「児童ポルノ禁止法」改定案への反対声明 | 全国同人誌即売会連絡会
2013年5月29日 全国同人誌即売会連絡会 全国同人誌即売会連絡会は、「児童ポルノ禁止法」の主旨である児童の福祉と安全の確保・促進に対して、異議はまったくありません。しかしながら、5月29日に自民党・公明党・日本維新の会により国会に提出された「児童ポルノ禁止法」改定案において、児童の保護をうたいながらも、児童を含む日本国民の社会生活と自由を脅かす要素が包含されていることに際し、この度声明を発表します。 山田太郎参議院議員のWebサイトに掲載された資料（http://taroyamada.jp/wp-content/uploads/2013/04/jipo.pdf）によりますと、今回の改定案については、2011年に提出されなかった自民・公明案にさらに修正を加えたものですが、基本的な問題点は、このときのものと大きく変わっていません。 児童ポルノ問題は単純に見えて、日本の法整備において一般には
児童ポルノ所持も禁止 改正案衆院に提出 NHKニュース
自民・公明両党と日本維新の会は、いわゆる「児童ポルノ」の規制を強化するため、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止する「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出しました。 １８歳未満の子どものわいせつな写真や画像などの「児童ポルノ」を巡って、自民・公明両党は「被害者となる子どもをこれ以上増やさないため規制強化を急ぐべきだ」として、児童ポルノ禁止法の改正案をまとめ、２９日、改正に賛同する日本維新の会と共に議員立法の形で衆議院に提出しました。 改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すとしています。 また、法律の施行から３年後をめどにインターネットでの児童ポルノの閲覧の制限について検討し、必要な措置を講じるとしています。 提出者の１人、
「焚書のような事態」――児童ポルノ禁止法改定案に漫画家協会、漫画・アニメの「調査研究」除外求める | ニコニコニュース
「焚書のような事態」――児童ポルノ禁止法改定案に漫画家協会、漫画・アニメの「調査研究」除外求める 自民、公明、日本維新の会の3党が5月29日に衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案について、日本漫画家協会が同日、意見書を公表した。検討条項として記載されている、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」について、「創作者の表現の自由や国民の知る権利をおびやかす」とし、検討項目を除外するよう強く求めている。【拡大画像】 改正案は、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとる
コミケも児童ポルノ法改正案に反対を決定！ 全国同人誌即売会連絡会が反対声明を発表
同人誌業界も児童ポルノ法改“悪”案に「NO」を突き付けた。 29日、自民、公明、日本維新の会の3党によって提出された児童ポルノ禁止法改“悪”案。これを受け日本雑誌協会、日本書籍出版協会は連名で反対声明を発表。日本漫画家協会も反対声明を発表し、30日には、ちばてつや氏、松本零士氏が自民党と民主党に陳情を行う予定になっている。また、日本図書館協会も反対声明を準備中とのことで、表現の自由と国民の知る権利を守る戦いが、瞬く間に広がっている。 そうした中、コミックマーケット準備会やコミティア実行委員会など各地の同人誌即売会主催者で構成される「全国同人誌即売会連絡会」も、反対声明を発表した。声明では、単純所持違法化に対する冤罪の発生を懸念するとともに、附則に記された漫画などへの関連性に関する調査研究に対して「すでに結論ありき」と真っ向から非難し、「日本のコンテンツ文化に与えるダメージは深く、ましてや法
児ポ法改“悪”が提出！ 出版業界団体、図書館も改“悪”案反対声明を発表へ 反対運動が本格化
29日、自民、公明、日本維新の会の3党は児童ポルノ禁止法改“悪”案を衆議院に提出した。今国会での成立を目指す方針だ。 これに対して、出版社各社で構成される日本雑誌協会、日本書籍出版協会は連名で反対声明を発表する方針。「表現の自由」をめぐる戦いは、新たな展開を迎えることになる。 児童ポルノ法改“悪”案が国会に提出される可能性の強まった4月以降、日本雑誌協会などは、水面下で与野党の議員に対して表現規制を懸念する訴えを続けてきた。 出版業界団体が本格的に、改“悪”に反対する声を上げることで、2010年の東京都青少年健全育成条例改正反対運動以来の、広範な反対運動が始まると予測される。 声明は、内部での確認作業が終わり次第、一両日中には両協会のサイトなどで公表し、日本雑誌協会加盟社の雑誌などにも掲載される予定だ。 また、日本図書館協会でも、改“悪”案に反対する声明を準備している。 提出後の審議予定だ
無許可でダンス クラブの経営者ら逮捕 NHKニュース
東京・六本木にある都内最大級のクラブで、無許可で客にダンスをさせていたとして、経営者ら３人が風俗営業法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは東京・港区六本木のクラブ「ヴァニティレストラントウキョウ」の経営者小原健容疑者（３１）と男の従業員ら合わせて３人です。 警視庁の調べによりますと３人は、２６日午前２時ごろ無許可で店内にＤＪブースや踊るスペースを設けて、客にダンスをさせていたとして風俗営業法違反の疑いが持たれています。 客にダンスをさせる場合は、都道府県の公安委員会の許可が必要ですが、警視庁によりますと店は許可を受けずに飲食店として、朝５時まで営業を続けていたということです。 この店は週末には１日１０００人前後の客が訪れる都内最大級のクラブで、付近の住民からは、けんかや騒音を巡る１１０番通報が相次いでいたということです。 警視庁によりますと小原容疑者は「客にダンスをさせてい
「グーグル・グラス」米で騒動過熱 夢のＩＴ機器か、危険招く眼鏡か （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】「夢のＩＴ機器」か、それとも「度を越した眼鏡」か−。米グーグルが開発中の眼鏡型情報端末「グーグル・グラス」が反響を呼んでいる。「世界が変わった」と試作品を手にしたユーザーが興奮する一方、プライバシー侵害などを懸念する声も広がっている。議会も調査に乗り出し、騒動は過熱するばかりだ。 ■ＳＦが現実に？ 「グラス、今日の野球の試合結果は？」「グラス、近くの公園と道順を教えて」 眼鏡に呼びかけると、フレーム部分の小型画面にグーグルの検索結果の映像が現れる。「ビデオを撮ろう」と発声すれば、手ぶらで歩きながら撮影できる。 グーグルは先日、米国内のソフト開発者ら約８千人を対象にグーグル・グラスの試作品を限定販売した。１５００ドル（約１５万円）と決して安くはないが、ブログなどでは装着してみた感想や映像の投稿が相次いでいる。「ＳＦの世界が現実になった」「スマートフォン（高機能
児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る 漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む
児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込む児童ポルノ禁止法改定案を自民、公明両党が議員立法で準備し、週明けの5月27日以降にも国会に提出する方向になった。改定案には漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」も行うことが明文化されており、漫画・アニメ関係者の緊張が高まっている。 産経新聞の報道によると、自民、公明両党は改定案を議員立法として5月27日週中に提出することを決めたという。日本維新の会も加わった3党共同提案で今国会中の成立を目指している。 「性的好奇心を満たす目的」の所持に罰則導入 山田太郎参院議員（みんなの党）がWebサイトで公開している自民党側からの資料によると、改定案では、 （1）何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、またはこれに係る電磁的記録を保管してはならない。 ──と児童ポルノの写真、デジタル画像の所持を禁止。これには罰則
憎悪表現（ヘイト・スピーチ）の規制の合憲性をめぐる議論/小谷順子 - SYNODOS
20世紀の半ば以降、過激な人種差別思想の台頭に直面した国々は、これを深刻な事態として受け止めた。そして、こうした差別思想にもとづく憎悪表現を規制すべく、人種差別撤廃条約4条において、差別思想の喧伝を禁止する法律を制定するよう加盟国に義務づけた。 現在、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどでは、この条文を履行すべく憎悪表現を規制する法律を設けている。一方、アメリカは、表現の自由の保障を最大限に保障しようとする判例法を背景に、第4条に留保を付して表現規制を回避するかたちで条約本体に加入しており、現在も憎悪表現を規制する立法は行っていない。アメリカ同様、日本も同条に留保を付して加入しており、憎悪表現を規制する立法を行っていない。 過去10年ほどのあいだで、日本国内においても、インターネット上を中心に、自己とは異なる人種・民族集団に属する人々に対する憎悪や偏見の表現を、日常的かつ一般的に見聞きす
ロリ漫画がヤバすぎた？ コアマガジン謎の家宅捜索の背景には、児ポ法改正問題が……
「いったい何が理由なのか？」 老舗アダルト系出版社・コアマガジンが原因不明の家宅捜索を受けた。背景にはやはり、今国会での審議が予定されている児童ポルノ法改正案が密接に絡んでいるのではないかとの説が浮上している。 今回、家宅捜索の目的が判然としない理由は、捜索の対象となったのが「ニャン2倶楽部」と「コミックメガストア」だったこと。前者は素人投稿系雑誌、後者はエロ漫画雑誌。当局は容疑をワイセツ図画頒布としているが、実写とエロ漫画の捜査が一度に行われたために、具体的にどの描写、あるいは消しが問題だったのかをわからなくしている。 結局コアマガジンは両誌の休刊を発表したが、そうした中で警察当局の“本命”は「コミックメガストア」であり、「ニャン2倶楽部」はオマケだったという話も浮上している。 出版業界の消息筋は語る。 「昨年、コアマガジンでは『PETA ぺたっ！』というタイトルのロリ漫画専門ムックを3
虐殺見て変わった…銃規制強化へ米議員転向次々 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝柳沢亨之】米コネティカット州ニュータウンの小学校で２６人が死亡した１４日の銃乱射事件を機に、米社会で銃規制論議が高まり始めた。 亡くなった男児２人の葬儀が行われた１７日には、これまで規制反対派の論客として知られた連邦議員が相次いで規制強化を訴えるなど、法制化に向けた機運も芽生えつつある。 「罪なき子どもたちの虐殺を見て、全てが変わった」――。銃器所有者らのロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」のメンバーで規制反対派のジョー・マンチン上院議員（民主）は１７日、米ＮＢＣテレビに出演し、今回の事件で使われた殺傷力の高い攻撃用銃器の規制を訴えた。 同議員は、先の上院選でＮＲＡの推薦を得て当選しており、突然の「転向」は米世論を驚かせた。１７日は同議員を含め規制反対派だった民主党議員少なくとも３人が米メディアで規制強化を主張。これを受け、２００４年に失効した攻撃用銃器の製造や所持を禁
米、ネット規制めぐる国際条約改定案に署名拒否
中国・北京（Beijing）のインターネットカフェでノートパソコンを使う男性（2009年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【12月14日 AFP】米国は13日、インターネット規制を国連（UN）機関の国際電気通信連合（International Telecommunications Union、ITU）の管理化に置く国際条約の改定案について、署名を拒否する方針を明らかにした。 アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）で3～14日の日程で開かれているITUの世界国際電気通信会議（World Conference on International Telecommunications）では、193か国が1988以来初となる国際電気通信規則（ITR）の改定が協議されている。 自由で規制のないインターネット環境を維持したい欧米諸国は、「テレコム（電気
逗子女性殺害:ストーカー規制法に限界…大量メール想定外－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
殺害現場のアパートを調べる神奈川県警の捜査員＝同県逗子市で２０１２年１１月７日午後４時３９分、宗岡敬介撮影 神奈川県逗子市で６日、元教員の小堤英統（こづつみ・ひでと）容疑者（４０）がかつて交際していた女性を殺害し自殺したとみられる事件で、小堤容疑者は今年３月下旬以降、約２０日間で１０８９通のメールを女性に送っていたが、県警はストーカー規制法に基づく立件や警告を見送っていた。同法がメールの連続送信を規制対象としていないためで、警察庁の片桐裕長官は８日の記者会見で「今後法律にどう位置づけるかは、非常に大きな検討課題」と言及。事件を機に法改正の論議が高まりそうだ。【山下俊輔、一條優太、山田麻未、村上尊一】 ストーカー規制法は桶川ストーカー殺人事件（９９年）を機に、議員立法で００年に成立した。恋愛感情に絡む「つきまとい」やその繰り返しを規制、処罰する。拒まれたのに短時間で何度も電話をしたり、ファク
嫌がらせメール 立件されず落胆 NHKニュース
神奈川県逗子市で男がストーカー行為の末に元交際相手の女性を殺害し、自殺したとみられる事件で、ことしに入って男から１０００通を超える嫌がらせのメールが届いた際、警察から立件などができないと言われ、被害者の女性が落胆した様子だったことが相談を受けていたＮＰＯ法人への取材で分かりました。 この事件で東京・世田谷区の無職、小堤英統容疑者（４０）は６日、逗子市内のアパートで、以前、交際していたフリーデザイナーの三好梨絵さん（３３）を包丁で刺して殺害したあと自殺したとみられ、警察は８日、自宅を捜索し、パソコンなどを押収しました。 この事件を巡っては、しばらく収まっていた男からの嫌がらせのメールがことし３月ごろに再び送りつけられるようになり、その数はおよそ半月の間に１０００通以上に上りましたが、現在のストーカー規制法では、メールは執ような電話やファックスの送りつけのように明確な規制の対象ではなく、脅迫的
新経済連盟 – Japan Association of New Economy
新経済連盟は、新産業の創出と推進を支える政策や諸制度の整備と日本経済の発展に貢献することを目的とする経済団体です。
日本でのダンスはご遠慮ください - Time Out Tokyo (タイムアウト東京)
大阪のNOONのミラーボール。NOONは4月に営業許可を持たずに客を踊らせたとして警察に摘発された。 2012年10月16日 (火) 掲載 日本のナイトクラブに奇妙なことが起きている。9月2日午前3時40分、鉄パイプを持ちマスクで顔を覆った男たちが六本木中心部のナイトクラブ、フラワーのVIP席を襲撃し、31歳のレストラン経営者の藤本亮介が撲殺された。襲撃時、店内にはおよそ200人の目撃者がいたにも関わらず、いまだに容疑者は逮捕されていない状態だ。ところが数週間後、フラワーがスタジオゲートという新しい名前と共に再開したとたん、警察は素早く動いた。10月1日、経営者の馬場幹人と従業員7人があまりにも風変わりな罪で逮捕された。だが、日本のクラブオーナーたちはこの「犯罪」をよく知っている。風営法違反、すなわち店内で人を踊らせたからなのだ。 世界でも有数のクラブ文化を誇るここ東京では、驚くべきことに
日本の世論って、やっぱ公の過剰介入を望んでいると思わせるお話 - 常夏島日記
あーあーまことにバカがいるよね、と思ってみた以下の3つのエントリ。 異例！ 都内の小学校で「ママ友」会合禁止令〈ＡＥＲＡ〉 （dot.） - Yahoo!ニュース Twitter / 108suusang: もうね、厚労省はいい加減にしたら良いと思う 【書評】『日本、買います 消えていく日本の国土』平野秀樹著 - MSN産経ニュース 一番上のAERAの記事には、 「保護者同士のトラブルに関する相談が毎年少なからず寄せられます。学校は教育機関であり、このようなトラブルに対応する人員を配置しておりません」 通知にはそう書かれ、トラブル防止のためのルールであることへの理解を求めているが、問題が起きても学校は関知しないという意思表示にも読める。 と書かれています。問題が起きたら学校に関知し関与してほしいという意思表示にも読めます。 二番目のTweetでも、普通の常識があれば豚の生肉なんて絶対に口に
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国家によるネット遮断が正当化される――ITR改正、日本など55カ国が署名拒否 
国際ネット規制、日米欧は適用外 - 日本経済新聞
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