「トランプ氏が再選すれば米国はNATOを離脱する」［ロンドン発］今年は北大西洋条約機構（NATO）発足から70周年。3～4日、ロンドンで記念式典としての首脳会議が開かれます。冷戦が終結した30年前には「歴史上最も成功を収めた軍事同盟」と称賛されたNATOにいま激震が走っています。 「NATOは“3人の大統領”問題に直面している」と英有力シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）のコリ・シェイク副所長は指摘します。 1人目が「アメリカ・ファースト（米国第一主義）!」を掲げ、孤立主義に走るドナルド・トランプ米大統領。米NBCニューズは11月12日、ジョン・ボルトン前国家安全保障担当大統領補佐官のこんな衝撃的な発言を伝えています。 「来年の大統領選で再選を果たせば、トランプ氏は完全なる孤立主義者になる。共和党はバラバラ。アメリカはNATOや他の同盟から引き揚げる恐れがある」 米紙ニューヨーク・タイ

エクアドルの夜景。麻薬の産地ではなく、比較的治安はいいほうだが…… Photo by hbieser via Pixabay 世界で最も麻薬の被害を受けている米国のトランプ大統領が、麻薬の生産国及び中継地としてリストアップしている国は22か国となっている。 アフガニスタン、バハマ、ベリーズ、ビルマ、ボリビア、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、インド、ジャマイカ、ラオス、メキシコ、ニカラグア、パキスタン、パナマ、ペルー、ベネズエラである（参照：「ホワイトハウス」、「Expreso」） ご覧になればおわかりだと思うが、大半がラテンアメリカに位置している国である。 このリストにあるエクアドルは麻薬の密輸業者にとって恰好の国だ。 しかし、麻薬の生産国ではない、犯罪は比較的少ない、地場のカルテルもいない、ということで本来ならば余り注目を集

タイ・バンコクで東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席するミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問（2019年11月4日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【11月14日 AFP】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問が13日、イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の迫害をめぐり、アルゼンチンで告発された。かつてミャンマー民主化運動の象徴として知られたノーベル平和賞受賞者のスー・チー氏が、ロヒンギャ問題で正式に告発されたのは初めて。 ロヒンギャの団体と南米の人権団体が、戦争犯罪や人道に対する罪など重大な犯罪を国家の枠組みにとらわれずに訴追できる「普遍的管轄権」に基づき、アルゼンチンの法廷にスー・チー氏らミャンマーの複数の高官を告発した。 告発に加わった弁護士は、「虐殺の実行犯や共犯者、隠ぺいに

「北朝鮮の実像なんて知らなかったんですよ」 何の気負いもなく、当然のことのように穏やかな言葉が返ってきた。私は一瞬、どう問い返すべきか戸惑った。【外信部長・澤田克己】 【顔寄せ合うカップルも…】写真家が見た北朝鮮の素顔 1980年代後半の韓国学生運動を席巻した大派閥「主体思想派」の創設者で、リーダーだった金永煥（キム・ヨンファン）氏。かつて「鋼鉄」という別名で知られた男性は、そんな雰囲気などみじんも感じさせない穏やかな表情で私に人懐こい笑顔を見せていた。オフィスと住宅が混在するソウル市内の地下鉄駅近くにあるコーヒーチェーン店の2階で平日の昼下がりに向き合った元闘士は、間違っても周囲の注意をひきつけることなどない平凡な中年男性に見えた。 主体思想派の全盛期だった89年、ソウルへ語学留学した学生時代の私は主体思想派のニュースを見るたびに首をひねっていた。主体思想は、北朝鮮の金日成独裁体制を正当

エチオピアの首都アディスアベバのアビー・アハメド首相宅前に集まり同首相に抗議するジャワル・モハメド氏の支持者ら（2019年10月24日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【10月25日 AFP】エチオピアで、今年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者のアビー・アハメド（Abiy Ahmed）首相に抗議するデモが衝突に発展し、これまでに少なくとも16人が死亡した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）が25日、AFPに明らかにした。 取材に応じたアムネスティの調査員によると、16人の死亡が確認できたが、未確認の死亡情報が入ってきており、犠牲者はさらに増える見通し。治安部隊がデモ隊に発砲したとの情報があるほか、民族・宗教による対立が原因の衝突も起きており、「棒やなたで殺された人がいる。民家も放火された。人々は銃火

画像説明, 憲法370条廃止反対派は、「またカシミールを失望させた！」と書かれたプラカードを手に抗議した インド政府は5日、「歴史的大失態」の是正だとして、70年間にわたって認めてきたジャンムー・カシミール州の自治権の剥奪を決定した。デリーで取材するBBCのギータ・パンディ記者が、自治権剥奪の理由や、その重要性について解説する。

「ポカリスエット」を製造・販売する大塚製薬が、香港の「逃亡犯条例」改正反対デモで「当局寄り」の報道をしたと指摘されるテレビ局で流しているCMを取りやめることが、7月10日までに分かった。 【香港の市民の間ではポカリスエットが大人気に】 香港デモの参加者では「ポカリ買った」などと決定を支持する一方で、デモに否定的な見方を示している大陸のネットユーザーからは「不買宣言」も上がっていて、両者の分断がはっきりとしている。 大塚製薬はハフポスト日本版の取材に対し「政治的な意図はない」としている。 大塚製薬によると、取り下げるのは香港のテレビ局・TVB(無線電視)で流しているテレビCM。放映を取りやめる具体的な時期については未定だという。 BBCは、このTVBについて「（デモ隊を制止する）警察側に偏った報道をして批判を浴びている」と評論。7月21日にはデモ隊がTVBの社屋の前で「紅色（中国共産党寄り）

こんな老若男女の関心を集めるエストニアは、サイバーセキュリティ対策の先進国でもあり、首都・タリンにはNATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE：Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence[https://ccdcoe.org]）が2008年に設置された。 同センターは、2013年に「タリン・マニュアル」（正式名称は、「サイバー戦に適用される国際法に関するタリン・マニュアル」）というサイバー戦争と国際法との関係性について記載した文書を発表し、第２版となる「タリン・マニュアル2.0」も2017年にリリースしている。 また、同センターは、毎年、サイバー紛争に関する国際会議である「CyCon(International Conference on Cyber Conflict)」を開催しており、世界中からサイバーセキュリティ関係者が集う（なお、

選挙戦の会合で、写真撮影に応じる大統領選挙の候補者たち＝２月１３日、ナイジェリアの首都アブジャ、中野智明氏撮影

イスラエルの国防大臣であるリーバーマンが辞職するというニュースは、日本ではあまり大きく取り上げられていないが、中東の地域バランスを変革する可能性のある出来事である。どのような形でこの辞任劇が中東全体に影響してくるのか補助線を引いてみよう。 不安定なネタニヤフ連立政権 国際的には常に強気で、トランプ政権と密接な関係を持ち、イランに対して厳しく臨むネタニヤフ首相であるが、その足下は非常に不安定である。イスラエルは議院内閣制を取っており、議会の多数派が政府を組織するが、ネタニヤフ首相が率いるリクードは120議席が定数の国会（クネセト）で30議席しか持っておらず、多数を形成するために他の5党と連立し、6党連立政権の上に政権運営を行っている。 これらの6つの政党の中には「イスラエル我が家」や「ユダヤ人の家」といった極右に属する政党も含まれている。辞職したリーバーマンは「イスラエル我が家」のリーダーで

李登輝は2000年に総統を退任後、9回の訪日を果たしている。李登輝の訪日が報じられると、必ず激烈な反応を示すのが中国だ。外交部のスポークスマンが「李登輝は戦争メーカー」「台湾独立運動の親玉」と口汚く罵る光景がお決まりのようにニュース映像で流される。 ただ、李登輝は言う。「私はこれまで『台湾独立』など一度も主張したことがない」と。そう聞くと誰もが疑問に思うに違いない。 台湾を民主化に導いたばかりか、中国が演習と称して打ち込んで来たミサイルにひるむことなく、「うろたえるな。対策は練ってある」と台湾の人々を鼓舞し続けた李登輝が、今まで台湾独立を主張してこなかったなどと誰が信じるだろうか。 しかしそれは事実だ。その陰には、台湾独立をめぐる複雑さと、現実主義者に徹して台湾を守り続けた李登輝の真意がある。 「台湾独立」に対する2つの解釈 日本でも、台湾が独立した存在であり続けることを応援する人たちは多

ウィラトゥは「ミャンマーのビンラディン」と呼ばれている　JONAS GRATZER- LIGHTROCKET/GETTY IMAGES ＜ミャンマーの少数民族迫害はなぜ止まらないのか――憎しみが連鎖する本当の理由と強硬派仏教僧の素顔＞ ミャンマーの治安部隊はロヒンギャを虐殺してなんかいない。昨年の8月25日に起きたことは、奴らの自作自演だ。この紛争のマスタープランを描いているのは、ロヒンギャのほうだ」 ミャンマー西部ラカイン州の州都シットウェ。地元のジャーナリストでラカイン州ミャンマー記者協会の議長を務めるウーコンサンリーは今年6月、筆者の取材に語気を荒らげ、さらに耳を疑うような話を続けた。 「事件が起きる少し前から一部のロヒンギャは家や家財道具を売り払い、農作物を育てるのをやめた。同胞の武装勢力が襲撃するのを知っていて、隣国バングラデシュに逃げる準備をしていたんだろう。あの事件はロヒンギ

香港に寄港するフランス海軍のフリゲート艦バンデミエール（2018年2月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ANTHONY WALLACE 【6月15日 AFP】フランスがインド太平洋地域での軍事プレゼンスを増大させている。 5月末、仏攻撃艦「ディクスミュード（Dixmude）」とフリゲート艦1隻が、係争地である南シナ海（South China Sea）の南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）と、中国が人口島を造成した一群の岩礁の周辺を航行した。これは、資源豊富な南シナ海の大半の領有権を主張する中国に対抗するためだ。 ディクスミュード艦長ジャン・ポーチャー（Jean Porcher）氏はビデオインタビューで「これら諸小島付近の航行を含むわれわれの巡視活動は情報収集を目的とするもので、国際水域での使用が可能な検知器すべてを使用している」と記者団に語った。

マケドニアの首都スコピエ中心部の広場で、同国国旗を掲げ、国名をめぐるギリシャとの妥協の可能性に抗議する人々（2018年3月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Robert ATANASOVSKI 【6月13日 AFP】（更新、写真追加）ギリシャとマケドニアは12日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意した。マケドニアのゾラン・ザエフ（Zoran Zaev）首相は、両国間で27年にわたり続く国名論争の「歴史的な解決策」とたたえている。 ザエフ首相は、首都スコピエで開いた記者会見で、両国がマケドニアの国名変更で合意に達したことを発表。ギリシャのアレクシス・チプラス（Alexis Tsipras）首相もテレビ演説で合意達成を発表し、「ギリシャが設定した条件をすべて網羅する優れた協定だ」と述べた。 ギリシャは同国北部と国境を接するマケドニアの国名について、自国の北部に

カナダで開催されたG7シャルルボワ・サミットは6月9日、海洋プラスチック問題等に対応するため世界各国に具体的な対策を促す「健康な海洋、海、レジリエントな沿岸地域社会のためのシャルルボワ・ブループリント」を採択した。さらに、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの5カ国とEUは、自国でのプラスチック規制強化を進める「海洋プラスチック憲章」に署名。一方、日本と米国は署名しなかった。さらに米国はブループリントについても、「気候変動に関わるものは留保する」と解釈を制限する宣言を行った。 海洋プラスチック問題とは、人間生活から廃棄されるプラスチックごみが沿岸部や海に流出し、生態系破壊や人体への健康被害、沿岸部の経済社会へのダメージ等を引き起こしている問題。海洋プラスチックごみの量については、2015年に学術誌サイエンスが年間800万tとし、以後、国際機関や各国政府もこの統計を基準としている。しかし

(左から）ドイツ、南アフリカ、ドミニカ共和国、インドネシア、ベルギーの外相と国連大使ら。米ニューヨークの国連本部にて（2018年6月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / Don EMMERT 【6月9日 AFP】国連総会（UN General Assembly）は8日、ドイツ、ドミニカ共和国、南アフリカ、ベルギー、インドネシアを安全保障理事会の非常任理事国に選出した。2年間の任期は来年1月から始まる。 193か国の国連加盟国のうち190か国が投票し、ドイツとドミニカ共和国がそれぞれ184票、南アフリカが183票、ベルギーが181票、インドネシアが144票を獲得した。 安全保障理事会は15か国で構成され、英国、中国、フランス、ロシア、米国が拒否権を持つ常任理事国。10か国が非常任理事国で毎年5か国ずつ改選される。(c)AFP/Philippe RATER

ヨルダンの首都アンマンの首相府外でデモを繰り広げる人々（2018年6月3日撮影）。(c)AFP PHOTO / KHALIL MAZRAAWI 【6月4日 AFP】（更新、写真追加）緊縮財政政策に対する抗議デモが続いていたヨルダンで4日、ハニ・ムルキ（Hani al-Mulki）首相が辞任した。政府関係筋が明らかにした。 同国のアブドラ・ビン・フセイン国王（King Abdullah II）はこの日、首相を呼んで会談を実施。関係筋はAFPに対し、「ハニ・ムルキ首相は昼頃、宮殿での会議中、国王に辞表を提出した。国王は辞任を了承した」と語った。また国王はオマル・ラッザーズ（Omar al-Razzaz）教育相に組閣を要請したという。 これに先立ち同国政府は、国際通貨基金（IMF）の勧告に基づき、所得税改革法案を承認し、電気や燃料価格の引き上げを発表。これを受けて先月30日から首都アンマンや複数

スロベニアの首都リュブリャナで、国民議会選の最初の公式開票結果が発表された後、記者会見する野党・民主党のヤネス・ヤンシャ党首（2018年6月3日撮影）。(c)AFP PHOTO / Jure Makovec 【6月4日 AFP】中欧スロベニアで3日、国民議会（下院、定数90）選の投票が行われ、即日開票の結果、「反移民」を掲げるヤネス・ヤンシャ（Janez Jansa）元首相（59）の中道右派野党、民主党が25議席を獲得して第1党となった。欧州のポピュリズムの波に乗って右派が躍進した格好。ただ、過半数にはほど遠く、連立交渉も難航が予想される。 国家選挙管理委員会によると、ほぼすべての票が集計された段階で民主党の得票率は25％弱。コメディアンから政治家に転身したマリヤン・シャレツ（Marjan Sarec）氏率いる中道左派「マリアン・シャレツ・リスト（LMS）」が12.7%で13議席を得た。

ドイツ・バイエルン州庁舎の入り口の壁に十字架を掲示するマルクス・ゼーダー州首相（2018年4月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / dpa / Peter Kneffel 【4月26日 AFP】ドイツ南部バイエルン（Bavaria）州の州首相が25日、全ての公共施設の入り口にキリスト教の十字架を掲げるよう定めた政令を出し、物議を醸している。 マルクス・ゼーダー（Markus Soeder）州首相は、「十字架はバイエルン人のアイデンティティーと生き方を象徴するものだ」と宣言。宗教的な象徴ではなく、文化の象徴と見なすべきだとの持論を展開した。 ゼーダー氏の所属する保守系の地域政党、キリスト教社会同盟（CSU）は、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）の姉妹政党。10月に州議会選挙を控え、極右勢力の台頭という課題に直面している。 政令をめぐっ