「ネット上の価値ある情報載せる」――朝日新聞が言論サイト「WEBRONZA」、有料版も
朝日新聞社は、ブログなどネット上から「優良な言説」を集めた言論・解説サイト「WEBRONZA」を6月24日にスタートした。各界の専門家、アルファブロガーなど60人の記事を載せるほか、ブログなどから関連する内容の記事をピックアップしてリンクを掲載する。すべての記事を読むには有料登録（月額735円）が必要。 「政治・国際」「経済・雇用」「社会・メディア」の3ジャンルで価値ある情報を選び出し、関連ニュースやブログ、NPOの動きなどを整理して紹介。若手研究者が様々な問題を掘り下げるコーナーも設置した。佐々木俊尚さんや津田大介さんなどネットの著名人や、大学教授、朝日新聞の論説委員など60人が寄稿する。編集長は、朝日新聞編集委員の一色清さん。 6月末までは無料ですべての記事を読める。7月4日に創刊記念シンポジウムを開催。ニコニコ生放送で中継する。
朝刊購読者は無料 富山の地方紙、Web新聞創刊へ
富山県で地方紙「北日本新聞」を発行する北日本新聞社は来年1月1日、独自コンテンツを充実させたWeb新聞を創刊する。当初は無料で誰でも利用できるが、一定期間後に会員制に移行。朝刊購読者には無料で、それ以外には有料で提供する。 Web新聞には朝刊に先がけてニュースを掲載。写真グラフ、お店やレシピ検索など紙の新聞にはないコンテンツや、紙面の主要ページの画像などを提供する。 一定期間後に会員制に移行。朝刊購読者にはIDを発行し、無料で閲覧できるようにする。県外など配達区域外の読者は有料でIDを取得できる。会員向けに、気になる記事をスクラップできる機能なども提供する。 関連記事 ブラウザから読める電子新聞販売サイト 地方紙など8紙でスタート Webブラウザから紙面レイアウトそのままで読める電子新聞販売サイトがスタートした。地方紙など8紙が読める。 米ミシガン州地方紙も紙からオンラインへ 174年の歴
日経新聞が赤字転落
日本経済新聞社が9月1日に発表した2009年1月～6月期連結決算は、営業損益が8億5000万円の赤字に転落した。前年同期は130億5200万円の黒字。広告収入の落ち込みが響いた。 売上高は前年同期比14.7％減の1586億3300万円、経常損益は8億5300万円の赤字（前年同期は140億200万円の利益）、純損益は55億800万円の赤字（同59億7500万円の利益）。 関連記事 日経新聞、3期連続で減収 日経新聞の前期決算は、新聞広告収入の減少などで3期連続の減収に。 TBS、最終赤字に転落へ CM収入低迷、視聴率底上げへ TBSグループの持ち株会社・TBSHDの今期は最終赤字に転落する見通し。CM収入が想定を下回る中、視聴率底上げに向けて制作費をある程度確保する必要があるためとしている。 テレビ朝日、連結で最終赤字に転落へ テレビ朝日が業績予想を再び修正。連結でも最終赤字に転落する見通し
AmazonとGoogleが新聞とジャーナリズムに救いの手？
米AmazonとGoogleはそれぞれ5月6日、新聞とジャーナリズムの未来に関する提言を行なった。Amazonが発表した新しい電子書籍リーダーには、新聞のデジタル版の配信・表示機能が追加されている。一方、Google幹部は議会証言において、オンラインニュースが今後進むべき方向について提案した。 Amazonは6日、ニューヨークのマンハッタンにあるペース大学のマイケル・シンメル芸術センターにおいて電子ブックリーダーの新モデル「Kindle DX」を発表したが、この新製品の発表の場としてこれ以上に象徴的な場所はなかっただろう。 かつて19世紀、この場所にはNew York Timesが入居するビルが建っていたのだ。当時、世の中に情報を広めるための最速の方法といえば、安価な紙に印刷し、新聞配達人を介して配布するというものだった。だがそれから1世紀の後、インターネットの登場により電子ネットワークを
「株式市場新聞」休刊 発行元は自己破産へ
市場新聞社は、株式専門日刊紙「株式市場新聞」を5月1日に休刊した。昨年のリーマンショック以降、部数・広告収入とも大幅に減少したため。帝国データバンクによると、同社は自己破産を申請する方針だ。 同社は1956年に創業し、株式市場新聞を創刊。雑誌「株式にっぽん」（08年4月に事業譲渡）も発行していた。 90年1月期には売上高約42億円を計上していたが、バブル崩壊後は部数が落ち込み、08年1月期の売上高は約6億円にとどまっていた。本社ビルの売却や人員削減などリストラを進めていたが、部数・広告収入の減少に追い付かなかった。
新聞は読者のソーシャルパワーを生かせていない――Gartner調査
新聞は読者の「ソーシャルパワー」を活用できていない。――Gartnerが3月25日、このような調査結果を発表した。 Gartnerは、新聞社は部数の減少やオンライン・オフラインの売り上げ減、デジタルメディアとの競合などの課題を抱えているが、最大の支持者である読者のソーシャルな影響力を活用できていないと指摘している。 同社の調査は2008年11～12月に、米国、英国、イタリアのインターネットユーザー989人を対象に行われた。その結果、新聞社は自社サイト内検索を最適化していなかったり、コンテンツにソーシャル機能を統合していないなど、読者がコンテンツを発見し、共有したり、他人に勧めるためのツールを提供していないことが分かったという。 例えば、回答者の約49％は週に1回以上GoogleやYahoo!などの一般的な検索エンジンを使ってコンテンツを探しているが、新聞や雑誌のサイトの検索機能を使っている
新聞社初のブログ「夕刊フジBLOG」終了 4年7カ月の歴史に幕
新聞社初の本格的なブログとして2004年7月にスタートした「夕刊フジBLOG」が、3月31日に記事の更新を終えた。ブログの運営も6月末に終了する。「新聞社初のブログサイトという看板に新規性がなくなった」ため終了を決めたという。 夕刊フジBLOGは、産経新聞社の「夕刊フジ」とファンコミュニケーションズが共同運営している、「Movable Type」ベースのブログ。「まだブログが海のものとも山のものともつかぬ時代」（最後に更新された記事より）にオープンした。 「新聞記事に対する意見や批判を同じサイトに載せるなどとんでもない、という風潮が社内外にあった時代の“英断”だった」が、スタート当初からネットメディアなどに取り上げられて話題になり、同年の年末には「ウェブ・オブ・ザ・イヤー」の新人賞にもノミネートされた。 メディア各社がブログを自社サイトに取り入れている現在は、新聞社初のブログサイトという新
学生「読売」、現役「日経」、退職後「朝日」――世代別新聞購読
新聞に関するインターネット調査によると、購読銘柄で顕著なのが、若年世代が読売新聞、現役世代が日経新聞、定年退職世代が朝日新聞であることが分かった。9月17日～10月2日、「DIMSDRIVE」調べ。 インターネット調査を行うWebサイト「DIMSDRIVE（ディムズドライブ）」では、9月17日～10月2日、同サイトのモニターを対象に新聞に関するアンケートを実施した。30～40代を中心とする10代以上の男女1万231人（女性5401人、男性4830人）が回答した。 学生は読売、現役経営者は日経、定年者は朝日新聞、公務員は地方新聞 全回答者1万231人のうち「新聞を購読している」と答えたのは7734人だった。新聞購読者を対象に「あなたの家庭・個人で購読している新聞は？」と質問したところ、上位2位を「朝日新聞」（28.3％）と「読売新聞」（27.7％）が僅差で占めた。3位の「日本経済新聞」（13
Google、新聞各社と提携、過去の記事をデジタル化
米Googleは9月8日、新聞各社と提携し、過去の新聞記事をデジタル化してオンラインで検索可能にするイニシアチブを立ち上げた。 記事だけでなく、当時掲載されたままの写真、見出し、広告などを見ることができるという。 Googleは2006年から、New York Times、Washington Postなどの大手新聞社と提携しており、既にデジタル化したアーカイブをインデックス化してGoogle News Archiveで検索可能にする作業を開始している。同社は徐々に提携先を増やしており、今後もさらにデジタル化を推進していく計画だ。 今回新たにイニシアチブに加わった新聞社には北米で最も歴史のあるQuebec Chronicle-Telegraphも含まれている。同社は224年以上前から新聞を発行している。 Google News ArchiveまたはGoogle Newsで過去の新聞記事を検
道新が電子新聞実験 電子ペーパー端末「iLiad」活用
北海道新聞社とイーストは、洞爺湖サミットにあわせて電子新聞の配信実験を共同で行う。携帯型の電子ペーパー端末「iLiad」にサミット関連記事を配信し、一般ユーザーに使用感などを試してもらう。 実験は、6月19～21日に開かれる「北海道洞爺湖サミット記念環境総合展2008」（札幌ドーム）と、7月7～9日に道新プラザ（札幌市中央区大通西3の道新本社1階）で行う。iLiadにワイヤレスで道新のサミット関連記事を1日2回配信し、ユーザーに使用感などのアンケートに答えてもらう。 iLiadは、オランダRoyal Phillips ElectronicsからスピンオフしたiRex Technologiesが販売する電子書籍端末。8.1インチ（768×1024ピクセル、160dpi）のE ink電子ペーパーを搭載する。
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