生成AI（人工知能）の活用に二極化の兆し――。PwCコンサルティングは日本企業の生成AI活用の現状をこう分析する。「期待を大きく上回っている」との回答は9％、「期待通りの効果があった」と合わせると半数超が期待以上と回答したという。一方で「やや期待を下回る」との回答は17％で、「かけ離れている」と回答した企業と合わせて2割弱の企業にとって、生成AIの導入効果は「期待未満」だったことになる。 「ChatGPT」が登場しておよそ2年。生成AIは事務作業から顧客向けサービス、システム開発まで様々な用途に浸透しつつある。成果を上げる企業が出てくる一方で、壁にぶつかり思うように成果を出せないケースも少なくない。DX（デジタルトランスフォーメーション）の切り札として試行錯誤を繰り返す中で、生成AIを使いこなすために乗り越えなければならない課題、向き不向きや品質向上策に対する現実解も見えてきた。 生成AI

新型コロナウイルス禍で浸透したテレワークが曲がり角に差し掛かっている。 2024年9月16日、米Amazon. com（アマゾン・ドット・コム）が世界中の従業員に原則として「週5日出社」を求める方針を示したことが、波紋を広げている。これまでテレワークをリードする立場にあったテック業界の大手が、その勤務形態を否定し、完全なる「オフィス回帰」の決断を下したからだ。アマゾンによる判断は、いずれ国内ITサービス業界にも影響を及ぼす可能性がある。 世界の経営者の83%、3年以内に「従業員が出社に完全復帰」 アマゾンは新型コロナ禍において事務系従業員の大半をテレワークとしたが、2023年5月には方針を改めて週3日出社を義務付けていた。週3日程度のハイブリッドワークは、米Google（グーグル）や米Meta（メタ）など他の米テック大手も従業員に求めているとされる。そこからさらに踏み込み、コロナ禍以前の週

1982年高松工業高等専門学校（現：香川高等専門学校）卒。1985年東北大学工学部卒、郵政省（現：総務省）入省。2018年サイバーセキュリティ統括官、2020年総合通信基盤局長、2021年総務審議官などを歴任。2024年7月より現職。香川県出身。（撮影：北山宏一） 初の技官出身です。改めて就任の抱負をお願いします。 私は技官出身だが、技術系でも法律改正や予算、制度を作成し、事務官もAI（人工知能）やデジタルの技術を勉強するため、技官と事務官の境目はなくなってきている。技官出身という立場に関係なく、適材適所で個人の能力を最大限発揮できるように組織の総合力を高め、風通しの良い組織風土を目指す。 高等専門学校（高専）と大学の工学部を卒業して入省と異色のキャリアです。 高専卒で良かったのは、中学校卒業後に高専へ入学して、5年間ほど寮に入って1クラスで専門課程をやってきたので、濃密なコミュニケーショ

画像／映像に関わるAI（人工知能）技術研究のトップカンファレンスである「CVPR （Conference on Computer Vision and Pattern Recognition） 2024」が2024年6月17日～21日、米ワシントン州シアトルで開催された。今回は1万1532件の投稿から2719件（23.6％）が採択された。 CVPRは参加者の半数を企業の関係者が占める。スポンサーには米Apple（アップル）や米Google（グーグル）をはじめ米中の主要IT企業の他、日本勢ではソニーグループ、トヨタ自動車やNECの研究部門などが名を連ねる。CVPRで話題になった論文に目を通すことで、自動運転車からエンターテインメントまでAI技術とその産業応用のトレンドを予測できる。同カンファレンスに参加したOliveの比嘉敏貴Data Science Division Managerは「訓練

米OpenAI（オープンAI）や米Google（グーグル）といったAI（人工知能）先進企業が、最新の研究成果を競って投稿しているWebサイトがある。米コーネル大学が運営する論文速報サイト「arXiv（アーカイブ）」だ。成果を検証できるプログラムコードやデータを同時掲載しているケースもあり、arXiv論文の掲載を契機に開発が加速する例も少なくない。 日経BPが2024年1月に新設したAI・データラボは、生成AIを含むAI研究の最新動向を知るため、SNSのX（旧Twitter）で多く言及されたAI分野のarXiv論文を抽出・分析し、その成果を日経クロステックの連載「世界で話題、今月の注目論文」で紹介している。 関連記事： 世界で話題、今月の注目論文 2024年10月10～11日に東京国際フォーラムで開催する「日経クロステックNEXT 東京 2024」では、この連載で分析・執筆を担当するAI・デ

米オープンAIは米国時間2024年9月12日、新たなAI（人工知能）モデル「o1（オーワン）」のプレビュー版を公開した。論理的思考力を高めて、難しい数学の問題などを解けるようにしたという。AIの弱点克服に向けたオープンAIの新境地と言える。

ニトリホールディングス（HD）がベトナムにオフショア拠点を設立したことが、日経コンピュータの取材で2024年9月5日までに分かった。ニトリグループが海外にシステム開発拠点を設けるのは初めての試みだという。

2024年8月中旬以降、宿泊者の個人情報が漏洩したと発表する宿泊施設が相次いでいる。最も多い手口が、宿泊予約を管理する外部のシステムに不正にログインされ、個人情報を窃取されたというもの。被害を受けた宿泊施設は、共通のシステムを利用していた可能性が高い。

平将明デジタル相は2024年10月2日、就任記者会見で縦割り行政の打破やDFFT（Data Free Flow with Trust、信頼性のある自由なデータ流通）の国際的なリード、関係省庁と連携したAI（人工知能）競争力の強化と安全確保などに取り組んでいく意欲を示した。石破茂首相からは「これまでのデジタル推進に関する経験を生かしてデジタル化をさらに進めるよう指示を受けた」という。 平デジタル相は他に行政改革担当相、国家公務員制度担当相、サイバー安全保障担当相、内閣府特命担当相（規制改革）を兼任する。石破政権で新設されたサイバー安全保障担当相については、「サイバーセキュリティーへの取り組みはかなり深刻度合いを増してきていると認識している。アクティブサイバーディフェンスといった言葉も聞かれるようになっているが、世界ではどういう対応をしていて日本では何が足りないのかの議論を加速させる必要がある

Q．31歳エンジニアです。大手顧客の本番稼働に伴う保守運用のサポートをしています。土・日・祝日の休日のほか有給休暇中も、電話やメールで社内・顧客を問わず社用スマホへ直接連絡があります。顧客側は就業時間外の連絡には気遣ってくれていますが、着信やメールがあると休んだ気になれません。「つながらない権利」を会社としてルール化してほしいです。 質問者の会社が支給する名刺には、固定電話の記載がありません。自宅テレワークが主流となり、会社にフリーアドレス制を導入した結果、固定電話は意味をなさなくなったからです。つまり、電話は本人の社用スマホへの直接連絡です。 顧客からは就業時間外に直接、連絡が来ます。また、質問者の有給休暇の取得日は分からないので、勤務日と同じように顧客が連絡してくる場合もあります。いずれにしても、質問者の心は休まらないようです。 会社の固定電話を運用していた頃は「○○は有給休暇中です」

婚活マッチングアプリ「Pairs（ペアーズ）」を運営するエウレカはマイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）をアプリに導入した。運転免許証などによる公的書類と顔を撮影する手間が不要になり、偽造困難なICチップの情報による厳格な本人確認が可能になった。操作を分かりやすくするため、開発に時間をかけたという。 ペアーズは2012年にサービスを開始し、関東、近畿・中部といった都市圏を中心に25～34歳のユーザーが多い。マッチングアプリのサービスは複数あるが、こども家庭庁が2024年8月に大学生を含む有識者の会議で公表したWeb調査の結果によると、実に4人に1人がマッチングアプリで結婚しているという。 Web調査は2024年7月に15～39歳の未既婚の男女2万人を対象に実施した。直近5年間に結婚した既婚者に対し結婚相手との出会いのきっかけを聞いたところ、トップはマッチングアプリで25.1％

Microsoft Formsはアンケートを作成、集計するのに適したアプリだ。Copilot for Microsoft 365を利用していると、Formsでアンケートを作成したり作成後のアンケートを改善したりするときに提案を表示してくれる。今回は、Formsで作成したアンケートに対するCopilotの提案を確認し、どのように改善されるかを見ていこう。 なお、本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランに、Copilot for Microsoft 365を追加して動作を確認している。OSやOffice、アプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで説明する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。また、AI（人工知能）で生成された文章には誤った内容が含まれている可能性もある。必ず内容を確認してから利用しよう。 作成済みのアンケートの改善点を

住友電気工業が工場で生産した製品の不良を検知するAI（人工知能）システムの開発に画像生成AIを応用し、成果を上げている。セラミックス素材やケーブルといった製品の不良品の画像を画像生成AIで作成することによって、AIシステムの精度向上に必要な教師データの収集期間を短くした。その効果を生かし、システムの開発期間を良いケースで4年から2～3カ月に短縮したと明らかにした。 さらに、検査を担当する事業部門が画像生成AIを組み込んだツールを自ら操作できるようにするアプリケーションを開発中で、2024年12月にも社内に展開する。事業部門の担当者が様々なパターンの不良品の画像を大量に生成できるようにして、AIエンジニア以外の人材がAIシステムの開発に関与できる割合を増やす。これによりさらなる開発効率の向上を見込む。 人手不足などを背景に、AIを応用した不良品の検査の自動化に取り組む製造業が増加傾向にある。

物流大手の日本通運が「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、ベンダーのアクセンチュアを訴えた裁判。名門企業同士の訴訟、さらには約124億9100万円という賠償請求額の大きさは衝撃的だった。 裁判資料を読んでいると胃がキリキリした。筆者は2年ほど前までシステムエンジニアとして働いていた。その分、記されていた当事者の発言やチャットが、あまりにも生々しく映った。 訴状によると、開発プロジェクトはテスト工程から遅延し始めた。当初2020年12月の予定だった結合テストの後半過程「ITb」の終了は2021年11月にずれ込んだ。アクセンチュアがITbの「成果物」を共有サーバーにアップロードしたのは2021年11月30日。しかし、日本通運は先立って実施していた「打鍵テスト」で大量の指摘事項が挙がっていたことなどから、この品質を問題視した。以降、これら成果物の検収を巡り、両者の主張は至るところで対

NTTグループ3社（NTT、NTT東日本、NTT西日本）とNECは2024年9月30日、次世代情報通信基盤IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）のネットワーク技術「All Photonics Network（APN）」に、光ファイバーを使ったセンシング機能を付与する接続構成を考案したと発表した。NTT西日本が管理する既存の光ファイバー網を使い、広域の交通傾向の把握や交通状況のリアルタイムな可視化ができることを実証した。 光ファイバーをセンサーとして使う光ファイバーセンシングを交通のモニタリングに活用する取り組みは従来もあった。「複数の一般道に沿って広域かつ面的にモニタリングしたのは今回が初めて」だという。カメラで撮影した映像などから交通状況を観測する手法もあるが、今回実証した仕組みにはどのようなメリットがあるのだろうか。 IOWNのAPN

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、三菱重工健康保険組合の個人情報流出と、国立環境研究所のサーバーを悪用したスパムメールの送信、健美家への不正アクセス被害を取り上げる。 ランサムウエア攻撃を受けたヒロケイにデータが渡る 三菱重工健康保険組合は2024年9月19日、2017年に承継した日本輸送機健康保険組合（ニチユ健保）に関連した個人情報が流出した可能性があると発表した。 外部に流出した可能性があるのは、健保加入者の氏名と性別、生年月日、住所、電話番号、保険証番号、標準報酬月額、賞与額、社員コード、所属コードのほか、被扶養者の氏名と生年月日。2016年当時の情報となる。 ニチユ健保は2016年にデータ移行作業を関西情報センターに委託していた。この作業はニッセイ情報テクノロジーに再委託されていた。流出の原

GMOあおぞらネット銀行は2024年9月30日、一括振り込みの一部で誤送金が発生していると明らかにした。同行では9月30日午前から振り込みの着金遅延が発生しており、その復旧対応での不備が誤送金につながった可能性がある。 原因や誤送金の規模については「調査中」（広報）としている。GMOあおぞらネット銀行によると一部の取引について、複数の振込先へ送金する一括振り込みの合計金額を、個別の振込先にそれぞれ誤送金する事象が発生しているという。 9月30日午前11時30分ごろから発生していた振り込みの着金遅延に関しては、同日午後4時30分に解消していた。誤送金については「対応中」（同）としている。

富士通は2024年9月30日、専門性の高い業務に特化して利用できる大規模言語モデル（LLM）「Takane（タカネ）」の提供を開始した。企業独自のデータを使ったファインチューニングによるLLMの高度化が可能で、同社の「生成AI監査技術」などと組み合わせれば法規制や企業ルールへの準拠などが容易になる。 TakaneはカナダのAIスタートアップCohere（コーヒア）のLLM「Command R+（コマンドアールプラス）」をベースとして開発したLLMだ。富士通がグローバルで独占的に取り扱う。多言語対応やビジネスプロセスの自動化といったCommand R+の機能を継承しつつ、日本語能力を強化するための追加学習とファインチューニングを行った。行政や金融、医療、法曹などの分野における業務特化型LLMでは特に、日本語能力の高さが求められているという。 コーヒアは米NVIDIA（エヌビディア）や米Ora

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2024年9月30日、傘下のみずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズを2026年4月をめどに統合する検討を始めたと発表した。グループ会社のIT機能を事業会社に吸収することで、迅速なサービス展開とシステム開発を狙う。 みずほ銀行を存続会社として、みずほリサーチ＆テクノロジーズを吸収合併する。銀行機能とリサーチ、コンサルティング、システム開発領域を統合することで、専門人材の力を結集し、顧客や社会の課題解決を目指す。 みずほリサーチ＆テクノロジーズは2021年4月に、みずほ情報総研とみずほ総合研究所が統合して設立された。リサーチやコンサルティングからシステム開発までを担っている。一方、システム運用は、みずほFGと日本IBMが共同出資する「MIデジタルサービス」に集約している。

2024年1月1日に発生した能登半島地震による被害額は、通信4社で合計200億円超に上ることが取材で判明した（表1）。 被害額が最も大きいのはNTTだ。今後の復興方針にも左右されるが、2024年3月期時点でモバイルと固定を合わせて150億円程度を見込んでいる。島田明社長は2024年2月の決算説明会で「（熊本地震から推定して）100億円ほどかかる」との見通しを示したが、大きく上回った。 残りの3社はこれまで公表した数値から大きく変わっていないとする。KDDIは「数十億円規模」、ソフトバンクは「推定20億円前後」、楽天モバイルは「推定15億円程度」といった具合だ。KDDIの示す数十億円が20億円以上と想定すると、被害額は通信4社合計で200億円を超えることが確実となっている。 携帯電話基地局は839局停波 総務省が2024年7月に公表した2024年版の情報通信白書によれば、能登半島地震を受け、