不登校児の回復には親の教育とカウンセリングが必要 - 宇野ゆうかの備忘録
togetter.com とある不登校支援サービスが話題になっていた。内容としては、親だけに働きかけ、変わるのは親だけで、それで再登校する子が91%だと言う。 確かに、親に働きかけ、親が変わることは、不登校支援には不可欠と言っても良い。ただ、実際には、ここで書かれていることとはかなり違う。 先に断わっておくのだが、ひとくちに「不登校」と言っても様々なケースがあり、一概には言えない。ここでは「よくあるケース」の話をする。 不登校児で多いのは、PTSDなど、精神的に限界がきて心を壊してしまって、学校に行くどころではない状態になっているケースだ。学校に行くことができなくなるだけでなく、勉強もできず、外出もできず、中には風呂に入ることも歯を磨くこともできず、ぐったりとしてしまう子もいる。こういう子どもに必要なのは、とにかく休ませること。安心安全なを感じられる環境で、精神を回復させることだ。 単なる
スダチのことを書くのは正直これで最後にしたい | 不登校という名のギフト
共同通信にスダチのプレスリリースが載った。 株式会社スダチ（所在地:東京都渋谷区、代表取締役:小川涼太郎、以下:「スダチ」）は、板橋区と連携し、区内の特定の小学校を対象に、スダチが展開するオンライン再登校支援を実施いたします。 連携の背景と... 板橋区と株式会社スダチが連携、不登校支援を強化 - 共同通信PRワイヤー これをいくつかメディアが転載している。 平均３週間で再登校に導くオンライン不登校支援 株式会社スダチ（所在地:東京都渋谷区、代表取締役:小川涼太郎、以下:「スダチ」）は、板橋区と連携し、区内の特定の小学校を対象に、スダチが展開するオン... 板橋区と株式会社スダチが連携、不登校支援を強化 株式会社スダチ | 上毛新聞社の... - 板橋区と株式会社スダチが連携、不登校支援を... 平均３週間で再登校に導くオンライン不登校支援 株式会社スダチ（所在地:東京都渋谷区、代表取締役
「登校すれば幸せ」とは限らない 不登校対策で民間業者と「連携」した板橋区の迷走 政治家の影もちらついて：東京新聞 TOKYO Web
今月5日、不登校児童・生徒の支援をする会社「スダチ」（東京都渋谷区）が板橋区と連携し、オンライン支援していくとのプレスリリースを発表した。板橋区教育委員会も9日、「一部の学校で試行を始めた」とコメントを出し、「連携」を印象付けた。 これに対し、不登校の子を持つ保護者の団体などが疑義を呈した。スダチの「平均3週間で再登校できる」と登校に重きを置く姿勢や高額な料金設定、子どもではなく親に働きかける手法などに異論が出ているからだ。「子どもの声を聞かずに登校させて大丈夫か」といった不安の声も少なくない。行政が後押しするとなればなおさらだ。
板橋区の不登校支援のドタバタ劇｜ゆり★Web＆教育＆PTA副会長
8/7付けのプレスリリースで「板橋区、スダチと連携し区内の小学校に向けオンライン再登校支援を実施」というものが出回り、その後、板橋区が慌てて火消しに走る（「板橋区と株式会社スダチが連携し不登校支援を強化」という記事について）というドタバタ劇があり、このお盆時期に事務局さんみんな大変ですなぁと思うとともに、この会社のやばさを知れば知るほど、背筋が凍る今日この頃です。 この「株式会社スダチ」という会社は、3週間で不登校を解消するというのをキャッチコピーに「累計再登校人数1000名！」とうたっている会社です。 簡単に言うといわゆる「不登校ビジネス」。 で、この会社の方針が「子どもとは一言も話さず、会わずに、親とだけ話して不登校を解消する」というものらしく、簡単に言うと「家に居づらくして無理やり学校に行かせる」という、不登校支援としてはほぼ禁じ手といわれるような手法だったため、「そんな団体と板橋区
日本人のコミュ力の低さは「国民性」ではない。「こどもかいぎ」で気づいたこと（此花 わか）
「うまく自分の考えを言葉にできない」「そういうつもりで言ったんじゃないのに……」とコミュニケーションに悩んだことがある人は少なくないのではないだろうか。出産にまつわる4組の夫婦を描いたドキュメンタリーシリーズ『うまれる』で知られる映画監督の豪田トモ氏も長年、人との“対話”が苦手だったという。 とりわけ、現在小学校6年生になる娘さんとはここ数年、まともに話す機会を持てなかった。ところが、7月22日に公開される新作『こどもかいぎ』を作り終えてから、対話ができるようになったという。一部の保育園で行われている、子どもたちが輪になって自由に話し合う「こどもかいぎ」から、監督が学んだこととは――。 日本人のコミュ力の低さは国民性ではない ――本作を作るきっかけは何だったのですか？ 豪田監督：映画『こどもかいぎ』制作のきっかけの一つは、僕自身がカナダ、スウェーデン、そしてフィンランドの3カ国で「こどもか
議論が怖いので多数決じゃダメですか？投票とくじ引き民主主義 | NHK | News Up
この1年ほどの間、教員が学生たちに「話し合って決めて」と言うと、学生たちは「じゃあ、LINEで投票しよう」と言って、議論を避けることが多いというのです。 これに対して「意見交換したところで持論は変わらないから時間の無駄」「考えることって大事なんだけど」「多数派に付くのが良しという文化」といったさまざまな声があがっていました。 ツイートした大石高典准教授（東京外国語大学） 議論の面白いところって、他の人と意見をすりあわせたり、違う見方を知ったりすることで、自分の世界を広げることができるところだと思うのですが、学生たちは議論しようとしないんです。多数派の意見がどれかを見て、そこに自分の意見をあわせるだけになってしまっているようにも感じます。
大きな枠組みに目を向けさせないようにする - 紙屋研究所
なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのか 娘（中１）が「環境新聞」というのを学校の宿題で作っていて、横から眺めていた。 温暖化について書いている。 「結論は自分ができることを書かないといけないんだ」と言って、ムダな電気を消すとかそういうことを書いていた。 その後授業参観で、クラスの壁に貼られた、クラスの生徒たちがそれぞれつくった「新聞」を見る機会があったが、温暖化だけでなく、ごみの減量とか、プラスチックごみの縮減とか、さまざまな環境問題についてまさに「自分ができること」で締めくくられていた。例外なく全て。徹底した指示・指導なのであろう。 なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのだろうか。どうして「2030年に８％という低すぎる福岡市の再生可能エネルギー普及率の戦略を引き上げる」とか「プラスチック全般に拡大生産者責任を徹底する」とか、そういう「大きな話」を書いてはいけないのだろうか。*
文科省、国立大に弔意表明求める 故中曽根康弘氏の合同葬 ｜ 共同通信
17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。
「思想統制」「国民目線とずれ」 中曽根元首相の合同葬巡り教育現場から批判 | 毎日新聞
中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めていることが明らかになった。日本学術会議問題に続き、新たな「政治介入」とも取れる政府の動きに各地の教育関係者からは批判や疑問の声が相次いだ。 大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは全て政府や自民党に従えということか」と疑問を呈した。 北海道大の50代の男性教授も「政府の対応は明らかにやり過ぎで国民目線からずれている」と批判。「中曽根元総理は日本にとって大きな存在だったかもしれないが、個人がそれぞれ弔意を示せばよい。政治家が指示したとして
なぜ若者の政権支持率は高いのか 学生との対話で見えた、独特の政治感覚：朝日新聞GLOBE＋
東京都知事選を翌日に控えた7月4日、土曜日の昼下がり。私は、ある学生団体が主催するオンライン討論イベントに招かれた。テーマは民主主義。日本政府のコロナ対応はうまくいったと思う? 明日の都知事選、どんな視点で投票するんですか? 全国各地から参加してくれた若者たちと意見を交わすうち、都内の大学に通う4年生の男子学生(23)の発言に、メモを取る手がとまった。 「ぼくは選挙に行くとき、候補者の主張を調べはします。でも、どうしても距離を感じてしまうので、多数派から支持を得ている人に投票するようにしています」――。 え、どういうこと? 理由はこうだった。 子育て、年金、医療、働き方……各候補が様々な政策を主張するけれど、どれも「自分ごと」に感じられない。でも、選挙に行かなきゃ大人じゃない。国民の義務を果たしていないと言われたくない。そんなあやふやな考えの自分の1票が変な影響を与えないよう、せめて
TBS NEWS on Twitter: "都立高校の「#ツーブロック禁止」#校則 をめぐり、都議会での質疑が注目されています。 #荻上チキ さんは「（生徒には）理不尽な校則について、説明を求める権利がある。説明できないのであれば、その校則はいらない、もしくは有害」と指摘… https://t.co/RqjXC80CXd"
都立高校の「#ツーブロック禁止」#校則 をめぐり、都議会での質疑が注目されています。 #荻上チキ さんは「（生徒には）理不尽な校則について、説明を求める権利がある。説明できないのであれば、その校則はいらない、もしくは有害」と指摘… https://t.co/RqjXC80CXd
選挙が苦手な人と、おしゃれが苦手な人は、似ているのかもしれない - 宇野ゆうかの備忘録
選挙のことで彼女と喧嘩までしたんだけどな、どこの政党を支持するとかって話じゃないんですわ。「わからないものはわからない」って言われたんです。学校で政治や選挙のことなんか教えられてないから、選挙に行けとか言われると上から目線に聞こえる、って言われたんですわ。 — がんぺー (@gwangpee) July 21, 2019 togetter.com 上の彼女さんから、政治や選挙に対するコンプレックスを感じました。この反応、ファッションやおしゃれにコンプレックスを感じている人に、「もっとおしゃれしなよ」って言った時の反応に似てると思います。 Togetterのブコメにこんな意見がありました。 id:covacova なんか分かった気がするぞ。選挙に行かない人や、体制派にしか入れない人は、正解が何かを気にしているんだな。正解とは多数派で、正解に入れなかった自分を他人に見られるのが怖いんだ。まさに
選挙のことで彼女と喧嘩した「学校で教えられてないしわからないものはわからない」
がんぺー ݢواڠڤي @gwangpee 爽やかイケメン好青年。マレー語学徒。韓国学校出身の日本籍在日韓国人。偶像(アイドル)崇拝するカトリック教徒。社会人六年目からの上智の大学院で東南アジア地域研究。 amazon.jp/hz/wishlist/ls… がんぺー🇲🇾 ݢواڠڤي @gwangpee 選挙のことで彼女と喧嘩までしたんだけどな、どこの政党を支持するとかって話じゃないんですわ。「わからないものはわからない」って言われたんです。学校で政治や選挙のことなんか教えられてないから、選挙に行けとか言われると上から目線に聞こえる、って言われたんですわ。 2019-07-21 21:43:00 がんぺー🇲🇾 ݢواڠڤي @gwangpee これがある二十代の声。消費税が上がるとか言われても、それがどう生活に影響するかがわからないし、消費税が上がってもあとで景気が良くなるって言わ
７年前、橋下徹に恫喝されたあの“女子高生”が声をあげた！橋下が放った冷酷な言葉、そして今大阪に起きていること : 【堺からのアピール】
「今日は、維新政治への怒りの気持ちと思いをスピーチしに来ました。正直言って、こんな人前には立ちたくないし、当時、たくさんの人から誹謗中傷を浴びたので、ここに立つのがすごく怖いです。でも、ほんとうに今回のダブル選挙で維新政治を終わらせたくて、今日ここに立っています」 府知事・市長のダブル選挙を11月22日に控えた大阪・梅田で先日、SEALDs KANSAIが行った街頭演説で、一人の女性のスピーチが大きな注目を集めた。7年あまり前、大阪府内の私立高校2年生だった彼女は、私学助成予算の大幅な削減を打ち出した当時の橋下徹府知事（現・大阪市長）に仲間とともに面会し、計画の撤回を求めた。しかし、その場で橋下は言い放った。「日本は自己責任が原則。それが嫌なら、あなたが政治家になって国を変えるか、日本から出て行くしかない」。府民・市民の反対を押し切って強行され、マスメディアも持て囃した橋下の「改革」が大阪
教育基本条例について - 内田樹の研究室
大阪維新の会が教育基本条例の素案をまとめた。 知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免権など、教育委員会に対する政治主導を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出している。 その趣旨は基本条例の冒頭に示されている。 「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかったという不均衡な役割分担を改善し、政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」。 教育の独立性についても、従来の教育現場からは違和感のある理解が示されている。 「教育の政治的中立性や教育委員会の独立性という概念は、従来、教育行政に政治は一切関与できないかのように認識され、その結果、教員組織と教育行政は聖域扱いされがちであった。しかし、教育の政治的中立性とは、本来、教育基本法（平成18年法律第120号）第14条に規定されていると
日本のスポーツ強化費、自民党vsみんなの党
■ソース http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100312/plc1003120730005-n1.htm ■概略 バンクーバー五輪で日本は銀３、銅２のメダル。期待された金獲得には及ばず、 選手強化に向けた国の支援拡充に注目が集まっている。 「メダル獲得に国の支援が欠かせない」と訴える選手団長の橋本聖子参院議員（自民党） に対し、山内康一衆院議員（みんなの党）は「スポーツ全体の発展を考え、国は特定の種目 を特別視すべきではない」と強調している。 ※メダル獲得には支援が必要（橋本聖子参院議員） ◇バンクーバー五輪の結果をどう見るか ◆「計５個のメダル獲得は大きな成果。ただ、長野の１０個超えの使命を果たせなかった。」 ※これまでは民間頼り（橋本聖子参院議員） ◇日本の強化費は十分か ◆「来年度のスポーツ関連予算全体は増加するが、年間１００億円超えの
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質の悪い子増やしては駄目 立花氏「納税する子を」 ｜ 共同通信
今の日本の「若者向け選挙キャンペーン」が失敗する理由
大阪教育基本条例はアメリカで破たんした落ちこぼれゼロ法とそっくりと指摘したMBS報道番組VOICEに逆上する橋下氏 | Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
【Ｗ杯】ＴＶ観戦の橋下知事「意気揚々と国歌…教育現場はズレてる」 - MSN産経ニュース