昨年11月、政府や地方自治体が共同で使う「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者に選定されました。これまでに採択されたのは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパンなど米系4社。今回は、国内勢からインターネットイニシアティブとソフトバンクも応募しましたが、選ばれたのはさくらインターネット1社でした。 選定事業者は、まさか1社になると思っていませんでした。ガバメントクラウドの選定に当たり、国の姿勢が大きく変化したのが昨年です。私たちは、入札基準のハードルを下げない状態で他社が手掛けた「サードパーティー製品」の使用も認めることをパブリックコメントで国に求めました。その後、国が似通った内容で入札基準を設定し、それで私たちが応募、採択に至ったという経緯があります。 今は、（本選定の条件になっている）2025年度末を期限とする技術要件の達成に向けて取り組んでいるところです。もちろんハー

空将　井筒俊司氏 第36代航空幕僚長 1964年生まれ。千葉県出身。防衛大学校（30期）卒業後、航空自衛隊に入隊。F－4ファントムのパイロットとして前線で活躍後、内閣官房に出向し、ハーバード大学公共行政修士課程を修了。第6航空団司令（石川県小松基地）西部航空方面隊司令官（福岡県春日基地）、航空総隊司令官（東京都横田基地）などを歴任し、2020年8月現職に任命される。ハーバード時代の人脈なども生かし、各国高官と交流し関係を深め、国際社会で活躍する一方で、優しい人柄で任務においては的確な指示により航空自衛隊の先頭に立ち、多くの隊員から慕われている。（写真：山口真由子、以下同） 篠田：さっそくですが、以前、航空自衛隊には、上司の指示の意図するところを理解するという意味の「意図取り」「意図伺い」という言葉があると教えていただいてびっくりした覚えがあります。上司が自分の指示の意図を明確にして、隅々ま

この記事の3つのポイント 人的資本経営の鍵は管理職のマネジメント力強化 管理職が身に付けるべきマネジメントは大きく4つ 管理職の状態に応じて成長を段階的に支援するのが肝要 人的資本経営では、現状を開示するだけでなく、目指す姿に向けて改善していくことが大切だ。社員のモチベーションを高め、組織の成果を上げる管理職のマネジメント力強化が欠かせない。 人的資本の開示を進める企業が増えていますが、今後は開示した現状をいかに改善していくのかが問われるでしょう。鍵になるのが管理職の強化です。多くの人的資本の指標には管理職のマネジメントが大きく影響します。今回は、当社が蓄積してきたデータを基に、マネジメント強化のポイントを解説します。 プレーヤーからの脱却を 当社は、管理職のマネジメント状態を診断するマネジメントサーベイを提供しています。累計779社・1万6483人のサーベイ結果から、「部下からの評価が高

スペイン在住の英国人ニール・ハービソン氏は、光の波長を検知するアンテナを手術で頭頂部に結合したところ、職場を追われた。スペイン人のマネル・デ・アグアス氏は、魚のヒレのような形をした気象観測装置を手術で頭の左右に取り付けたため、会社をクビになった。 身体を機械と結合させたサイボーグや、遺伝子操作で身体能力を高めたミュータントを、「ネオヒューマン」と呼ぶことにしよう。 地球に最初の生物が誕生したのは40億年前。途方もない歳月を重ねて、単細胞生物からホモ・サピエンスへと姿を変えた私たちは、ついに科学の力で生物進化の制限速度から解き放たれた。 ハービソン氏やデ・アグアス氏のように、一部の人々は一足先に次なる進化の段階へと歩み始めている。サイボーグ工学や遺伝子工学の進歩に伴って、後に続く人は増えるに違いない。 生まれながらの脳と体を維持する私たち「オールドヒューマン」は、ネオヒューマンを職場から追い

1974年生まれ、東京都出身。青山学院大学在学中に設立したベンチャー企業「電脳隊」を経て、2000年にヤフーに入社して主力サービスの責任者を歴任した。18年にヤフー社長CEO（最高経営責任者）。LINEとの経営統合を導き、21年3月にZホールディングス（現LINEヤフー）の社長Co-CEO(共同最高経営責任者)、23年4月に会長に就任。日本IT団体連盟の会長を務めるほか、23年10月からは政府の規制改革推進会議で委員を務める。（写真：中山博敬、以下同） 日本を「デジタル後進国」と呼んでいます。なぜでしょうか。 川邊健太郎会長（以下、川邊氏）：当社の「LINE」や電子商取引（EC）の「楽天」「Amazon」など、民間ではデジタル技術のイノベーションが進んで来ました。一方、行政機関では対面やはんこ、FAXが長い間残ってきた。新型コロナウイルス禍で露呈したのが、そうした行政機関の取り組みの遅れで

マンガ雑誌「週刊少年ジャンプ」を擁する集英社が、コンテンツ力を高めるため生成AI「ChatGPT」の活用に乗り出した。生成AIを巡っては、そのあまりの急激な進化に対して、人間の仕事・役割を奪うとの見方もあるが、逆に言えば「使いこなす」余地も大きい。マンガ家の裾野を広げるための挑戦だ。 5月11日に集英社のマンガ誌アプリ「少年ジャンプ＋（プラス）」の編集部がクリエーター支援サービスを手掛けるアル（東京・渋谷）と共同で始めたウェブサービス「Comic-Copilot（コミコパ）」は、マンガ家の様々な相談に人工知能（AI）がインターネット上で応じるサービスだ。米オープンAIのChatGPT（GPT-4）と連携し、チャット形式で自動回答する。 単純にChatGPTにつなぐだけではない。画面左側には「テーマを一緒に考えたい」「キャラクター名を考えて」「固有名詞を考えて」「セリフを調整したい」といった

「当社の事業のすべてを包含する社名が必要になっている」2021年10月28日、米フェイスブックがメタへの社名変更を宣言し、「メタバース」は国境を越えたバズワードと化した。未曽有のパンデミックは人のリアルでのコミュニケーションを遮った。生活基盤を仮想世界に移す未来は希望を感じさせ、企業の参入も相次いだ。あれから1年と4カ月。新型コロナウイルスに慣れた人々は現実世界へ回帰した。果敢な大転換を宣言したメタの株価は下落し、世間の狂騒も冷めつつある。無限に広がる仮想世界が社会を発展させる未来図は、いっときの流行だった──。本当にそうだろうか。過度な期待とむやみな幻滅は、先を見通す目を曇らせる。熱狂が冷めつつある今こそ、メタバースの真価を探ろう。（写真=Hiroshi Watanabe/Getty Images、Yagi Studio/Getty Images）

カナダの情報セキュリティー会社のブラックベリーはこのほど、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」が今後、サイバー攻撃に悪用される可能性が高いとするIT（情報技術）専門家らのアンケート結果を発表した。アンケートは北米、英国、オーストラリアのIT専門家1500人を対象に、1月に実施しており、「ChatGPTの功績と認められるサイバー攻撃が今後2年以内に必ず起きる」と予想した人が78％に上った。 米オープンAIが開発したChatGPTは、質問に対する回答が的確であることから現在、世界中で利用者が急増している。ただ回答文の完成度の高さは諸刃の剣でもある。ブラックベリーのアンケートでは53％のIT専門家が、「（ハッカーらが）信ぴょう性が高く、本物らしい偽メールの作成にChatGPTを使う可能性がある」とした。 ChatGPTは各国の言語にも対応しており、例えば「顧客に『IDとパスワード

「あと10年もたつと新設プラントの経験者はほとんどいなくなる」。IHIの緒方浩之原子力SBU長は危機感を募らせる。ピーク時の1980年代には原発事業の社員は約1000人いたが、足元ではほぼ半減（協力会社除く）した。設計よりも溶接や機器の組み付けなど技能系の落ち込みが深刻だという。 「実際に出荷する機器のものづくり現場で仕事をしてはじめてどんな経験が不足しているか分かる。その機会を少しでも作らないと技能維持はおぼつかない」（緒方SBU長） 技能を守り抜くため工員が汗をかくのが、地下鉄工事などに使われるシールド掘削機の製造だ。前方に取り付けられた刃先を回転させて地中をモグラのように掘り進む。独自の厚板加工や分割した構造物の組み付けノウハウなど、原発にも求められるものづくりがぎっしりつまっている。もちろん安全基準や検査の厳しさは原発の方が格段に高いが、「実地トレーニングには持ってこい」（大久保工

「ダークストア」という言葉をご存じだろうか。欧州や米国、中国では既に急速に広まりつつある業態で、海外では主に即配のネットスーパーを指す。持つのはネット販売専用の物流センターのみで、客が来店するようなリアルな店舗は持たない。「日本でダークストア（即配ネットスーパー）専業はOniGOが初めてではないか」と運営会社OniGOの梅下直也CEO（最高経営責任者）は胸を張る。店内での飲食機能を持たず、デリバリーやピックアップ専用に特化する「ゴーストキッチン」のように、ダークストアは新たな小売りのカタチといえる。オープン前のOniGOを取材し、ダークストアのビジネスモデルと今後の戦略を聞いた。 注文からわずか10分でお届け 収まる気配を見せない新型コロナウイルスの感染拡大によって、スーパー各社が商品を自宅に届ける「ネットスーパー」の利用は拡大しつつある。だが、こうした店は実店舗の運営業務にも人を割かなけ

では、国内市場はどうか。日経クロストレンドと日経MJが制作した「代替たんぱく国内プレーヤーマップ」では、主要な27社を挙げた。まだ海外に比べるとスタートアップの層が薄い半面、特に先行して盛り上がっている植物肉分野では、食品メーカーに加えて小売り、外食の大手プレーヤーがこぞって参入していることが分かる。 潮目が大きく変わったのは20年だ。食品業界では、大豆たんぱく素材の国内市場で約5割を握り、攻勢をかける不二製油グループ本社を筆頭に、植物肉と競合しかねない食肉大手までもが相次いで商品を投入。国内最大手の日本ハムは、大豆を用いた家庭向け植物肉の新ブランド「NatuMeat（ナチュミート）」を3月に立ち上げた。畑佳秀社長は、「植物肉はお客様の関心が高い。多様化する食生活でも成長領域」と語る。 また、小売りでは最大手のイオンがプライベートブランド（PB）の「トップバリュ」で大豆由来のハンバーグなど

ニンテンドースイッチの国内販売は2000万台を突破。発売から5年目に突入しても品薄が続く（写真＝Bloomberg／Getty Images） 任天堂は6日、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の2022年3月期における販売計画を2550万台と発表した。新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要を取り込んだ21年3月期は2883万台と1年前から37％増やしたが、今期は一転して12％減を見込む。保守的な任天堂の見通しを受け、7日の東京株式市場では任天堂株が一時前日比3％（1910円）安の5万9700円をつけるなど、失望売りが目立った。 任天堂は業績見通しや販売計画で保守的な数字を掲げることが多い。21年3月期は当初1900万台と、販売が200万台減るとの予想を立てた。ところが蓋を開けると、新型コロナ禍での巣ごもり需要を獲得して販売は予想を上回った。社会現象となった「あつまれ どうぶつの森（あつ森）」

緊急事態宣言が延長された。外出を自粛する生活がまだしばらく続く。そんな中で「新型コロナで広がるオープンソース運動は日本人の働き方を変えるか」や「データ解析を民主化せよ　新型コロナで重み増す『オープンデータ』」などでも触れてきたように、市民がテクノロジーで行政を助ける、「シビックテック」が拡大しているのは、数少ない明るいニュースだ。これを機に、自宅でできるシビックテックに参加するのはどうだろうか。 シビックテックが求めているのはエンジニアだけではない。どのような開発プロジェクトにも、テクノロジー企業にも、一定数の非エンジニアがいる。筆者も現役のエンジニアではない。今回は開発プロジェクトで非エンジニアがどういう役割を担うのかをお伝えしたい。 「東京都公式の新型コロナ対策サイトはオープンソースで作られた！」でも紹介した、東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイトを開発したCode for Jap

東京都は3月4日、新型コロナウイルス感染症対策サイトをリリースした。このサイトが画期的なのは、Code for Japanというプログラマーたちの非営利団体が発起人となって、さまざまな立場のプログラマーたちがオンライン上で協力して開発された点だ。制作の音頭を取ったCode for Japanの関治之さんのツイートを見ると、3月1日ごろに開発を始めたようだ。 同サイトは十分に分かりやすい。短期間で作られたものなので、「Facebook」や「Google」のように大勢の開発者が長い時間をかけて作り込んできた大システムと比べられるようなものではないが、社会の役に立つすばらしいサービスだ。

今、最も注目の経営者といえば、この男を置いてほかにない。ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏だ。中間決算で大赤字を発表するも、委縮する気はさらさらない。AI（人工知能）世界の主導権を握るため、ひた走る。孫氏へのインタビューで、事業家の精神に迫った。 AI時代の新ヒーローは誰か　2代目は自らを追い込め 起業家は事を起こし、事業家は事を成す。経営者は事を治める。かつて、そう聞きました。 起業家は、ある種クレイジーでなきゃいけないんですよね。今まで存在していないことを生み出す、一般の人々が考えないことを考える。そういう意味では、やや一般からずれた人が、起業家に向いていると思うんですね。 破天荒な言動が問題となり、自ら立ち上げた会社を追われる起業家も多い。そういう人たちはちょっとクレイジー過ぎたと。 みんなクレイジーなんです。やはり普通の人と違う。そのクレイジーさが、「事を成す」ところまでたど