離職率が極端に高いなど「若者の使い捨てが疑われる企業」について対策を進めようと、1日、全国の労働局で無料の電話相談が行われ、寄せられた相談はおよそ1000件に上りました。 厚生労働省は相談で得た情報も参考に企業をリストアップして、今月、集中的に立ち入り調査することにしています。 全国一斉の電話相談は、若者に長時間労働を強いたり、残業代を支払わなかったりする企業の問題が指摘されていることを受けて、厚生労働省が初めて行いました。 東京労働局では10台ある電話が鳴り続け、「店の営業時間は午後8時までなのに、従業員全員が午後6時半に帰宅したようにタイムカードを打刻させられ、サービス残業をしている」という訴えや、「1か月に120時間以上の残業をして、睡眠障害とうつ病になって仕事を辞めざるを得なくなった。労災の申請と損害賠償の請求はできるか」といった相談が次々に寄せられました。 この問題を巡っては、田