「コミュニケーション能力」論の罪 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、先日ご案内した岩波書店の「自由への問い」シリーズの第６巻『労働』ですが、冒頭の佐藤俊樹・広田照幸対談が大変面白いので、是非お読みになることをお勧めいたします。 ここでは、そのうち、「コミュニケーション能力」論の罪と題する一節から、 >佐藤 この空白恐怖は、貴戸さんが描き出した、働くこととコミュニケーションスキルや社交性がなぜこれほどきつく結びつけられてしまうのか、という現在の問題につながってきます。もし働くことが特定の職務に強く結びついていれば、「ここでちゃんと働いているのだから、あとは関係ないでしょう」といえる。働く内容も「今はここまで」みたいに分割できる。それに対して日本型のメンバーシップでは、働くことと具体的な内容が直接結びついていない。だから、周囲の人とうまくやるとか円滑にこなすと行ったことが、まっとうな働き方の大事な要素とされてしまう。それぞれの仕事で本当に必要とされる以上
それでも成果主義は止められない：日経ビジネスオンライン
中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る
『過労死・過労自殺・メンタルクライシスへ追いつめる構造 - 正社員に「強制された自発性」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ 発行の雑誌『ＰＯＳＳＥ』vol.2 に、甲南大学名誉教授の熊沢誠さんへのインタビュー記事「偽造管理者問題の周辺～正社員を追いつめる構造と労働側の戦略」が掲載されています。（※インタビューのごく一部ですが、興味深かったところをサマリーで紹介します。byノックオン） ニート、フリーター、正社員というのは、最初から働く意欲の異なる三層のグループではなく、極端に言えば正社員の明日はフリーター、フリーターの明日はニートかもしれません。 例えば、働きすぎて燃え尽き、メンタルクライシスに落ち込んで、正社員が退職に追い込まれる事例が多発していて、その後、回復して再就職しようとしてもたいていの場合は非正規の仕事となります。そして、非正規雇用の差別的な待遇が重なることに
雇用流動化論というまやかし - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
構造改革論やいまだに根強い不況下でのサプライサイド改革の核心部分が、この「雇用の流動化論」。今日の非正規労働者が膨大に生まれたのもこの不況下での雇用流動化論という悪しきイデオロギーが加担しているためである。 最近でも、この不況下でこそ、雇用の流動化を促すことを主張をする人たちがいる。例えば正規と非正規との壁をなくせ（＝解雇法制を緩和しろ、あるいは正規と非正規両方から解雇者を選出せよなど）というのも結局はこの雇用の流動化が、日本の不況対策として有効である、ということなのだろう。しかしこれこそ倒錯した経済思想そのものであり、今回のような不況の下では単に人々の生活が軒並み不安定になるだけである。 またこのような不況対策としての雇用の流動化論は、今日の非正規労働者の膨大な増加にも現れているが、単に経済・社会的な交渉力に劣るアウトサイダーたちの立場を真っ先に悪化させるだけである（短期雇用の促進）。解
それは年功序列と処女信仰と妬みの構造みたいな - 雑種路線でいこう
企業どころか文系の大学教授で博士を持ってるの何割だよ？みたいな世界がある。外務省キャリアのトップノッチは学部中退とか。背景に新卒一括採用・年功序列で入社年次重視となってしまうことの弊害とか、新卒偏重の背景にある処女信仰ってか「異なる価値観に毒されない段階で組織に入って欲しい」って要望とか、上に立つ者が箔を持っていないと下にそういった権威を持った奴がいると目障りだって妬みの構造もありそうだ。文系学者で博士が出世の妨げとなることと、企業が博士を敬遠する背景って共通している。 日本の企業は、博士以上の高学歴者を敬遠するという。そこには、勉強のできる子供に対する偏見と同質の偏見がひそんでいるような気がする。 だから職務給に切り替えてポスト毎のJob Descriptionを適切に設定すれば、高等教育の価値も適切に評価されるんだろうかというと難しい。文部科学省の大学院重点化によって学部より修士・博士
日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
タイミングを合わせたわけではないでしょうが、本日、OECDが「若者の仕事：日本」を公表しております。 http://www.oecd.org/document/5/0,3343,en_2649_34487_41878469_1_1_1_1,00.html 曰く、 >Japan could do more to help young people find stable jobs 日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある >Young people in Japan are finding it increasingly hard to get stable jobs and the Japanese authorities should expand vocational training schemes and increase social security cov
「才能あるレジのおばさん」の足を引っぱれ！ - （元）登校拒否系
才能あるレジのおばさんにはそれ相応の給料を払ったほうが良い http://d.hatena.ne.jp/kotorikotoriko/20081201/1228091980 才能あるレジのおばさんにそれ相応の給料が支払われない理由 http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51146535.html ポケイーブニン！！ すべての人民のみんな、元気か？ 反自由党だよ。 あのな、これから大切な話をしたいと思う。 よく聞いてくれ。 ただし、この話は、資産が10億円以上ある諸君、もしくは1億円以上の資産と3,000万円以上の年収がある諸君を除く者を対象としている。 ということはほぼ全員、99.9%だ。 むかし、お歳暮の時期（ちょうど今ごろだね）に、宅配便の集配所で仕分けのバイトをしてたことがある。 僕は今ではずいぶんと不健康になってしまったけど、当時は体力
子育て正社員の余裕のなさは、 結婚できない貧困と裏腹の関係！｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第38回】 2008年11月14日 子育て正社員の余裕のなさは、 結婚できない貧困と裏腹の関係！ 湯浅 誠・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長インタビュー ゆあさ・まこと／ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長。1969年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。90年代より野宿者支援に携わり、現代の貧困問題を現場から訴え続ける。 （撮影／加藤昌人） ――非正規労働者の生活の厳しさが指摘されて久しい。 非正規労働者の賃金は30代で290万円くらいで頭打ちになり、40～50代になっても増えない。一方、正社員の賃金は、40～50代で急激に伸び、退職手前で落ちるというカーブになっている。 日本では教育費をすべて、家計が持たなければいけない。子どもが育つに従って家計の支出は増えるという高コスト生活になっている。そのため、
社会全体への労働教育？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労務屋さんが大内先生の本をネタにして、労働教育について持論を語っておられます。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20081114（大内伸哉『君たちが働き始める前に知っておいてほしいこと』） >ただ、この内容だけでよいのかといえば、もとより十分は期することが難しいわけではあるが、不満も残らないではない。その最たるものは「企業内での解決」という観点が欠落していることで、実はこれは最初に紹介した「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会」でもそうした傾向がみられる。 >さらに言えば、「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方」という観点からは、労働者の権利の拡大が経済や労使関係の発展段階に応じてどのように実現されてきたのか、ということの理解をはかることが大切ではないかと思う。もちろん、不屈の労働運動によって権利の獲得が進んでいった時代もあるが、国家経済の
首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる(その7)「天は我々を見放したか」墨東病院で医師の数はそのままで産科「当直」日数だけが増加 都は墨東病院産科医師を見殺しにする予定 - 天漢日乗
首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる(その7)「天は我々を見放したか」墨東病院で医師の数はそのままで産科「当直」日数だけが増加 都は墨東病院産科医師を見殺しにする予定 「満腔の怒りを以て」お伝えする話。 先週、異様に多忙だったので既に周回遅れなのだが、 東京都は墨東病院の産科医を過労死させるか、職場から逃散させて「墨東病院の産科崩壊」を推進する方針 をぶち上げた。どこの役人の悪知恵だか知りませんが 都立病院の医師など、死んでも代わりはいくらでも見つかる とでも、勘違いしているのであろう。 産科医の明確な増員の見込みのないまま、「当直」日数を増やす方針を決めた のだ。 墨東病院のサイトより。 周産期センター産科における１１月の当直体制について 墨東病院では、10 月4 日に母体搬送を受け入れた患者さんが、その後にお亡くなりになられた事態を厳粛に受け止め、産科の1 人当直体制を解消すべく努力を重ね
医師を増やせば医療崩壊は止まる？
昨今、医療政策上の問題として、医療崩壊という現象が取り上げられることが多くなっています。医療崩壊とは、主に病院に勤務する医師が退職したことをきっかけとしてある地域の医療体制が維持できなくなる現象を指しています。原因としては、若い医師がきつい医療現場を避けるようになったためとか、医療訴訟が増えているからとか、医療事故を原因として逮捕された医師がいたためなどと言われています。しかし崩壊していると言われる医療機関や診療科を見ると、上記の原因以上に、時間外診療体制の運営が不適切であること、具体的には当直制度により維持されていることの方が大きな原因になっているようにも思えます。そこで今回は医師の当直制度について問題提起させていただきます。 当直とは労働基準法では宿日直と呼ばれています。一般的に宿直という言葉で想起されるのは、「非常事態に備えて、職場に泊まって手持ち無沙汰に時間を過ごす役回り」であり、
現代日本社会研究のための覚え書き――経済／労働 - on the ground
やっぱり経済は粗が見えやすい。色んな人に怒られ／呆れられそうです。あくまでも「覚え書き」であるとのエクスキューズを忘れないようにしましょう、皆さん。いや、むしろ具体的にご教示頂けるのなら、その方がありがたいのですが。 産業化・工業化とフォーディズム＝福祉国家体制 18世紀末の英国における産業革命の始まりを象徴するのは、J.ワットによる蒸気機関の発明である（1765年）。以降、機械制工業が発達し、工場の大規模化が進展する。19世紀後半には各国で産業化が開始され、工場労働者の集中によって、都市の急激な発展がもたらされた（都市化）*1。日本では、明治政府の殖産興業政策によって、19世紀末から工業化が推進されることになる。以降、第2次産業の比重はしだいに高まり、1880年から1920年までに約3倍、就業者数は約4倍に拡大している。他方、同時期に第1次産業の比重は半分程度に下落し、就業者数も5分の3
日本教職員組合の憲法的基礎 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世間は中山発言で騒いでいるようですが、私は、これに対する日教組の声明に唖然としました。 http://www.jtu-net.or.jp/viewnews2/1/08/09/29n1.html >中山前国土交通大臣は、「失言３連発」で批判を浴びたにも関わらず、問題発言に対する謝罪をするどころか、「日教組をぶっ壊す」「日本の教育のガン」など、日教組に対する暴言を繰り返した。憲法で保障された「集会・結社・表現の自由」に抵触し、日教組に対する誤った偏見に基づく誹謗・中傷発言は、断じて容認できない。 私は、日本教職員組合とは、学校教育に従事する教育労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織した団体であって、その憲法上の根拠は にあるとばかり思ってきたのですが、そうではないのでしょうか。 会社の営繕部長が自分の所管ではないとはいえ、研修部の職
過剰就業（オーバー・エンプロイメント）―非自発的な働きすぎ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所のHPに、山口一男氏の「過剰就業（オーバー・エンプロイメント）―非自発的な働きすぎの構造、要因と対策」という論文が載っています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j051.pdf >本稿はオーバー・エンプロイメント（過剰就業）とアンダー・エンプロイメントの双方を含む就業時間のミスマッチについて、わが国に過剰就業が広範に存在していることをまず示した後、過剰就業の2要素である非自発的フルタイム就業と非自発的超過勤務についてその構造と要因を明らかにする。男性正規雇用者の過剰就業が単に就業時間の多さの問題ではなく「見返り的滅私奉公」とも言える働き方の問題でもあること。時間について柔軟な職場が非自発的超過勤務を大きく軽減させること。また、管理・研究技術職や大卒者に非自発的超過勤務が蔓延していることや、通勤時間の多さが非自発的フルタ
日本をダメにした？労働判決 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
職場で「週刊ダイヤモンド」5月24日号が回覧されてきました。表紙に大書された特集名は「裁判がオカシイ！」。スルーして次に回そうかとも思いましたが、労働関係の訴訟の記事でもないかと思ってパラパラと見ていたら、ありました、ありました。「不正義の温床に過去の判例あり 日本をダメにした裁判はコレだ！」という記事の中に、東洋酸素事件と東亜ペイント事件という人事屋の世界では非常に著名が裁判が紹介されています。まずは東洋酸素事件から。 若者の雇用格差も30年前の裁判に原因 身近な問題からいえば、正社員になれない若者たちが増え、格差が拡大しているのは、整理解雇についての厳格なルールを定めた約30年前もの東京高裁の裁判−東洋酸素事件−に問題の発端がある。この裁判では、整理解雇に当たって必要とされる４要件が提示され、企業に高いハードルが課された。このように厳しい解雇ルールが定められたことが、非正社員を増やすと
三六協定の応用問題 - 新小児科医のつぶやき
三六協定は今さらの説明になりますが、労基法32条の規定をクリアして労働者に時間外労働をできるようにする労基法36条に基づく労使間の協定の事です。こんな事はさすがに常識なんですが、6/15付のエントリーのコメント欄で極めて興味深い議論がありました。興味深すぎてそれこそ「真相はどこに」みたいな感じです。 発端は私のエントリーからなんですが、三六協定で結ばれる時間外労働の上限についての論争になります。エントリーを書いたときには前に江原朗様から 三六協定の時間外労働の上限時間に規定は無い こういうお話を資料付で頂いたことがあるのです。資料は厚労省への疑義解釈の返事でその時に読み直してから書けば良かったのですが、PCを更新した時にデータが飛んでしまったらしく、確認せずに書いた経緯があります。ただ上限が無いと言っても1ヶ月の時間外の過労死ラインが80時間だったと記憶してましたので、 さすがに100時間
「原田マクドナルド」に悪評散々
「原田マクドナルド」に悪評散々 労災や残業代不払いのオンパレード。それでも「名経営者」ぶる原田CEOの魂胆。 2008年5月号 BUSINESS 過当競争の中で原材料高が直撃し、青息吐息の外食業界。その「苦界」にあって、ひとり利益の急回復を果たしているのが、日本マクドナルドホールディングスだ。2007年度の営業利益は前年から倍増以上の167億円。08年度は200億円の大台を狙う勢いだ。 この外食最大手の巨艦を、会長兼社長兼CEOという「絶対権力者」として一手に束ねるのが、04年に同社へと転じた原田泳幸氏だ。作り置きしない「メイド・フォー・ユー」の全店導入や地域別価格の実施、24時間営業の本格化と、矢継ぎ早に改革策を講じた。 沈没寸前だった同社を見事蘇らせた立役者との触れ込みで、人気経済番組でもその成功譚を惜しみなく披露した。今年に入りすでに2冊の経営論も著した。「名経営者」として我が世の春
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経済セミナー６/７月号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)