2014年12月、韓国の原子力発電所がサイバー攻撃を受け、不正侵入されたと報じられた。韓国の原子炉23基の安全性に影響はないと報じられている。 以下に国内外の公開情報から、韓国の原子力発電所へのサイバー攻撃をめぐる動向を時系列に纏めてみた(下線は筆者)。 (1) 2014年12月22日、韓国の原子力発電所のコンピュータシステムが不正侵入された。失われたのは重大な機密データではなく、同国の原子炉23基の安全性に影響はないという。産業通商資源省は、韓国国内の原発は原子炉の安全性を脅かすハッカーの侵入を阻止することができると強調。同省のChung Yang-ho次官はロイターの電話取材に対し「原発の制御システムには何らリスクはない」と述べた。電力会社の韓国水力原子力発電(KHNP)は、「社会不安を引き起こすことを狙った向きによる仕業」との見方を提示。「原発の監視システムは完全に独立しており、ハッ
政府が原発の廃炉や東京電力福島第1原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力を含むすべての電力会社に費用負担を求める背景には、4月に始まった電力小売りの全面自由化がある。電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支障をきたす可能性があるためだ。ただ、政府案は大手電力への救済策の色彩が強く、新電力各社や消費者から反発の声が上がりそうだ。【川口雅浩、秋本裕子】 原発の廃炉にかかる費用は、110万キロワット級の原発で570億〜770億円程度とされる。これは50万キロワット級の火力発電所の廃炉費用30億円程度と比べて15〜20倍超と巨額で、電力会社の経営の重しとなっている。原発を保有する電力大手各社は、原発の廃炉に備え、必要な費用を「原子力発電施設解体引当金」として、電気料金に上乗せして徴収している。
政府が原発の廃炉や東京電力福島第1原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが7日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。 現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第1原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 調書は語る 吉田所長の証言 > 記事一覧 > 記事 【調書は語る 吉田所長の証言】 (1)津波で全電源喪失 「絶望」 Tweet mixiチェック 2014年9月15日 東京電力福島第一原発事故をめぐる政府事故調査・検証委員会が、吉田昌郎(まさお)所長や東電関係者、菅直人首相ら政府関係者に当時の状況を聴いた聴取記録(調書)のうち、吉田氏ら十九人分が公開された。全電源を失い、複数の原子炉が同時に暴走する前代未聞の事態の中でどう対応したのか。吉田調書を中心に、他の調書、東電テレビ会議のやりとりを織り交ぜ振り返った。 (肩書はいずれも当時) ◆地震に無事、つかの間 <二〇一一年三月十一日十四時四十六分、東日本大震災の大地震が発生。1~3号機は自動緊急停止(スクラム)した> 福島第一原発に流れ込んだ大津波=2011年3月11日、福島
福島事故。畑村洋太郎・元政府事故調委員長に聞く 「原発は外国から持ってきた技術、生みの苦しみを通っていない」 竹内敬二 元朝日新聞編集委員 エネルギー戦略研究所シニアフェロー 東京電力・福島第一原発の事故から4年、畑村洋太郎・元政府事故調査委員長が朝日新聞のインタビューに応じた。畑村氏は、事故の背景として「形だけ、紙の上の安全確認だった」「日本人社会は危ないと想定すること自体がタブーだった」などを指摘し、原発の技術論にとどまらず、日本的な文化土壌からも事故の原因、分析を語った。畑村氏の言葉は、福島事故の本質を浮き彫りにすると同時に、「それらの問題はどこまで解決されたのか」という問いを突きつけている。原発の再稼働、避難計画の実効性など、私たちの目の前にある課題を考える指標になる。 畑村氏は、「失敗学」の研究経験を生かし、「調書は非公開にする」の方針で関係者を聴取し、未曽有の大事故に迫った。た
<グローガー理恵:ドイツ在住> ドイツで2011年に出版された本「君たちは変わりたまえ!エネルギー革命への宣言 (Verändert euch! Das Manifest zur Energiewende)」と題された本はドイツのAufbau出版社から出版されたもので、28人の寄稿者のエッセイで成り立っている。「フクシマ 事故の後、世界は岐路に立たされている。私たちは、原子力依存を断ち切り、新たなエネルギー革命を進めていかねばならない。」 という趣意のもと、この本は作成 された。28人の寄稿者はジャーナリスト、大学教授、新聞雑誌編集者、著述家、牧師などである。その中で、大変印象に残ったのがLandolf Scherzer氏著の「チェルノブイリに近づこうとした私の二つの試み」と題されたルポルタージュだった。ルポルタージュは、チェルノブイリ爆発事故 直後から事故処理、事故後始末の作業に携わ
<グローガー理恵:ドイツ在住> 今回は、ドイツで2011年に出版された本をご紹介したいと思っております。「君たちは変わりたまえ!エネルギー革命への宣言 (Verändert euch! Das Manifest zur Energiewende)」と題された本はドイツのAufbau出版社から出版されたもので、28人の寄稿者のエッセイで成り立っています。「フクシマ事故の後、世界は岐路に立たされている。私たちは、原子力依存を断ち切り、新たなエネルギー革命を進めていかねばならない。」 と謂う趣意でこの本は作成されました。28人の寄稿者はジャーナリスト、大学教授、新聞雑誌編集者、著述家、牧師などの方々です。 その中で、大変印象に残ったのがLandolf Scherzer氏著の「チェルノブイリに近づこうとした私の二つの試み」と題されたルポルタージュでした。ルポルタージュには、チェルノブイリ爆発事故後
福島出身のノンフィクション・ライター、黒川祥子さんが描く、南相馬市「大町病院」の1週間の物語。福島第一原発事故により、原発25キロに位置する大町病院は「屋内退避」の指示下に置かれ、残された入院患者160名を前に、職員は“避難か残留か”の選択を突きつけられることとなった。結果、看護部長の藤原珠世(当時52)たちは残ることを決めた。 *** 南相馬市「大町病院」 一方、去って行く側にとってもそれは苦渋の決断だった。3階東病棟は15日夕、管理職を含め全員が避難を決めた。師長、村田陽子(仮名、当時48)は言う。 「部長は“大丈夫だから”と言い続けるけど、何が大丈夫なのか。私は疑問しか感じなかった」 物流は止まっていた。点滴もオムツも経管栄養も、すでに少なくなり、医師の判断で点滴の速度を緩め、量の調整を行うまでに。オムツ交換の手間を少しでも軽くするために、全病棟で急遽、管を入れて尿を採る措置も講じた
東京電力は、原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」の判定基準が、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、その存在に5年間気づかなかったと謝罪した。今になって判明した背景には、事故の原因究明に対する新潟県の取り組みがあった。 柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、泉田裕彦知事の意向で、政府や国会の事故調査委員会が終わった今も、「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で独自に検証を続ける。特に問題視してきたのが、炉心溶融の公表が2カ月遅れたことだった。 「東電が真摯(しんし)な対応をしているのか根本的に疑義を持たざるを得ない。真摯な対応を求めたい」 23日に開かれた技術委員会。炉心溶融の判断基準が示されたマニュアルの存在が明らかになり、座長の中島健・京都大教授が東電への不信感をあらわにした。 泉田氏は東電に繰り返し疑問をぶつけてきた。 1月5日に県庁であった東電の広瀬直己社
【UPDATE】冒頭の廃車の航空写真ですが、その後の調査より、この場所は2011年以前から車が置かれていた形跡がありました。原発事故で捨てられたものではない可能性があります(2016/02/02 11:42) 【訂正】ハフィントンポストUK版が1枚目の写真に対するキャプションを訂正したため、日本版にも反映しました。当初は、「【航空写真】捨てられた車。所有者の同意がない限り、動かすことはできない。子供たちは後ろの丘に避難した」と書かれていました。(2016/02/03 10:25)
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