を無断で撮影するのはアリなのか!?」というTogetterまとめが話題だ。自身が無断撮影・アップロードされたことをめぐり、一連のツイートと、それに対する反応がまとめられている。 「著名人だったら、有名税として勝手に写真を撮ってネット公開してもいいのか!?」 乙武さんは自身が空港で無断撮影されたことに対し、「悪気がないのはわかってるけど、君がやってるのは盗撮だよ?」「悪気はなくとも、やはり不快です」と投稿者にツイート。乙武さんの発言を受け、Twitter上では多くの人が「著名人の無断撮影はありか?」の是非を問う反応を示した。 Togetterのまとめは、現時点で10万ビュー近くと大きな反響を呼んでいる。「モラルが欠如してる人が目立ち、一人一人意識レベルを上げていってもらいたい」といった、無断撮影は「なし」とする意見がまとめには多い。一方で、「顔を広くす
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森口尚史氏(48)が人工多能性幹細胞(iPS細胞)の臨床研究をしたと虚偽の発表をした問題で、内閣府が15日、森口氏が参加する東京大の研究プロジェクトについて調査を始めるなど、国や関係する各大学が調査に乗り出した。文部科学省の科学研究費助成事業でも、2001~05年度に補助金を出した研究2件について、森口氏が研究分担者として関わっていたことが判明。文科省は、森口氏が所属する東京大が調査した後、対
2012年10月1日より違法ダウンロード刑罰化されDVDなどのDRMを回避したリッピングが違法行為となる。と言われても、一体何が変わり、何に気を付けなければならないのか、よくわからない読者も多いだろう。「自分には関係無い」と思っている読者も多いかも知れない。 けれども、この著作権法の改正は私たちのインターネットの利用に大きな影響を与えることになりそうだ。何がダメになり、何はオーケーなのか、またどうしてこうなったのか? この特集では4つのケースとテーマについて弁護士の福井健策氏に答えてもらった。 (1) CDやDVDなどのディスクメディアのコピーはどうなる? (2) 音楽や映像のダウンロードなどネット利用への影響は? (3) 録画したテレビ番組の利用はどうなる? (4) どうしてこうなったのか? そして今後懸念されることとは? 【第1回】 CDやDVDなどのディスクメディアのコピーはどうなる
ネット上に自分の描いた絵をアップしている方が作品を無断転載されたイヤな経験をイラスト付きでTwitterにツイートしたところ「無断転載のどこに問題があるのか?」や「無断転載やめましょうと言うことが無駄ではないだろうか」というリプが飛んできてTwitterが騒然となっている。 ネット上を巡る著作物の無断転載や転用・流用といった問題はずいぶん前から問題視され議論されてきている。なお個人運営ではない“商用ブログメディア”であるITライフハックの場合、無断転載される側だけでなく、ケースにもよるが無断転載をしてしまう側になってしまうこともある。 対企業や著作権に厳しい人だった場合、無断転載をした記事の削除・修正および謝罪で済むならいいが、話がこじれて訴訟にまで発展する可能性だってある。最近ではネット上の著作権保護に関しては、相当厳しくなってきていると言えるのだ。 個人が作品をネット上に発表するケース
■ ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に 罰則ないから*1として2010年1月から施行された「ダウンロード違法化」*2。これに今、「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」の罰則が設けられようとしているようだ。 違法ダウンロードに罰則 著作権法改正案を可決 衆院本会議, 産経新聞, 2012年6月15日 違法ダウンロード:罰則を科す法案 審議なく衆院を通過, 毎日新聞, 2012年6月15日 そこで、Winnyネットワークを対象に、どのくらい簡単に利用者を検挙できるようになるか、以下、考察してみる。 これまで、Winnyネットワークでは違法な公衆送信が数多くなされてきたが、刑事訴追はあまり順調に進んでいるとは言い難い状況であった。その原因は、公衆送信の故意の立証が容易でなかったためであろう。 ここは「一次放流者」と「二次共有者」を分けて考える必要がある。一次放流者(最初にWi
きし・ひろゆき/1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ネット上に違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードすることは、これまでも著作権法上違法でしたが、罰則規定が存在しないため、違法ダウンロードの抑止に効果を発揮してきませんでした。 それを補うべく、違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正法案が6月20日に成立しました。その前日に開催された参議院での参考人質疑に私も呼ばれて意見陳述してきましたが、そこでの議論を聞いていて様々な
音楽業界はなぜ縮小したか? を文系的に考察する。 「生活必需品としての価値の下落」音楽業界が産業として最も大きくなったのは(最も売上が高かったのは)1990年代半ばから後半にかけてとのことで、その当時ぼくは20代の若者だった。その頃のぼくの気分というものを振り返ると、CDを買って聞いていないと、ちょっと人間関係的にヤバいなぁみたいな雰囲気があった。というのも、一つには「つき合いのカラオケ」というのがあった。ぼくは特段カラオケが好きというわけではなかったが、仕事のつき合いでも、あるいはプライベートの合コンなどでも、カラオケに行く機会はよくあった。だから、そこで歌うための歌を仕込んでおく必要があった。そしてそれは、できれば流行りの歌が良かった。最新ヒットチャートを賑わしている歌を歌えば、周囲の評価が高かったからだ。だから、カラオケで歌うためのヒット曲のCDをよく買った。その頃に買ったのは、猿岩
http://anond.hatelabo.jp/20120622221514 この増田を読んで、音楽大好き人間のおれからすると、「あぁ、こういう人が音楽業界をダメにしたんだな」と思った。 アイドルの曲が消耗品だって? ちゃんと現実をみてるか? AKB48が2010年の8月に発売した「ヘビーローテーション」が、 年を越した2011年に何枚売れたか知ってるか? 12万枚以上売り上げて年間ランキングの52位だぞ。当然、握手券なしでだ。 それに、そもそも、ビートルズはアイドルだぞ? 『4人はアイドル』というアルバムがあるのを知ってるか? 日本という国において、「音楽」が「芸術」であったことは一度もないんだよ。いつだって「娯楽」だったんだ。大衆娯楽なんだよ。 「芸術」になりえないほど、日本人にとって音楽というのは身近なものなんだよ。カラオケが一番良い例だ。 日本人にとって「音楽」とは、聴いて、歌っ
平成21年改正で、最悪の改正となったダウンロード違法化であるが、当時の刑罰化はしないという話むなしく、今回刑事罰化法案が成立した。 既にITMEDIAに掲載されている部分*1 はあるが、条文が手に入ったので、さらに深い話をしてみたい。 *1:「違法ダウンロードに刑事罰・著作権法改正で何が変わるか 壇弁護士に聞く」2012年06月20日『ITmediaニュース』 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/20/news015.html 今回の刑罰化は、内閣提出法案の衆議院の修正という形でなされている。 衆議院のページ 著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案 著作権法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 第百二条第九項第五号の改正規定の次に次のように加える。 第百十九条第一項中「場合を含む」の下に「。第三項において同じ」を加え、
デジタル放送を視聴するためにテレビなどに差し込む「B−CASカード」を巡り、有料放送を無料で見られるように不正にデータを書き換えたカードを販売したとして、京都府警サイバー犯罪対策課などは19日、西東京市ひばりが丘北、職業不詳、小林一幸容疑者(43)を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。不正B−CASカードについては、国が調査している。府警によると、立件されるのは全国初という。 逮捕容疑は、不正カードをインターネットのオークションに出品し、5月19日に1枚6万4800円で落札した名古屋市の男性(66)に郵送したとされる。容疑を認めているという。 府警によると、小林容疑者が販売したカードは「BLACK−CAS」カードと呼ばれていた。府警は、カード購入者数人についても電磁的記録不正作出・同供用容疑での立件を視野に捜査している。
Googleは、YouTube動画の楽曲をMP3に変換する人気の高いサイトに対する取り締まりを始めたようだ。 ブログTorrentFreakによると、YouTube-MP3.orgは、YouTubeの親会社であるGoogleから、このような方法での動画変換はYouTubeのサービス利用規約に違反していることを同サイトの運営者に通知する書簡を受け取ったという。TorrentFreakは書簡を実際に目にしたと述べている。 さらにYouTubeは、YouTube-MP3.orgのサーバから同サイトへのアクセスを遮断したようである。 YouTubeの広報担当者は、「われわれは、自社のサービス利用規約に対する違反を常に重要視してきた」と述べた。「これからも、違反サイトに対し、サービス利用規約の遵守を徹底していくつもりである」(YouTubeの広報担当者) 4大レコード会社は何カ月も前からYouTub
「違法ダウンロード刑事罰化(罰則化)問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか?」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな?」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言
日本音楽著作権協会(JASRAC)など音楽の著作権を扱う6団体2社が、インターネット上の違法音楽ファイルに対して新たな対策に乗り出した。権利者団体が設立した「著作権情報集中処理機構(CDC)」が開発した違法ファイルを検知するプログラムを、プロバイダー側に導入するよう働きかける。 これまで違法ファイルは、権利者団体が見つけ、プロバイダーに削除要請をしてきたが、削除までの間に、ネット上に拡散してしまうのが実情だった。 今回、CDCが技術開発したプログラムは、プロバイダーのサーバー上で起動し、違法ファイルを自動的に検知する仕組み。6団体2社は、プロバイダーにこのプログラムを1カ月につき5万円の使用料で提供し、違法ファイルをアップロード(配信)した人に対して、警告やネットへの接続を拒否する対応を自主的に取ってもらうことを目指すという。(木村尚貴) 関連記事〈CNET Japan〉違法音楽配信に
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