11月16日、日中関係の悪化で中国事業のリスクが再認識されたことを背景に、日本企業の間では、道半ばにあった中国市場の開拓への意欲が低下している。写真は9月、上海で撮影(2012年 ロイター/Carlos Barria) [東京 16日 ロイター] 日中関係の悪化で中国事業のリスクが再認識されたことを背景に、日本企業の間では、道半ばにあった中国市場の開拓への意欲が低下している。新たな販売拠点としてはインドネシアを挙げる企業が最も多く、インド、ベトナムが続いた。 不買運動だけでなく事業環境全般の悪化を背景に、全ての産業で中国市場開拓に慎重な動きが鮮明となっている。反日運動が広がった直後の10月と比べて当初の対応は一段落したが、輸送機械や電機、小売ではむしろ事業縮小や投資様子見の動きが広がった。新しい習近平体制の下でも強硬な対日政策の長期化を覚悟する企業が多い。 この調査はロイター短観と同時に実