月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ これまでソフトウェア・スタートアップは、主に企業における個人やチームの生産性向上のためのソフトウェアに注力してきました。要するに、ソフトウェアは実際に実務を行う「実務者」を支援するために作られてきたのです。ユーザー数に応じた価格設定が一般的であるのも、こうした背景から1人あたりの生産性向上効果でコストを正当化する価格戦略が適切とされていたからです。 しかし現在、LLMによってパラダイムシフトが起ころうとしています。インターネットの黎明期には、多くのウェブサイトが「オフラインの現実世界」に基づいて作られていました。例えば、街の

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ Coral Capitalは2023年11月22日、スタートアップを中心に組織づくりの課題解決を支援している、ReBoost代表取締役の河合聡一郎さんをお迎えし、「スタートアップ人事評価制度のつくり方」をテーマに公開インタビューを行いました。 河合さんは大学卒業後、東証1部の印刷機械メーカー、リクルートグループを経て、ビズリーチの立ち上げに携わりました。その後、Salesforce.comなどを経て、ラクスルに創業メンバーとして参画。 人事マネージャーとして、採用戦略策定から実行、人事組織領域までを幅広く担当されていました。

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 日本でスタートアップを立ち上げる起業家にとって、「タイムマシン経営」は以前から重要な戦略として活用されてきました。海外ですでに成功している起業アイデアをいち早く日本の市場に応用し、先行して事業展開する戦略のことです。この戦略の前提としてあったのが、言葉や文化の違いが高い参入障壁となり、国内のビジネスを海外との競争から守っていた点です。しかしChatGPTを始めとした高度な言語モデルの登場により状況は変わりました。言葉の壁はもちろんのこと、それより影響は少ないとはいえ文化の壁さえも低くなってきているのです。そのため、日本のスタ

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 誕生からもうすぐ30年、いまだに一部のWindowsユーザーから根強い支持を集めるテキストエディタ「秀丸」をご存じでしょうか。2021年11月には11年ぶりの“メジャーアップデート”が報じられ、話題になりました。 秀丸は多くのプログラマーやライターたちが愛用した、大ヒットソフトウェアです。大手のSIerでも、統合開発環境が一般化する2010年頃までは標準開発ツールとして使われていたことがあるほどでした。 開発者の斉藤秀夫さんは秀丸があまりに売れたため、当時勤めていた富士通を退職して独立。個人開発のプロダクトでありながらも、ピ

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 今年5月にシリーズDで約156億円の資金調達をしてユニコーン企業となったSmartHR。その創業者でCEOだった宮田昇始さんが代表取締役を退任し、これまでCTOだった芹澤雅人さんが2022年1月に新CEOに就任することを12月8日に発表しました。宮田さんはSmartHRの取締役ファウンダーとして残りつつ、SaaSとFintechに取り組む子会社を年明けにも立ち上げる予定です。 Coral Capital創業パートナーCEOのJames RineyはSmartHRに出資するベンチャーキャピタリスト、また社外取締役として同社の素

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 以前「コーディングを不要にする『ノーコード・スタートアップ』が注目される理由」という記事を書いてから2年ほど経ちました。当時、日本では「ノーコード」という言葉はほぼ使われていませんでしたが、今ではスタートアップのピッチ資料や広告で、毎日のように見聞きするようになりました。2010年頃の「クラウド」という言葉と似ていて、定義が明確でないまま幅広い範囲でイノベーションや実装が起こっているときには、雲をつかむような話に思えるときがあります。 「結局、ノーコードって何？」と思う人は多いのではないでしょうか。 こうしたものは時間ととも

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ ウクライナのソフトウェア開発者Dmitry Zaporozhets氏が2011年10月に、たった1人で開始したオープンソースプロジェクト「GitLab」。それが、ちょうど10年を経て時価総額1兆円もうかがうほどの大成功したDevOpsのSaaSプラットフォームへと進化することになると想像した人は、ほとんどいなかったと思います。GitLabのライセンス・SaaSビジネスを展開するGitLab Inc.は9月17日付けで米国証券取引委員会（SEC）に対してFORM S-1を提出し、IPOへ向けて最終段階に入りました。 開発初期か

スタートアップ創業者やCxOで、強いリーダーシップをもって事業や会社を立ち上げて大きくするような人は、外向的で話し上手な人が多いように思います。ストーリーを語ることで人を巻き込み、ビジョンによってメンバーを鼓舞し、逆境にあっても明るく未来を語り続けて前進する―、そんな快活で話し上手な人はスタートアップのリーダーに向いていると思います。 一方で「社長とCxOがしゃべりすぎてしまって、特に若手メンバーは聞いているだけになってしまいがち」という問題を耳にすることもあります。CEOがいちばん話し上手で、しゃべるべきこともあるので良いことなのでしょうが、もしマイナス面があるのであれば、何か手当てがあっていいのかもしれません。 マイナス面として考えられるのは、組織内から多様な意見やアイデアがすくい上げられていない可能性があることと、メンバーに当事者意識が芽生えないことの2つです。 Tシャツたたみ競争で

配車サービスとしてのUber Japanは、なぜ日本市場で立ち上げに失敗したのでしょうか？ 2014年3月にアプリによる配車サービスをスタートしたUberですが、あれから7年。今や東京でUberといえば、フードデリバリーのUber Eatsを指すようになっているのではないでしょうか。 日本でのUber失敗の原因は、いろいろな説明があり得ますが、この問いに対する答えには、今の日本のスタートアップ・エコシステムにおける重要なテーマが潜んでいるのではないかと思います。 「日本では」法律を破ってはいけない 長く日本に住むアメリカ人連続起業家の友人、Tim Romero氏がホストするポッドキャスト「Disrupting Japan」で、かつてこのテーマを扱ったことがあります。日本社会のあり方やUber海外展開失敗の事例国の1つの説明として、ポッドキャストの内容をTim本人が書き起こした記事は、英語圏

全てのUnixコマンドはいずれネット企業になる、grepはGoogleになり、rsyncはDropboxに、manはStackOverflow、cronはIFTTT――。 この予言めいた言葉を、私は米国VCのAndreessen Horowitzパートナー、クリス・ディクソン氏のツイートで知りました。2014年のツイートですが、これがディクソン氏のオリジナルなのか、それとも良く言われていることなのか、ちょっと分かりません。ただ、UnixやLinuxを触ったことがある人であれば、この法則が驚くほど良く成り立っているように思えるのではないでしょうか（最近の若手ソフトウェア・エンジニアはあまりコマンドラインに触れないそうですが）。 この予言がすごいのは、30〜40年の隔たりがあっても類似性が成立していることです。Unixコマンドの多くは1980年〜1990年代には多くのシステムで実装され、利用さ

本連載はオープンソースライセンスの1つであるGPLの元に公開されている「The Eng Team Handbook」（エンジニアチーム・ハンドブック）を翻訳したものです。開発チームが効率的に仕事するために必要な「効果的な1on1の実施方法」「開発メンバーから開発マネージャーにポジションが変わるときの注意点」「パフォーマンス評価のテンプレート集」「360度評価のテンプレート」などが含まれます。 著者はStripeのエンジニアであるrayleneさんです。これがStripeのやり方と明示されているわけではありませんが、急成長するシリコンバレーのスタートアップにおけるエンジニアチームの取りまとめ方という意味で、日本のスタートアップでも参考にしていただけるのではないかと思います。オリジナルの英文の文書では、まだ未着手の項目もありますが、すでに書き終わってるものについて翻訳し、連載の形で5回に分けて

プロダクトの全体を把握し、開発側とビジネス側の異なる情報や要望を橋渡ししながらビジネスを成功に導いていく。そんなプロダクトマネージャー（PM/PdM）の役割に変化が起きているようです。PMの役割があまりに多岐に渡るため、新たにPMM（Product Marketing Maneger）という新職種が生まれています。 PMMはGAFAを始めとする海外テック企業では長く存在した役職ですが、国内ではまだごく少数。いち早く海外のベストプラクティスを学びつつ、自分たちのニーズからPMMを2019年に設置し、PM・PMMの分業体制をつくってきたSmartHRのPMM、重松裕三さんにお話を聞きました。なぜ分業が必要で、どう役割分担をするのでしょうか。また、スタートアップなら、いつ頃そうした分業体制が必要となるのでしょうか？ ※プロダクトマネージャーは「プロジェクト」マネージャーの意味でのPMと区別するた

Evernoteの元CEO、フィル・リービン氏が2020年7月7日にベータ版として発表した「mmhmm」（ンーフー）が、わずか3か月後の10月8日に名門VCのSequoia Capitalをリードとして約33億円（3,100万ドル）のシリーズAの資金調達を発表しました。リービン氏は「ジョークのような感じで始まった」と言いますが、ベータローンチから3か月目にしては大型のシリーズA調達です（この投資ラウンドには三木谷浩史氏や中島聡氏ら日本の投資家・経営者、WiLやScrum Venturesなど日系VCも参加しています）。 何がすごいのでしょうか？ mmhmmもそれ自体が非常に斬新で便利なアプリですが、私にはそこに大きな時代の変化の予兆があるように思えるのです。テレビの世界で1990年代から天気予報番組などで利用されてきた「クロマキー合成」という画像処理技術が一気に民主化し、多くのサービスやア

昨年7月に発表されたMicrosoft Teamsの1,300万DAUという数字にテック業界は一瞬騒然となりました。破竹の勢いで成長していたSaaSユニコーンで大型IPO銘柄のSlackを、ほとんど瞬時に抜き去ったからです。 コロナ禍はTeams、Slackの双方に追い風となりましたが、特にTeamsは3月初旬に1週間で40％増の4,400万DAUとなり、その後の4月末の時点では、さらに70％増となる7,500万DAUとなるなど、凄まじい伸びとなっています。Slackは最近はDAUを明かしていませんが、最後の公式の数字は2019年10月で、そのとき1,200万DAUだったことを発表しています。Slackの発表文にあるように、サービスの普及や利用は単純なDAUだけで計測できるものではなく、接続可能なサービスの数やエンゲージ時間なども考慮に入れるべきでしょう。しかし、DAUは極めて重要な指標で

特に日本ではそうですが、多くのスタートアップでは、CEOが非技術系の共同創業者である傾向にあります。このポストでは「なぜそうなのか」や「この傾向が良いのか悪いのか」については論じません。これから書くことの背景として、そうした傾向があることを、まず共有しておきたいと思います。 技術系でないCEOは資金調達を担当することが多く、そのため、私たちが最初に会う共同創業メンバーも、そうしたCEOのことが多いです。そうした方とやり取りする中で、よく驚くのは、創業者CEOが、技術担当の共同創業者（または1人目のエンジニア）が過去にどのような仕事をしてきたのかについて、実はほとんど知らないことがあるということです。 そういったCEOはエンジニアリング担当のチームメイトの経歴を大まかには説明するでしょう。例えば「彼女はSIerのエンジニアだった」という具合です。でも、そのエンジニアが実際に何を作ったのか具体

Coral Insightsでは先日、投資先の1社である保険スタートアップ、justInCaseが、どうやってリモートワークを取り入れて日々の業務を回しているかというインタビュー記事を動画とともに掲載しました。これからチームや組織を作ろうというときに参考になる話だと思います。 1人の起業家のパッションから始まり、徐々に周囲を巻き込む形でスタートすることが少なくないスタートアップの初期は、特に時間や場所を共有せずにリモートで仕事をするスタイルが自然で、そのままリモートを続けることも多いかと思います。 でも、本当にリモートワークは良いものでしょうか？ マイナス面はないのでしょうか？ 先回りして書きますが、こうした問いには「イエス」も「ノー」もありません。答えはどこか真ん中にあるもので、全てはケース・バイ・ケースでバランスです。例えば、日本社会全体で考えたときは、もっとリモートワークを取り入れて

組織の拡大に伴って起業家が習得しなければならない最も大事なスキルの一つが、権限委譲（デリゲーション）です。創業間もない頃は、創業者自身がほとんどの仕事をこなします。創業チームと共に初めてのプロダクトの完成を目指してあれこれ思案する楽しさは、スタートップ時代の最も懐かしい思い出の一つでしょう。しかし、そのやり方でスケールはできません。企業を成長させるために、いずれは社員を増やし、タスクを任せていく必要があります。 根っからの起業家気質の人にとって、新体制への移行は決して楽ではありません。ですが、自ら物作りをする起業家が経営者に進化するには、いつ何を人に権限委譲すべきなのかを考える必要があります。でないと、マイクロマネジメントしていると言われかねません。実は、数ヶ月前に自分がそう言われてしまいました…（笑）チームの人が、自分はマイクロマネジメントしている、とフィードバックしてくれて初めて気づい